普天間基地の即時無条件撤去を

　鳩山政権が、米国と合意したのが、名護辺野古への巨大基地建設と鹿児島県徳之島と日本本土に米軍訓練を分散し、基地被害を全国に撒き散らすというもの。沖縄をはじめ国民の大きな怒りの前に、首相辞任に追い込まれました。

　しかし菅首相は、日米合意を白紙撤回するのではなく、鳩山辞任で「けじめはついた」と、日米合意を踏まえるとしています。

　地方自治を踏みにじってアメリカいいなり政治の押し付けは許せません。日米合意の白紙撤回、無条件撤去を求めることこそ首相に求められる態度です。

民主党地方主権改革
ナショナルミニマム破壊し
さらに地域間格差が増大

　民主党政権が、改革の「一丁目一番地」に掲げた「地域主権改革」。しかし、中身は自公政権の「地方分権改革」以上に地方版「構造改革」を一気にすすめようとするものです。

地方財政拡充は先送り

　２０１０年度予算で、地方税３・７兆円の減収を地方交付税ではなく、臨時財政対策債（借金）で穴埋め。地方交付税１・１兆円の増額は「焼け石に水」。しかも「地域活性化・雇用等臨時特例債」約１兆円は臨時的措置。地方財政の一般歳出は、社会保障費の自然増にもかかわらず73・６兆円（２００１年）から66・３兆円（２０１０年）まで削減されたままです。

子どもを守る規制まで廃止

　第１７４国会で審議された地域主権改革一括法案では、義務付け・枠付け規定を見直し、保育所を増やさずに「詰め込み保育」で待機児童解消を可能にするために保育室基準を緩和、公営住宅の整備基準の緩和など、自公政権がすすめた「構造改革」の政治を継続。しかも社会保障を地方任せ、地域任せにする道筋をつけました。

社会保障や教育は、地方と住民任せ

　「地域主権改革」は、国の役割を外交、防衛、危機管理などに限定し、国が責任を持つべき社会福祉、社会保障、公衆衛生などを地方自治体の責任に転嫁し、さらに「新たな公共」として企業やボランティアに行政サービスを肩代わりさせようとしています。一方では、外交、防衛を国の専管事項として、基地撤去、核兵器廃絶などの地方自治体と住民運動を封じ込めようとしています。

一括交付金化「三位一体改革」再現の恐れ

　２０１１年度より国庫補助負担金を一括交付金に変えようとしています。公共事業などだけではなく、国が水準と財源を補償して実施に責任を持つべき社会保障や義務教育費まで検討対象に。これでは公立保育所運営費などを一般財源化したうえで、地方交付税を削減したために福祉を後退させた「三位一体改革」を再現する事になります。

市町村合併や道州制をひき続き推進

　市町村合併をひき続き推進し、当面７００〜８００自治体を目指しています。また、道州制も、日本経団連と総務省が検討会を立ち上げています。

京都自治労連　第1730号（2010年6月20日発行）より