核保有国の態度に怒り：Ｅさん（京都市職労）

　核保有国は、まだ自国の核兵器に固執するのか。また、自国の核兵器のみならず、米国がイスラエルへの核拡散を容認するがために、決議案に盛り込まれた「中東での非核地帯化」の削除を求めていたのではないかとの疑念も生まれていることに怒りを覚えます。

　しかし、だからこそ一層、核兵器廃絶に向けた運動をやめるわけにはいかないことも強く感じます。

　ＮＹ行動に参加し、日本の草の根の運動が、核兵器の非人道性を訴える国を国連加盟国の３分の２以上にも押し上げてきたのだと実感しました。また、唯一の被爆国であるにも関わらず、何ら発言をしない日本政府の態度を改めさせるのは、私たちの責任だと思います。

　被爆者の運動、先輩たちの運動、それを引き継ぐ私たちの運動が、保有国に核廃絶の約束を果たさせる力になると確信しています。

京都自治労連　第1849号（2015年6月5日発行）より