国会で審議すればするほどボロボロになる「戦争法案」。自民党からは、「マスコミを懲らしめる」発言まで出る始末。安倍政権は、国会会期中に成立できなかった「戦争法案」を、９月27日まで会期を延長し、強行可決を狙っています。
　一方、「戦争法案」に反対する声と行動が急激に広がっています。平和を守るたたかいは、これからが正念場。情勢は、自治体労働者と労働組合の役割発揮を求めています。

列島に湧き上がる怒りの声！

　「権力に逆らうことには勇気がいる。就職や世間体が気になって逃げだしたい衝動に駆られる」「それでも私が背負い込むリスクよりも、現政権に身を委ねた結果、訪れるリスクの方がよっぽど恐ろしく思える。もう他人ごとではありません」―これは、戦争法案に反対する学生団体が行ったアピール行動での学生たちの主張です。就職難の中での彼らの切羽詰まった思い、それでも行動を選択する彼らの勇気に、胸が締め付けられます。

　また、作家で93歳の瀬戸内寂聴さんは、「病気で一年間寝たきりだったが、寝てはいられない」と６月18日、国会の前に立たれ、「戦争法案」反対をまさに命がけで訴えられました。

安倍政権 追い詰める世論

　世論は急速に変化しています。共同通信社が実施した世論調査では、戦争法案「反対」が58・７％、５月の世論調査から11・１ポイントも上昇。「賛成」は、35・４％から27・８％へ大きく減。「『戦争法案』は、憲法違反」のアピールに、全国の憲法学者の圧倒的多数になる２４０人が賛同を表明。法曹界でも、日本弁護士協会や地方弁護士会が次々反対を表明し、日本各地でデモなど抗議行動の先頭に立っています。

　地方議会も、１９５の地方議会（６月27日現在）が、「反対」「慎重審議」を求める決議を可決、さらに広がろうとしています。

自治体職員・労働組合の真価が問われる

　自治体職員は、「住民に喜んでもらえる仕事がしたい」と思っています。安倍政権が狙う「戦争法」は、すでにある有事関連法案を駆使し、地方自治体を政府に従属させ、住民を戦争に動員する役割を自治体と自治体職員に求めます。こんなことを許してはなりません。

　安倍政権の「戦争する国・できる国」づくりの動きから、地方自治を守り、地域住民の暮らしと安全を守るために、自治体労働者・労働組合の出番です。あなたの力が必要です。

京都自治労連　第1851号（2015年7月5日発行）より