京都自治体労働組合総連合
執行委員長
池田　豊

　今年は戦後・被ばく70年です。そこから戦後の歴史が始まり、私たちは憲法と地方自治を手に入れました

　日本は海外で戦争し、人を殺し、殺されることなく、平和憲法に徹して、世界から大きな信頼を勝ち取ってきました。

　70年という期間は、自治体労働者にとって憲法を擁護、発展させる闘いの歴史でもありました。

　50年前、アメリカによるベトナム侵略戦争が本格化。憲法調査会が改憲提案、そして日本をアメリカの出撃基地にしようとした時に、当時の蜷川京都府知事は年頭記者会見で「憲法擁護の運動を京都府として推進していく」と述べ、府広報課にポケット憲法の作成を指示しました。

　発行の目的は、自治体と自治体労働者が憲法の精神と立場から仕事を進めること。そして住民に憲法を広く普及する事でした。私たちの先輩たちは、憲法こそが自治体労働組合の基本だとして、職場、地域で住民と共に闘ってきました。

　今、この憲法・地方自治の立場から現状について考えてみる必要があります。

　戦前、天皇制のもとで地域支配の組織として地方制度が定められていたため、公務員が召集令状を配り、住民を戦争に駆り出す役割を果たしました。

　このようなことを、二度と繰り返すわけにはいきません。

　戦争中と違うのは、憲法で定められた地方自治があることです。

　地方自治は国の統治機構の一部でも、下部組織もありません。国民主権と基本的人権擁護の立場から、地域住民こそが地方自治の主人公であることを明らかにしています。

　ですから、住民の命とくらし、地域社会を守るためにも、私たち自治体労働者は、この戦争法を何としても廃案に追い込まなければなりません。

　一度戦場で、殺し殺されることが起きれば、日本の国は冷静さを失いかねません。憎悪が国民同士を分断、他国への闘いへと導きます。

　70年前まで続いた戦争、二度と起きない保証はありません。

　しかし、私たちには憲法と地方自治があります。次世代に平和を引き継ぎましょう。

京都自治労連　第1852号（2015年7月20日発行）より