11月５日、京都府人事委員会は「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。

　京都自治労連だけでなく、京都総評に結集する民間労働組合や様々な諸団体が「地域経済をさらに疲弊させ、くらしを破壊する」として大きな反対運動を展開した『給与制度の総合的見直し』については勧告を見送りました。

　いよいよ、各単組での確定闘争が本番を迎えます。「京都は一つ、府内全ての自治体で『総合的見直し』を許さない」を合言葉に、確定闘争での要求前進をかちとりましょう。

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より