京都における14確定闘争は、官民共同のたたかいで、京都府や京都市をはじめ多くの自治体で「総合的見直し」の４月実施の見送りや、給料表改定との切り離しなど、大きな成果を勝ち取りました。次の山場は、「３月議会」に向けた当局との交渉。職場地域からの取り組みを強めましょう。

14確定闘争の結果は

　14年末確定闘争の最大の焦点であった「給与制度の総合的見直し」問題での各単組における交渉結果は、府と京都市が「勧告せず」、７単組が「４月実施の見送り」、２単組が「15年４月から実施」、残りの単組が「給与改定とは切り離し」との結果になりました。

　全国的にみても、「勧告しなかった」府と京都市を含めて９つの自治体で「見直し」を導入させなかったところはなく、京都における官民共同した「大幅賃上げで、地域経済活性化を」のたたかいの経験は、全国の労働者を大きく励ましています。

　また、「給与改定と切り離し」の単組では、「『見直し』を実施しない」となったわけではなく、３月議会に向けての当局との交渉課題となっています。

徹底した矛盾点の追及が必要

?14勧告はプラス勧告なのに、なぜ15年４月には給与引き下げを行うのか。

?地域手当で最大20％（国家公務員）の格差、職務給原則にも反することの説明ができるのか。

?公務員賃金の動向が、民間賃金や地域経済にどのような影響を及ぼすのか認識しているのか。

?府勧告が「見直し」を見送り、府知事も「おかしい、国に物申す」と発言し、地方六団体も異論を唱えていることをどう認識しているのか。

　これらの指摘も行い「当局自身、説明できないことを提案するのは無責任」と職場世論作りが重要です。

　また、切実となる超勤問題と人員問題、最低賃金の改善率以上の非正規職員の賃上げなど均等待遇への課題や、職場要求課題をしっかり取り組みましょう。

　そして、確定の大きな教訓である「官民共同のたたかい」の前進へ、15春闘での具体化を、これまでの経験にとらわれることなく大きく広げ、各単組が積極的に役割を果たしましょう。

京都自治労連　第1838号（2014年12月20日発行）より