▼オープンしたばかりのイオンモール桂川に行ってみた。渋滞で駐車場にたどりつくまで１時間以上。夜９時過ぎに駐車場から一般道に出るまで40分。もう行くことはないだろう。

▼高島屋４万５千、大丸４万５千、五条イオンモール５万、しかし桂川は７万７千?という超巨大さで南丹市や高槻市も商圏に組み込んでいる。

▼住民は地域で働き収入を得る、そしてイオンモールで消費する。住民は自治体に税金を払う、そしてイオンモールの周辺道路の整備、公共交通の確保、大量の下水処理、などインフラ整備にその税金を投入する。固定資産税など様々な減免をする。そして、イオンは儲けの大半を本社のある千葉県へと運びだす。地域での再生産に活かされることなく、特定の巨大企業のもとにマネーが集約されていく。まさにマネーブラックホール。

▼震災復興の名で釜石市と陸前高田市にイオンができる。「被災地で一からまちを作る」「中心商業施設を目指す。郵便局も地元商店も近くに来ればいい」と担当者は言う。一体誰のための町を作るのだろう？（Ｉ）

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より