城陽市職労は、組合結成60周年、戦後70年を記念して、憲法手帳を発行。組合員・消防職員に配布するとともに、奥田市長にも贈呈しました。その思いを委員長の米原さんに寄せていただきました。

　城陽市職労は、結成60年を迎えました。そこで、今年が戦後70年の年であることから、自治体労働者の原点に立ち戻り、私たちの仕事は憲法に基づいていること、また、日々の仕事に追われ、身近なものとなっていない憲法を、改めて、学び知り、憲法をくらしに活かす仕事を推進するために記念事業として発行し、２０１５旗びらきにおいて、お披露目し、続けて組合員・消防職員に配布しました。

　受け取った時には、興味深く開き一読していましたが、日々の業務に関する法については触れていますが、憲法が遠いものとなり、身近なものだとは感じてもらえてないようでした。

　机の肥やしとならないように、身近な所に置いてもらい、憲法によって守られている国民の権利や自由を大切にし、住民のみなさんとともに生き生きとした自治体を築いていく糧となるように、学習していくことが大事だと痛感させられました。

　１月30日には発行を記念して、城陽市長に贈呈し幹部職員への配布を依頼しました。市長は「憲法については様々な考え方はあるが、これは良いものだ」と共感していただきました。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より