機関紙 - すべての労働者の賃上げで景気回復 職場・地域から共同の運動で要求前進を 〜京都自治労連２０１5春闘アンケート〜
京都自治労連２０１５春闘「働くみんなの要求アンケート」には、18単組から正規職員・再任用４７３９人、臨時・非常勤嘱託職員１２３１人の仲間から回答が寄せられました。
14人勧の７年ぶりのプラス改定を受け、14確定闘争では多くの単組で差額支給など賃金改善を勝ち取りましたが、昨年に続いて「生活が苦しい」との回答が過半数を超えています。職場に目を向けると、「人員が足りていない」が回答の過半数を占め、仕事量の増加では個人・職場全体のどちらを見ても、「増えている」が過半数となっています。
非正規分野では、この間、宇治市野外活動センター・アクトパル宇治での組合結成と要求前進など改善を勝ち取ってきていますが、賃上げや雇用の安定が引き続いて切実な要求です。
依然として厳しい生活実態、職場実態が今回のアンケートから見てとれます。賃上げや人員増など、寄せられた切実な要求や声を背景に、組合員を増やす春の組織拡大の取り組みとも結びつけて、15春闘での要求前進を勝ち取るために、学習と職場要求を基礎に、単組・職場での団結を強めて15春闘をたたかいましょう。
生活実態と賃上げ要求
増税・物価高が生活を圧迫
賃上げで生活改善
年間収入については、「国による7.8％賃金削減強要」が終了したこと、差額支給を勝ち取った14確定闘争の成果もあって、「増えた」36.1％（昨年15.3）との回答が昨年の２倍以上に。しかし、生活実感をみると、「かなり苦しい」14.2％（16.4）、「やや苦しい」40.1％（40.1）を合わせた割合が54.3％と、昨年と同じく半数以上が生活の苦しさを訴えています。
昨年から賃金が増えたといっても、消費税３％増税や物価高から、「住宅関係費」「食費」などが家計の負担となり、生活に大きな影響を与えているといえます。
賃上げ要求では、「３万円」26.7％、「５万円」20.5％、「２万円」18.5％と、「２万円以上の月額賃上げ」要求が全体の６割以上を占めました。京都自治労連が今春闘で掲げる「誰でも月額２万円以上の賃上げ」要求を裏付けるものとなっています。
原発についての考え
原発についての考え方は、正規・非正規あわせ、「即時ゼロ」「できるだけ早くなくす」が６割を占め、「避難計画がないままの再稼働は反対」へは16.4％の回答がありました。
福島第一原発で?コントロールされている”はずの汚染水が海に流出し続けていた問題や、京都府の再稼働容認と言える関電との高浜原発をめぐる安全協定に?京都府の地元同意権”が盛り込まれなかった問題など、原発をめぐっては緊迫した情勢となっています。
避難計画が机上の空論でしかないことは、北部自治体学校をはじめ、福島の実態からも明らかです。原発事故から４年目を迎える福島の現実に目をむけ、再稼働反対、原発暴走ストップの声を大きく広げていくことが必要です。
今こそ原発ゼロ
高浜・大飯原発の再稼働ストップ
人員と職場要求
心も身体も職場も限界
人員増は急務
職員の健康について、「普段の仕事で心身に疲労を感じるか」との問いに対して、「疲れを感じない」との回答がわずか2.2％と、昨年の同設問での回答6.2％から４ポイントも後退しており、回答者の９割以上が何かしら仕事上で「疲れている」実態が浮き彫りとなっています。その原因として、昨年と比べ、「個人の業務量増加」49.5％、「職場全体の業務量増加」59.1％と仕事の負担が増えている一方で、「職場の人員が足りていない」59.2％（昨年54.5）と依然として慢性的な人員不足を多くの職場が抱えていることが明らかになっています。
長く続いてきた人員抑制のもとで、職場環境の改善要求は、「人員増」49.8％、「人事配置・人事異動の改善」28.4％、「業務量削減」28.5％、「年休取得促進・休暇増」27.9％、「仕事と家庭の両立支援」23.5％と、人員・業務見直し・休暇に関する項目が上位を占めました。
人員増と職場環境の改善を求める声が昨年にも増して切実となっており、今春闘での重点課題として取り組む必要があります。
雇用の安定、賃金改善要求は切実非正規職員の待遇改善まったなし
生活実感について、「かなり苦しい」「やや苦しい」あわせて62.3％、昨年と比べた賃金では「変わらない」59.3％、「減った」26.2％との集計結果になっており、消費税増税や物価高の中で、収入が増えていない中、「税金・社会保険料」25.0％、「食費」21.0％が家計の負担として重くのしかかるなど、厳しい生活実態があらわれています。
賃上げ要求では、月額「５万円」、日額「１０００円」、時間額「１００円」への回答が集中しています。
職場での不満や不安について、「賃金が安い」47.0％、「正規職員との待遇格差」32.6％など、不満の声が寄せられています。また、職場で抱える不安として「雇用契約の更新」37.5％、「職場や仕事がなくなるのでは」23.6％との雇用不安が多くを占めています。
働く条件の改善要求は、「賃金引上げ」60.4％、「ボーナスの支給・額の引上げ」48.7％、「雇用の安定」31.7％となっており、非正規要求の大きな柱は「賃金改善」と「雇用安定」であることを示しています。
格差を是正し、賃金改善など均等待遇実現、雇用の安定をはかることが非正規労働者の切実な要求です。
京都自治労連 第1843号（2015年3月5日発行）より