７月24日（金）、全労連、国民春闘共闘他主催で、15夏季闘争勝利中央行動が開催され、戦争法案阻止、労働法制改革反対、公務員賃金改善を訴え、中央省庁を包囲しました。
　今回の中央行動は、８月６日勧告が予想される人事院勧告と合わせて、安倍政権が衆議院で強行採決した戦争法案、労働法制の改悪と、国民の怒りが大きく広がっている時期の開催となり、猛暑の中、１８００人が集まりました。京都自治労連からも７単組23人が参加しました。

「給与制度の総合的見直し」押し付けに怒りの声

　最初に自治労連独自行動として総務省前行動が行われました。自治労連本部・猿橋委員長代行は、「これまでの賃金闘争で各地域に足を踏み出し世論を作ってきたことに確信を持ち、最低賃金の引き上げ、非正規雇用の労働条件改善、公契約条例の制定など、旺盛に取り組もう」と訴えました。地方組織からの決意表明では、「戦争より復興を！安心してまちづくりを」（岩手自治労連）、「10年前の市町村合併に疑問の声。国が出した総合戦略は地域を壊す矛盾だらけ」（愛媛県本部）、「『給与制度の総合的見直し』で世代・地域間格差が広がっている」（神奈川・横浜市従）と、運動強化を訴えました。

　全体行動終了後、京都自治労連独自行動として、京都府職労連・佐藤書記長、京都市職労・大野賃金部長が、「給与制度の総合的見直し」を見送った京都府、京都市に対して、総務省が不当な圧力をかけている問題で、「地方への不当な介入やめよ」と抗議・申し入れを行いました。

フレックスタイム制導入反対、生活改善できる人事院勧告を

　続いて、日比谷野外音楽堂での総決起集会では戦争法廃案、労働法制改悪阻止を、厚生労働省前要求行動では最低賃金引き上げをそれぞれ訴えました。

　人事院前要求行動では、生活改善につながる賃上げ勧告実施とフレックスタイム制導入反対を訴え、集会も行い、全国から集まった署名を人事院に直接渡しました。

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より