地域・職場からの共同で "賃上げ" 春闘に

　１月９日、10日の２日間、京都自治労連は、京都きよみず花京か（京都市東山区）にて15春闘討論集会を開催。13単組73人が参加し、15春闘方針案の議論を深めました。奈良女子大学の中山徹氏が「自治体政策の争点」と題して、人口減少問題をはじめ、地方創生のとらえ方など分かりやすく説明しました。
　また、１日目終了後には旗開きを行い、要求と組織の前進など今年１年の飛躍を誓い合いました。

いつもポケットに憲法を

　池田委員長は、１月８日に自治労連、府職労連、京都市職労の三者が発行した憲法手帳にふれながら、「今年は戦後70年、そして蜷川元知事が憲法手帳を発行して50年の節目。憲法改悪が狙われるなか、憲法をみずからの課題としてとらえることが必要です。全職員へ配布し、仕事の原点に憲法をすえよう」と呼びかけ、「憲法を守り生かす運動の先頭にたち、住民と一緒に日本を変えていく取り組みに足を踏み出そう」とあいさつしました。

　15春闘方針案を提案した松下書記長は、14確定闘争の中間総括のなかで、最大の争点となった「給与制度の総合的見直し」の問題にふれ、官民共同のたたかいが府人事委の歴史的な勧告を勝ち取ることにつながったとし、この成果を15春闘へ生かすため、全組合員学習と職場・地域要求をあつめ奮闘しようと提起。

　憲法をくらしと地域に生かす「憲法自治体づくり運動」をすすめ、すべての労働者の賃上げ、「戦争する国づくり」や「地方創生」など安倍政権の暴走ストップ、ＮＰＴ再検討会議への代表派遣など、全組合員が参加した15春闘を展開することを呼びかけました。

たたかいの前進へ　青年、職場、地域から

　特別報告として、?憲法を軸にした地域に打って出る15春闘（府職労連）、?米軍基地撤去にむけて粘り強くたたかう（京丹後市職労）、?山城地域におけるまちづくり運動（山城地協）、?おきプロＮＥＸＴ以降の新しい流れと今後の取り組み（青年部）の４本がおこなわれ、15春闘に向けた運動に弾みをつけるものとなりました。

　翌10日は、３つの分散会にわかれ、14確定から15春闘へ、憲法自治体づくり運動、組織拡大を討論の柱に議論を深めました。15春闘方針案は単組や職場での議論を経て、２月５日に開催する第１８８回中央委員会にて方針決定されます。

京都自治労連　第1840号（2015年1月20日発行）より