２月27日、京都府の山田知事は、関西電力と高浜原子力発電所の３、４号機について「安全協定」を締結しました。しかし、今回の「安全協定」には、京都府の意見表明権や関西電力の回答義務を盛り込んだというものの、最大の焦点であった「地元同意見」は盛りこまれないものになりました。

　その結果、関西電力と政府が強行しようとしている高浜原発３、４号機の再稼働については、「安全協定」の対象外となり、事実上、再稼働を容認する役割を果たすものでしかありません。このような「安全協定」で、関西電力の原発再稼働に手を貸す府政は許されません。

　京都府・山田知事は、府民の意思に基づいて、原発再稼働に「反対」の立場を明らかにし、府民のいのちと安全、くらしを守る立場に立つべきです。

京都自治労連　第1843号（2015年3月5日発行）より