７月27日、京都総評は最低賃金の大幅引き上げ、中小企業支援策の抜本改善と拡充を求めて京都労働局への昼休みデモと請願署名提出行動を実施。大幅引き上げを求める切実な要求がつまった署名５７８７筆を提出しました。
　また、29日には中央最低賃金審議会の目安小委員会が最低賃金を全国平均18円引き上げるとする目安額を答申しました。この答申を受け、地方へと移った最低賃金引き上げをめぐるたたかいは正念場を迎えています。

「生活できる賃金を」と切実な声

　現在、京都府の最低賃金は時間額７８９円。年間２００時間働いたとしても年収１５８万円にとどまり、憲法25条に保障される「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことは極めて困難といえます。自治体職場を見ても、最低賃金ギリギリで働く非正規の仲間の姿があります。最低賃金の引き上げは、「生活できる賃金がほしい」「人間らしく暮らしたい」との切実な仲間の声に応える賃金底上げにつながるものです。

　29日に答申された中央最低賃金審議会目安小委員会での２０１５年度の最低賃金の引き上げ目安額は全国平均18円、現在の平均時間額７８０円から７９８円となります。引き上げの目安は地域ごとにＡ〜Ｄの４ランクに分けられ、Ａは19円、Ｂは18円（京都ほか）、Ｃ・Ｄは16円となりましたが、時間額の地域間格差は現在の２１１円から２１４円と広がり、フルタイムで換算すると月３万円以上の差が生まれることになります。

生計費を基準に引き上げを

　最低賃金について安倍首相は「大幅な引き上げが可能となるよう、中小事業者の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」と述べ、政府や経団連も含めた合意目標は「早期に８００円、２０２０年までに平均１０００円以上」としていますが、今回の答申は程遠いものと言わざるを得ません。

　昨年、中央最低賃金審議会は京都における引き上げ目安額を15円としましたが、京都での審議会に対する私たちの運動と世論で１円を上積みさせ、16円の引き上げとなりました。

　今回、目安通り18円引き上がれば京都府最低賃金は８０７円となりますが、アベノミクスによって賃金は上がるどころか物価上昇に追いつかず、実質賃金は下がる一方です。生計費を基準にした最低賃金の大幅引き上げで賃金全体の底上げを求め、職場・地域から運動を強めましょう。

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より