憲法を蔑ろにし、「戦争できる国づくり」や自治体を新たな市場とする地方分権改革の動きが激しくなっています。京都自治労連は、「憲法自治体づくり」運動を呼び掛け、府内の首長と意見交換をする「憲法キャラバン」に取り組んでいます。木村要・精華町長（５月20日）、山添藤馬・与謝野町長、上田清和・宮津市副市長（27日）と懇談を行いました。

推進力は住民参加の力

　それぞれの懇談は、和やかな雰囲気の中で行われ、京都自治労連が取り組んでいる「憲法自治体づくり」運動の目的や、その一環として作成した「憲法手帳」を紹介。また、各自治体ごとの課題や地方分権改革などについて意見交換を行いました。

　木村精華町長は、「地方創生・総合戦略は地域の特色にあったものにし、住民参加で進めていきたい」「職員の頑張る姿が、住民参加につながる」としました。

　山添与謝野町長は、「産業振興の中心は織物と農業」「織物のブランド化をすすめ、農業ではホップの試験栽培や京の豆っこ米の取り組み、空間整備としてベイエリアのマスタープランづくりをすすめたい」「まちづくりの推進力は、住民の思いと声」、上田宮津市副市長は、「地方創生のメインの一つが観光。高速もつながる。京都丹後鉄道を軸にアクセスを良くし、『また来たい。今度は泊まりたい』と思ってもらえるようにしたい」「５市２町の連携都市宣言、それぞれの特徴を生かし、支え合っていきたい」としました。

世界に誇れる憲法
若者に関心もってほしい

　憲法については、木村町長は、「町では、平和祭典を実行委員会で行っている。イデオロギー抜きで『平和』の一致点で取り組んでいる」ことを紹介し、「憲法問題は住民が決めること」

　山添町長は、「私自身は、個人の尊重を規定した13条が最も大切と思っている。憲法は、国民が守るものではなく、国民から国や公務員に発せられたメッセージ。歴史的背景やその意思など、憲法への理解が深まってこそ生きた憲法になる」

　上田副市長は「私も府職員になった時、憲法手帳をもらった」「世界に誇れる憲法だと思う。若い人に関心を持ってもらいたい」

　今回の懇談では、それぞれの方々から、困難に負けず地域経済を活性化させ、住民の暮らしを守ること。平和への思いを熱く語っていただき、大変有意義な懇談となりました。

京都自治労連　第1849号（2015年6月5日発行）より