15春闘真っただ中。京都自治労連は、自治体当局との要請・懇談を通じて、各単組での労使交渉の促進と要求前進、地方自治や地域課題についての共通認識をはかるために２月23日〜26日を中心に自治体キャラバンにとりくみました。

暮らし、経済守る様々なとりくみ

　今回のキャラバンの特徴は、安倍政権の暴走政治による「戦争する国づくり」や原発再稼働問題、消費税増税と社会保障の大改悪、労働法制の大改悪、「人口減少・自治体消滅論」や「地方創生」の名のもとに小規模自治体の切り捨てなど、平和と民主主義、くらしと地域経済への攻撃が強まり、地方自治の在り方が大きく問われるもとでのキャラバンとなりました。

　自治体当局からは「地方創生は、真に地域の特性をいかすものにすべき」「地域経済や暮らしなど、地方を犠牲にする政府の施策への認識はほぼ同じ」「賃金引き上げは、官民係わらず必要」「原発の安全対策が出来ているとは考えられない」など、安倍政権に対する厳しい意見が相次ぎました。

　また、地域経済と住民の暮らしを守る課題では、「新規就農補助制度」「住宅改修助成制度は、業者にも住民にも喜ばれている」など、様々な取り組みを展開し貴重な成果が出ている自治体が生まれています。

話し合いで労使合意を

　「給与制度の総合的見直し」については、見送る自治体が多くある一方で、地域手当がアップする自治体等で、「住民の理解を得られない」と「総合的見直し」を行う方向で調整を行っている自治体もあり、当該の単組との交渉と合意が前提と強く求めました。

「ポケット憲法」の運動紹介し懇談の申し入れ

　またキャラバンでは、戦後70年、蜷川知事が「ポケット憲法」を出版して50年を記念する「ポケット憲法手帳」の取り組みを紹介。新聞で大きく報道されたことで、たくさんの問い合わせや歓迎の声が寄せられていることを述べると、「これは大切なことですね」などと関心が寄せられました。また、憲法や地方自治の問題で、首長との懇談の申し入れも行いました。

京都自治労連　第1843号（2015年3月5日発行）より