国の圧力・追随ゆるさず
「総合的見直し」持ち込ますな
仲間を増やし、職場・組合を元気に

　５月14日、ラボール京都で京都自治労連第１８９回中央委員会を、安倍政権の「戦争する国づくり」、集団的自衛権行使の具体化となる「戦争法案」の閣議決定、法案提出が狙われる緊迫した情勢の中、開催しました。

　中央委員会では、安倍暴走政治ストップ、「総合的見直し」を導入させない15人勧・夏季闘争を職場・地域からすすめ、すべての取り組みを組合員拡大と結びつけて組織と運動の前進を図ることを意思統一しました。また、ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動の代表団報告、メーデー写真コンクール表彰式も行われました。

ポケット憲法を手に
対話・学習をすすめよう

　開会あいさつに立った池田委員長は、「戦争法案の問題について、本日閣議決定され、明日からの国会で議論されると言われている。安倍政権が掲げる積極的平和主義の中身は先制攻撃による平和主義。子どもや孫の世代で、殺し殺される状況に道を開くもの」と批判し、「この課題について私たちの願いや思い、見解を示すことが重要だ。すべての単組、支部、分会で行動を起こそう」と提起。

　続けて、「安倍政権で戦争への危険性が増しているが、私たちが今立ち上がって大きな運動を広げればくい止められる。歴史の中でも重要な時期にある今、単組・職場でしっかりと学ぶこと、そのことが情勢を打ち破る大きな力になる。同時に、ポケット憲法を日本中に広げる運動を京都からすすめ、憲法を生かした地方自治、住民生活を守る運動につなげよう」と呼びかけました。

「見直し」めぐる正念場
官民共同・職場から運動ひろげよう

　夏季闘争方針案について、松下書記長は、「戦争する国づくり」を許さない地域共同の運動として「９の日」宣伝や学習運動を推進することや、「総合的見直し」について総務省が当局や人事委員会担当者を呼び出して実施を迫るなど異常な介入がある中で、導入許さないたたかいが正念場を迎える局面で官民一体となった取り組みを昨年以上に広げることなどを提案。春の組織拡大月間の後半を迎える中で、全組合員の知恵と力をあわせて、すべての運動を仲間増やしにつなげようと強調しました。

青年の発言が討論豊かに

　討論では、この間の組織拡大での前進と経験、「見直し」導入させない職場からの運動などが語られ、新たに組合専従として奮闘している、舞鶴市職労の安久中央委員、京都市職労の大野中央委員の２人の青年の発言が会場を盛り上げました。

　また、中央委員会では、安倍内閣が、戦争法案を閣議決定し、国会へ法案提出を表明していることに対して、住民の命と暮らしを守る自治体労働者として、「戦争法案」の成立阻止に向けて全力を挙げる特別決議を採択しました。

＞特別決議全文はこちら

京都自治労連　第1848号（2015年5月20日発行）より