行動は無駄ではなかったと実感：精華町職　Ｃさん

　ニューヨークのユニオンスクエアから国連本部前のハマーショルド広場まで、京都自治労連では各単組で寄せ書きを集めた横断幕を持ち、アピール行動を行いました。
　世界各国の「核兵器廃絶」を願う団体が集まり、着ぐるみやお揃いの衣装で注目を集め、風船や手作りのメッセージカードを街頭の方に手渡していました。
　市民の方はもちろん、警備中の警察官も温かく見守ってくれたので、長い道のりの行進もあっという間でした。日本やニューヨークで集めた署名をＮＰＴ再検討会議前に届けることができて、今までの行動は無駄じゃなかったと感じたのが、一番印象的でした。

今後も核廃絶の運動に参加：南山城村職　Ｄさん

　４月25日〜５月１日まで、ＮＰＴに参加し、ニューヨークで署名活動やパレードに参加しました。京都自治労連代表派遣団のメンバーで行ったセントラルパークでの署名活動では、英語と悪戦苦闘をしながらも、署名を集めました。また、ニューヨーク州の自治体職員組合とも交流し、現地での労働環境の苦労なども学習できました。
　今回、世界中が関心を寄せたＮＰＴに京都から代表として派遣されたことに感動と誇りをもち、かつ参加させてくださった組合員の皆様や長期間不在でも理解をくださった職場の皆様にも感謝し、今後も日本を含め世界が核兵器廃絶に向けて取り組みを進めることに積極的に参加していきたいと思います。

軍拡で米労働者の生活は73年代の水準に：府職労連　Ｅさん

　ニューヨークでの行動を通じて、労働組合が反戦運動に取り組む意義を改めて考えることができました。
　全労連と米反戦労働者連合（ＵＳＬＡＷ）との交流集会で指摘されていたことは、米国の労働者の生活水準は１９７３年のそれと同じという状況で、軍事費が増え、労働者の生活向上のために税金が使われていないことです。また、限られた財政・資源をどのように配分するのかという議論も、戦争や核兵器の使用によって意味のないものになってしまうこと。私たちの賃金・暮らし・権利を守るということは、平和あってこそなのだと強く感じました。

伝えようとする意欲が大切：府職労連　Ｆさん

　ＮＹに滞在中、空いた時間を利用して核兵器廃絶への署名活動を行いました。最初の方は緊張して声をかけることすらできない状況でしたが、意を決して道行く人に声をかけ続けていると、署名してくれる人が出てきはじめ、最終的には皆で52筆の署名を集められました。印象的だったのは、署名の有無に限らず、話を聞いてくれた人が多かったことでした。下手な英語で恐縮でしたが、伝えようという意欲が大切だと署名活動を通して感じました。

奨学金返済できず自己破産する青年：城陽市職労　Ｇさん

　ＮＰＴに参加させてもらい、いろいろな経験をさせてもらいました。その中で全労連青年部とＵＥ（全米電気・通信・機械労組）青年部との青年との交流集会で青年の現状を聞き驚きました。
　大学に進学する人が多いようですが、大学まで行っても就職するところがないため低賃金のサービス業しかなく、奨学金の返済ができず、自己破産する青年が増えているということです。このような日本では考えられない現状を聞き驚きました。

武力に頼らない平和こそ世界が目指す未来：京都市職労　Ｂさん

　イギリスの核軍縮運動家、クレグ氏の発言が印象的でした。イギリスも軍事大国ですが財政破綻寸前です。国民生活が大変な中、トライデント（軍用潜水艦）を更新すべきかどうかが焦点になっています。クレグ氏も、トライデントよりも国民健康保険を充実させようと運動されています。軍事偏重では国民生活は守れない。普段のニュースからは見えてこないですが、やはり、国民生活に寄り添えば、武力に頼らない平和構築が目指すべき未来社会であることは、どの国でも共通ではないかと感じました。

課題を分析し解決する姿勢みならう：京都市職労　Ｈさん

　28日午前のＮＹ市職労連との交流には、ＮＹ市職労連から約20人、自治労連から92人が参加し、それぞれの日頃の活動や課題などの意見交流を行いました。交流の中で、非正規雇用の拡大や組合加入率の低下、賃金労働条件以外の取組に対する意識の低下など、日米共通の課題が挙げられたほか、十分な教育が受けられなかった組合員のため、教育ファンドを作っているという取組が紹介され、課題を分析し、解決していく姿勢を見習わなければと感じました。

日米で共通する労働組合運動：京都市職労　Ｉさん

　パット・フリーさん（ＳＥＩＵ）が語った米国の労働組合運動の歴史について、日米で共通する部分がたくさんあると感じた。フリーさんの「兵器にお金を使うことは何の合理性もない」、松井市長の「国家はテロの脅威に対抗するというもっともらしい理由で核配備をすすめてはならない」という言葉が特に印象的だった。また、高知県の発表を聞き、広島・長崎だけでなく、核実験による被害についても注目しなければならないと気付かされた。

京都自治労連　第1848号（2015年5月20日発行）より