京都総評は、８月26日、府と京都市の人事委員会に対し勧告に対する申入れを行いました。申し入れには、ＪＭＩＵ京滋地方本部、全国一般、福祉保育労、京都医労連、化学一般など民間労組の代表や自治労連など12人が参加しました。

　申し入れでは、京都の民間労働者の賃金と暮らしを守るうえで、両人事委員会勧告の影響は極めて大きなものがあるとして、次の二つの要求を申し入れました。

　?すべての職員に対し、人事院勧告を上回るとともに、月例給での給与改善を行うこと。?総務省などの圧力に屈せず、「総合的見直し」を見送り、職員の生活実態をふまえて、賃金・労働条件の改善に努めること。

　参加した民間労組からは、「介護の職場では、あまりにも劣悪な労働実態に退職者が後を絶たず、運営できない施設も。公務の賃金が下がれば、即、福祉職場も下がる。人勧は、福祉・保育職場に大きな影響があることを認識して作業を」（福祉保育労）。「公務の賃金を大幅に引き上げてこそ中小の賃上げもすすみ、地域経済も良くなる。賃下げを招く、時代に逆行する『総合的見直し』は実施すべきでない」（ＪＭＩＵ京滋地方本部）などの意見が次々出され、大幅な賃金引き上げにつながる勧告を強く求めました。

京都自治労連　第1855号（2015年9月5日発行）より