憲法をいかした地域・自治体をつくろう

　憲法を破壊し、日本を「海外で戦争する国」につくり変える「戦争法案」を、安倍政権が衆院特別委員会で強行可決をした７月15日、全国は、安倍自公政権による暴挙に対する怒りの声で包まれました。
　京都自治労連は同日、第83回定期大会を開催し、この暴挙に満身の怒りで抗議するとともに、「戦争法案」を必ず廃案にすることを確認し合いました。

　大会は、議長に中村（府職労連）、大江（与謝野町職）両代議員を選出し、議事がすすめられました。

　大会あいさつを行った池田委員長は、「戦前は、公務員が召集令状を配り、住民を戦争に駆り出した。このような過ちを二度と繰り返してはならない」「私たちには憲法と地方自治がある。次世代に平和を引き継ごう」と呼びかけました。

　続いて、３人の来賓から連帯の挨拶と京都自治労連への期待が述べられました。

　方針提案を行った松下書記長は、この一年間の総括を行うとともに、新しい運動方針として、?憲法を職場と地域にいかす「憲法自治体づくり」運動の推進、?原発ゼロなど安心、安全の地域づくり、?「地方創生」や「地方分権改革」を許さず、地方自治の擁護・拡充の運動をめざす、?住民のために働ける安定した賃金・権利・労働条件、非正規雇用労働者の抜本的な処遇改善と民主的公務員制度の実現を求める運動、?消費税10％の中止、ＴＰＰ参加阻止、貧困と格差の解消、社会保障の充実など、要求での共同をすすめ国民大運動の展開を、?憲法改悪を許さず平和と民主主義の発展、政治革新をめざす運動、?組織拡大・強化こそ要求実現の「大道」、等の方針を提案し活発な討論を呼び掛けました。

　執行部の提案を受けての討論が午前から行われ、つづいて、午前の議事の最後に15・16年度の役員選挙が行われました。

平和・地方自治・職場守る
大きな京都自治労連を

　昼休みを使って、「青いとり保育園争議団」からの訴え、ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動代表団からの報告が行われました。

　午後からも活発な討論が行われ、どの発言も執行部提案を支持するもので、全体で22人の代議員が発言しました。大会は、満場一致で新しい方針を確立するとともに、新しい執行部を選出し、平和、地方自治を守り、働きがいある職場をつくるためにも大きな京都自治労連の建設を確認し合いました。

　特別決議では、「歴史的な運動で、憲法違反の『戦争法案』を廃案に追い込もう！」を全会一致で確認。団結ガンバロウで大会を締めくくり、会場近くの西院駅と四条大宮で安倍政権の「戦争法案」強行可決への抗議の宣伝行動を大会参加者で行いました。

　大会には、25単組１３６人の代議員が参加しました。

京都自治労連　第1852号（2015年7月20日発行）より