国会は、２０１５年政府予算が成立し後半戦に突入。平和と暮らし、賃金と労働条件を守るたたかいが大きな山場を迎えます。今後の国の在り方を決める重大局面、労働組合の出番の情勢です。職場・地域から共同を広げ取り組みを強化しましょう。

「戦争立法」の成立をさせない行動をひろげよう

　暴走する安倍自公政権は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を法制化し、「海外で戦争する国づくり」を具体化する戦争立法の成立を狙っています。

　自衛隊を海外に派兵するこれまでの法律では、「武力行使はしない」「『戦闘地域』にはいかない」という歯止めを定めていました。安倍政権は、この歯止めをなくすために、派兵恒久法制定と周辺事態法改定を検討しています。

　これまでは、戦闘地域に自衛隊はいけませんでしたが、今度は、いま戦闘行為を行っている場所以外なら、戦闘の可能性があっても地球的規模で、米軍などの後方支援がおこなえることになります。「戦闘地域支援」が公然と認められれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれ、「殺し、殺される」事態は格段に高くなります。

　こんな「戦争立法」を許してはなりません。国会を包囲する国民の反対運動を、職場・地域から大きく広げましょう。計画されている行動や、各地域での取り組みを広げましょう。

残業代ゼロ、正社員激減、カローシ激増
労働法制改悪許すな！

　安倍政権は、「企業が世界で一番活躍しやすい国」をつくるために、働くルールを定めた法律を「打ち破るべき『岩盤規制』」と攻撃し、長時間労働と過労死をさらに加速させる「残業化ゼロ」法案、正規社員になれず生涯ハケンにつながる労働者派遣法案などを今国会で成立させようとしています。

　こんな労働法制の規制緩和を許せば、日本が「働く者が世界一住みにくい国」となってしまいます。今必要な事は、労働時間の規制強化と正規雇用を原則にした安定雇用の確立です。

最賃大幅引き上げ
中小企業支援の抜本的改善を

　現在、京都府の最低賃金は時給で７８９円。これでは年間２０００時間働いても、年収１５７万円８０００円にしかならず、自立した生活ができません。特に、女性と青年は二人に一人が不安定雇用。「暮らしていけない」「結婚できない」「子どもが産めない」と悲鳴が上がっています。

　こうした中で、私たちの運動によって、２０１０年の政労使合意では「早期に時給８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ１０００円をめざす」と表明。

　その一方で、日本経団連などは、昨春から「最賃の目安にいくら上乗せするかが、地方の独自性であるかのような誤解がある」と地域最賃の在り方に圧力をかけるなど、情勢は予断を許しません。

　地域経済は一貫して厳しい状況におかれています。それだけに、消費に直結する最賃を中心とした賃金の底上げや、中小企業への支援策が必要となっています。最賃引き上げを求める取り組みを強化しましょう。

最賃デモ・個人請願
７月２７日昼休み
御射山公園〜京都労働局

京都自治労連　第1846号（2015年4月20日発行）より