伊波市長は、普天間基地が国際法に違反して、ブルドーザーと銃剣で住民を追い出して作られた基地であることや、普天間基地が米国の基準では存在できない危険な基地であることを指摘し、同基地の撤去と返還を強く主張。また、安保条約や地位協定を理由に、米軍にものが言えない日本政府の姿勢を批判しました。

　さらに、市独自で渡米し調査した「米軍海兵隊のグアム移転計画」に触れ、「政府は海兵隊が『抑止力』といっているが、海兵隊はグアムへ移転する」「政府はその計画を知っていながらまったく国民には明らかにしない」と厳しく批判。

　「基地反対、基地返還で沖縄県民の想いは一致している。一緒にがんばりましょう」と呼びかけました。

京都自治労連　第1730号（2010年6月20日発行）より