政府・総務省の不当で異常な圧力が強まるなか、６月４日、京都総評は、府・京都市人事委員会へ「『公務員給与の総合的見直し』を実施するな」の緊急申し入れを行いました。

　参加した民間労組からは「中小の経営者は、公務の動向を注視している。公務で賃下げがやられると中小に与える影響は大きい」「公務の賃下げは、地域経済を冷え込ませる」「安い賃金に、福祉や保育職場は募集しても人が来ない。これ以上の賃下げは、福祉・介護分野が重大事態になる」など、勧告の民間への影響の大きさを訴えました。

京都自治労連　第1849号（2015年6月5日発行）より