機関紙 - 府管理職による知事選での「地位利用」を厳しく追及 〜自治振興課交渉〜
不払い残業あってはならない
超勤縮減にとりくむ
恒常的業務は正規職員化が基本と追及
６月25日、京都自治労連は自治振興課交渉を実施しました。６単組と京都自治労連から18人が参加し、「メンタルヘルス対策の充実」「恒常的基幹的業務は正規職員が基本」「特別交付税・退手債を使ってのペナルティーはするな」と、市町村に本来の助言をおこなうことや、総務省に意見を言うよう要求しました。
冒頭、山村委員長は、新聞で大きく報道された、知事選挙での前知事室長による公選法・地公法違反事件について「これこそ地位と府組織を利用した、あってはならない事件」として厳しく追及し、自治振興課の見解をただしました。また、京都地方税機構の異常超勤・不払い残業について「職員の命にかかわる重大問題」として自治振興課の見解を求めました。
西村自治振興課長は、「選挙管理委員会事務局長としての意見は差し控えたい」としながら、「府の管理職員として、府民に迷惑をかけたことについては謝りたい」としました。総務省の「依命通知」を市町村に通知している部署としての見解もただしましたが、「事実であれば遺憾なこと」と言うにとどまりました。
また、地方税機構については「初めて聞いた。不払い残業はあってはならない。（府を含む広域連合は所管外のため）言いづらいが、同じ府職員として、税機構幹部に伝える」と述べました。
京都自治労連 第1731号（2010年7月5日発行）より