雇用：「雇用１００万人増」増えたのは非正規雇用

　「雇用は１００万人増えた」と胸を張る安倍首相。しかし、増えたのはすべて非正規労働者です。総務省の労働力調査（７〜９月期）では２年前の同時期と比べて非正規雇用が１２３万人増加する一方、正規雇用は22万人減少しました。しかも増えたうちの約70万人は65歳以上です。また、有効求人倍率が１・09倍（９月）と22年ぶりの高水準といいますが、正規では０・67倍と１倍を切る厳しい状況が続いています。

　年収２００万円以下のワーキングプアは、安倍政権発足時から30万人増加し、史上最多の約１１２０万人になっています。

賃金："２％上昇"どころか16カ月連続のマイナス

　円安による物価上昇が国民生活に襲いかかっています。名目賃金から物価上昇分を引いた実質賃金は、前年比２・８％減と16カ月連続で減少しています。

　「賃上げ率が２％を超えた」と言いますが、実際にはベースアップはわずか０・38％、残りは定期昇給相当分です。この実態はごまかし以外のなにものでもなく、賃上げは大多数の労働者には波及していません。「総合的見直し」による公務員賃金引き下げは、地域経済と賃金全体のさらなるマイナスに。

原発再稼働：安心・安全の願いを無視原発再稼働・輸出推進

　福島原発事故の解決・責任は放置し、今なお12万人の避難者、住民の不安は続いています。にも関わらず、鹿児島県の川内原発の再稼働を知事、県議会が容認。さらに京都にも大きな影響を及ぼす若狭湾の大飯・高浜原発の再稼働を住民の声を無視して狙い、避難計画は自治体に丸投げしています。

　「稼働原発ゼロ」になって１年３ヵ月。原発ゼロでもやっていける状況にも関わらず、なぜ、再稼働を進めるのでしょうか？

　原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を、今こそ加速させることが求められています。

消費税：10％増税は先送りではなく「中止」を

　４月の消費税８％増税によって日本経済が深刻な危機に陥っています。家計消費や住宅投資など内需の落ち込みでＧＤＰは２期連続マイナスに。「景気悪化は駆け込みの反動で夏には回復する」との政府の言い訳だけが虚しく響きます。

　安倍首相は10％への引き上げを２０１７年４月に先送りし、景気に関係なく断行すると明言。地域商品券の配布や軽減税率導入などでごまかそうとしています。消費税増税は「社会保障のため」と言ったにもかかわらず、医療費引き上げ、年金削減、介護サービス取り上げなど、社会保障の切り捨てが行われているのが実態です。

戦争する国づくり"この道"は、国民を戦争に巻き込む道

　安倍首相は、「憲法解釈を変えていない」「若者が戦争で血を流すことはない」といいますが、戦争する国づくりを着実にすすめています。

　昨年12月には、特定秘密保護法を強行採決。国民に真実を隠して戦争することを狙っています。また、今年の７月には、集団的自衛権の行使容認を国民に問うこともなく、国会でまともに議論もなく、閣議で決定しました。

　禁じられていた武器輸出も解禁、安倍首相が先頭に立って売込みに奔走。来年春の「日米防衛協力ガイドライン改定」では、日米共同作戦を地球規模に広げようと狙っています。

　丹後の経ヶ岬に米軍の最前線基地であるレーダー基地建設を強行し、京都府民を危険にさらしています。「?この道?は危ない道」です。安倍政権のウソとごまかしを許してはなりません。

ＴＰＰ：「ウソつかない」と大ウソ

　12年の衆院選挙、昨年の参議院選挙で自民党は、「ウソはつかない！ＴＰＰ断固反対」を選挙公約として国民に約束しました。ところが、選挙が終われば国民を裏切りＴＰＰ推進の立場に。とんでもない大ウソつきです。

　ＴＰＰは、農業・食の安全、医療や環境、公共サービス・自治体の在り方など、日本の在り方が根本から変わる大問題です。地産地消の学校給食、地元業者優先の経済政策など、地域の暮らしと経済、いのちと安全を守るために培われてきた自治体独自の政策も、アメリカや日本の多国籍企業の利益第一に、つくり変えられてしまう危険性があります。しかも、交渉の内容は非公開。こんな大暴走は許せません。

投票（14日）に行こう

※投票日当日に投票できない人は、公示日の翌日から投票日の前日まで、選挙人名簿に登録されている市区町村の役場で「期日前投票」が出来ます。

京都自治労連　第1837号（2014年12月5日発行）より