５月２７日、全労連と国民春闘共闘会議は、東京・霞が関を中心に終日、中央行動を展開し、戦争法案の廃案、最低賃金の大幅引き上げ、労働法制の改悪反対などを訴えました。この行動には、京都から８人の仲間が参加しました。

　この日、自治労連は独自の行動として、総務省への申し入れ行動を行いました。申し入れの中心内容は、「給与制度の総合的見直し」の実施を見送らせている自治体に対して、総務省から不当な圧力が加えられている問題で行われました。

　森府職労連委員長は、「『見直し』見送りは人事委員会勧告を踏まえ労使で合意したもの。全国知事会長を務める京都府知事も20％もの格差をつける地域手当を強く批判している。自治体に対する国の介入は認められない」。日比野京都市職労書記長は、「地域手当の押し付けは、民間準拠にさえ反している。交付税への言及などもってのほか」などと、職場の怒りの声を直接総務省に届け強く抗議を行いました。

　他の政令市の労組からも「見直しはただの賃下げ、地域経済への影響を考えているのか」「災害復興に努力しているが、賃下げで技師が集まらない」「福祉職場では、毎日10時まで残業。それでも賃下げか」「非正規職員の賃金改善こそ優先すべき」などと怒りの発言が相次ぎ、総務省は、現場の実態を踏まえ、その姿勢を改めるよう強く求めました。

京都自治労連　第1849号（2015年6月5日発行）より