１月24日、舞鶴市・西駅交流センターにて京都北部自治体学校「原発事故　その時どこへ」が開催され、会場を埋め尽くす約２３０人が参加し、福島県浪江町・馬場有町長、日本科学者会議会員・市川章人氏の講演を熱心に聞き入りました。主催はまいづる市民自治研究所と京都自治体問題研究所。

避難すべきは原発

　高浜原発の再稼働が住民の反対を押し切ってすすめられる中、その多くが高浜原発から30?圏内に位置する京都北部の自治体では、「原子力災害住民避難計画」の策定がすすめられています。

　「原発事故！　その時どこへ？―避難計画の検証―」の著者の一人である市川章人氏は、住民避難計画の内容を検証・報告するとともに、避難計画に限界があり、無理があること、避難すべきは住民ではなく原発であることを指摘。安全を確保した避難は困難であるとし、原発再稼働反対、原発廃炉を訴えました。

　馬場町長は、東電福島第一原発事故での当時の状況や、全町避難によって全国各地で避難生活を送る町民の現状などを報告しました。（別掲、講演要旨）

　京都自治体問題研究所の中林浩理事長があいさつ。企画運営にあたっては、舞鶴市職労が奮闘しました。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より