憲法違反の「戦争法案」廃案にするたたかいを

　京都自治労連第83回定期大会が、７月15日（水）ラボール京都ホールで開催されます。松下書記長に、第83回大会の意義などについて語っていただきました。

　今回の大会の大きな特徴は、憲法違反の戦争法案の廃案を求めるたたかいが、歴史的規模で大きな広がりを見せている中で開催する大会だということです。

　情勢は、衆議院憲法調査会における憲法学者全員の「戦争法案は憲法違反」との明確な発言を機に、思想信条の違いを超えて、かつてない規模で「憲法違反の戦争法は廃案」の世論が広がっています。

　私たちは、このたたかいの中で重要な役割を果たしていることに確信をもつことが重要です。多くの単組が、執行部の呼びかけに応えて、『憲法手帳』を発行し、マスコミも取り上げるなど、大きな話題になりました。

　また、十数年続けてきている『９の日宣伝』の取り組み、基地のある自治体の８単組と共同で発表した「『戦争法案』に反対し、即時廃案を求める共同アピール」、府内各地での集会やデモなどの共同した取り組みに大きな役割を果たしています。

　大会では、このような経験や教訓を交流し合うとともに、戦争法案を必ず廃案に追い込むための方針を豊かに発展させることが求められており、代議員のみなさんの積極的な発言を期待します。

持続可能なまちづくりを

　もう一つの特徴が、安倍政権の『人口減少・自治体消滅論』に基づく「地方創生」の名による攻撃が住民と自治体に仕掛けられている中での大会だということです。

　「地方創生」は、アベノミクスの「成長戦略」の重要な柱と位置付けられ、「選択と集中」により、自治体を財界の金儲けの場にかえ、地域を解体・再編し、道州制へと導く危険な一面を持っています。こうした流れを許さず、持続可能なまちづくりをすすめる政策の発展が求められており、大会で大いに議論をお願いしたいと思っています。

あらゆる運動を組織拡大に

　三つ目が、総務省による地方自治無視の「給与制度の総合的見直し」押し付けを許さないたたかいに全力をあげるとともに、「生涯ハケン」「残業代ゼロ」など労働法制大改悪阻止にむけ、官民一体の運動をさらに発展させることが必要なことです。

　人員の大幅増員、非正規の仲間の賃金と労働条件の改善など、各単組の経験を交流し、方針を豊かに発展させることが必要です。

　これらの運動をすすめるためにも、職場に大きな労働組合を建設することが不可欠の課題となっています。今年の春からの取り組みは、昨年を大きく上回る到達を作り出しています。各地で感動的な経験も数多く生まれ、新しい仲間の新鮮なエネルギーが、大きな力を生み出しています。大会で、経験を大いに交流し、情勢をきり拓く大会となるよう、みなさんのご奮闘を呼び掛けます。

京都自治労連　第1850号（2015年6月20日発行）より