■月例給
＊管理職の２％カットが無いものとして比較した民間給与との較差９５７円、０・24％を解消するため国の俸給表の構造を基本とした給料表を改定（カット後較差１９６７円、０・50％）。月例給の平均改定額（率）９４９円（０・24％）。再任用職員を含めて１００円〜最大２１００円の引上げ。平成26年４月に遡及して実施。

■期末・勤勉手当
＊府職員（３・95月）を民間の年間支給月数（４・12月）を下回るため、０・15月引き上げる。配分は６月期と12月期に均等に配分することとし、全て、勤勉手当へ配分する。平成26年６月に遡及して実施。

■交通用具利用者の通勤手当
＊片道３ｋ以上の場合の加算額を20円引き上げ（１ｋｍごと６００円を６２０円に）。平成26年４月に遡及して実施。

■現給保障
＊現給保障を平成30年度に廃止する。経過措置として、27・28年度は全額保障し、29年度は２分の１保障とする。
＊昇給抑制の回復措置を平成27年４月に対象の全職員に１号給回復し、28年４月に一定職員について１号給回復を行う。

■高齢層の昇給・昇格制度の見直し
＊国や他の都道府県の措置状況及び本府の実情等をふまえ、引き続き検討していく。

■「給与制度の総合的見直し」
＊民間給与との均衡を確保することを念頭に、国との制度的均衡を十分考慮して他府県状況や職員の生活実態、現給保障廃止の影響等を考慮するなど、本府の実情ふまえた検討を行っていく。

■勤務条件
◇総実勤務時間の短縮
　＊所属長の役割発揮と実効性を強調。
◇育児・介護と仕事の両立支援
　＊男性の育児休業取得促進するため、全職員の理解を深める。
◇臨時職員・非常勤嘱託職員処遇改善
　＊職務実態をふまえた処遇の確保に言及。

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より