守ることは必要だが、攻めることはよくない！

　京都自治労連は、憲法をめぐって緊迫した情勢になっているなか、大会で決定した「憲法自治体づくり」運動の具体化のひとつとして、憲法を行政に生かすことを目的に「憲法キャラバン」を取り組んでいます。３月25日には、第一弾として、大山崎町の山本圭一町長と懇談を行いました。京都自治労連から池田委員長、松下書記長、佐藤書記次長が参加しました。

色々押し付けられ少々窮屈

　懇談会は、町長室の前にある『油売り』の大きなレプリカが話題に。山本町長は、「離宮八幡宮が油売りの発祥の地であり、全国に発信したい」と。池田委員長は、斉藤道三を例に、「油売りは全国を舞台に活躍、諸国の情勢に明るく常に全国を視野に入れていた」と応えるなど和やかな雰囲気で始まりました。

　『地方分権改革』について山本町長は、「地方に色々なことが押し付けられている。少々窮屈と感じている」「自助・共助・公助と言われているなかの公助を支援し、住民のみなさんや職員と力合わせ、自立する町づくりをめざしていきたい」

住民守るのが行政の仕事

　また池田委員長が、『地方創生』に関してプレミアム商品券や地方版総合戦略など他の自治体の計画に触れると、「乗らないともったいない」「起爆剤としてではなく、エンジンとしてとらえたい。府や国への要望はあるが、町自らが取り組んでいかなければ」と。

　『人口減少・自治体消滅論』について山本町長は、「都市近郊の中の町なので、住民の危機意識は低い。地元意識を住民がもっと持ってほしい」としました。

　国会で大きな問題となっている『集団的自衛権』については、「町民を守るのが行政の仕事。集団的自衛権で守ることは必要ではないか。攻める立場に立つことはよくない」と山本町長は語りました。

京都自治労連　第1845号（2015年4月5日発行）より