「第三者機関の立場を踏まえた勧告を行いたい」

　４月２３日、京都自治労連や京都国公など、京都公務・公共業務関連労働組合共闘会議（矢野芳彦議長）は、「国の『給与制度の総合的見直し』に追随しないこと」と２０１５年「勧告作業」にあたっての要求書を、府人事委員会と京都市人事委員会に提出しました。

　15春闘の賃上げは物価上昇に及ばず、実質賃金は22カ月連続でマイナスとなっていること。公務員給与では、「政府が自治体と人事委員会に『総合的見直し』実施にむけ、圧力と介入を強めている中で、代償機関としての積極的役割を果たすよう」強く申し入れました。

職場・地域から賃上げのたたかい

　両人事委員会とも、「見直し」実施への政府からの強い圧力があることを認める一方、国の「見直し」には矛盾があるとして、苦慮している様子を見せました。また、非正規職員の処遇改善について、今年も言及したいと答えました。いずれにしても「第三者機関の立場を踏まえた勧告を行いたい」と表明しました。

　不当な圧力を跳ね返し、職場・地域からの賃上げのたたかいが求められています。

京都自治労連　第1847号（2015年5月5日発行）より