代議員に占める女性比率は23％、15単組22人の代議員から、この１年間の単組・職場でのたたかいが元気よく発言された。

　民主的自治体建設の方針で、10月18日の精華町長選挙が欠落していたことをお詫びする。日程を挿入し、来年の京都市長選挙も含めて奮闘したい。

戦争法案廃案へ地域・職場から声を

　戦争法を廃案に追い込むたたかいは、これからが正念場となる。強行採決した安倍政権の暴走に国民の怒りが大きく広がっている。

　憲法順守を宣誓し、住民の命と暮らしを守る私たちが前面に立った運動を展開し、戦争法案を阻止する、そうした取り組みを地域・職場など府内各地で取り組んでいきたい。府職労連など単組・職場で廃案を求める運動の具体化が始まっており、本部として職場騒然となる状況を作り出す運動をさらに拡大することを提起していく。

　憲法が危機にある今、憲法を地域・暮らしに生かす運動、「憲法自治体づくり」運動が必要。引き続いて憲法手帳の活用、憲法守る運動の強化、首長懇談などすすめ、市民・住民と共同の運動を京都自治労連として具体化する。

オール京都で「見直し」阻止のたたかいを

　賃金権利のたたかいは、生計費原則にたった賃金闘争をすすめること、通年スタイルで取り組むこと、官民一体の賃金闘争が地域経済の回復につながることをしっかりと押さえてたたかいをすすめよう。

　総合的見直しは、京都では今年が大きな焦点。京都府・京都市両人事委員会への運動を前倒しし、国の勧告に追随させない取り組みを京都自治労連全体ですすめたい。地域手当は制度化支給などを要求に掲げてたたかうことが必要。国では無支給地域だからと終わらせず、しっかりと要求を掲げて矛盾点を追及していくたたかいにしよう。

　人事評価制度は、職場の団結を破壊するもの。導入させないたたかいを強める。等級別基準職務表は、国からの「わたり」つぶし。地方に対して条例化と公表の圧力をかけており、確定闘争での焦点になる。一方的な条例化や改悪許さずたたかおう。

　非正規課題では、組合結成と組合員拡大の中で賃金・労働条件改善を勝ち取ってきているが、すべての単組で重要な取り組みの柱と位置付け、均等待遇実現めざして取り組みの強化を図ろう。

青年とともに次の担い手づくりを

　組織拡大では、経験豊かな取り組みが発言・交流された。前年を上回る加入が続く流れを止めず、通年スタイルで取り組み、増やす人を増やし、全単組で増勢を追求して取り組もう。

　次の担い手をつくることが重要課題。青年自らが自分たちの様々な意見や考えを出して取り組みをすすめている。こうした点から若い人の思いとベテランのサポートでお互いに取り組みをすすめ、担い手づくりを本部、全単組の共通課題、目標にしたい。

　今こそ私たち自治体労働者、労働組合の底力を見せるとき。単組・組合員の皆さんと団結して戦争法案を廃案に追い込む、そして憲法が地域・暮らしに生きる自治体づくりに奮闘しよう。

京都自治労連　第1852号（2015年7月20日発行）より