安倍政権を退陣に追い込み
憲法と地方自治のいきる地域・職場をつくろう

　８月23日から25日、名古屋国際会議場「白鳥ホール」にて自治労連第37回定期大会が開催されました。京都自治労連から21人の代議員と多くの傍聴者が参加しました。

　大会では、職場に見える組合活動が組合員や自治労連共済の拡大へとつながった経験や戦争法案反対の取り組み、「給与制度の総合的見直し」許さない官民共同の運動、非正規職員の雇用確保・均等待遇実現の取り組み、昨年のおきプロＮＥＸＴからの青年の成長と飛躍など、全国各地の奮闘が生き生きと語られました。

　今大会では向こう２年間の役員選挙も行われ、京都自治労連から副中央執行委員長に福島功さん（府職労連）、書記次長に桜井眞吾さん（京都市職労）が選出されました。

　また22日には、青年部や女性部などの補助組織、各部会の事前会議が行われ、各単組から１００人の組合員が参加しました。

自治労連大会の３日間の討論の中で、京都から３人が発言しました。要旨を紹介します。

憲法守るオール府庁の運動ひろげる：府職労連　木守保之書記次長

　戦後70年、改憲と戦争する国づくりを許さない思いをこめ、ポケット憲法を発刊。戦争法案反対の一点でオール京都府庁１００人アピール行動に取り組んだ。

　この取り組みを発展させ、憲法守るオール京都府庁の運動を広げる。昨年の府人事委勧告で「見直し」を見送らせたのは民間労組、中小業者との「官民オール京都」での運動の成果だ。国の不当な介入許さず官民一体でたたかう。

　組織拡大は昨年の１.４倍の到達だが道半ば。交渉報告や超勤実態調査など職場に組合が見える取り組みが加入につながっている。おきプロＮＥＸＴを契機に青年が元気。

共同の力で米軍基地撤去までたたかいぬく：京丹後市職労　中川享一書記長

　京丹後市・経ヶ岬に日本で１３３番の米軍基地、Xバンドレーダー基地が建設された。住民の不安に対し、防衛局や京都府、京丹後市は「危険性が高まることはない」「安全性が増す」と繰り返すが現実は違う。

　自動小銃を持った24時間警備や夜でも昼間のように明るい基地のどこが安全なのか。軍属宿舎建設が住民を無視して進められているが、市長は抗議せず、議会も国の言いなりになっている。

　米軍基地建設に反対する丹後連絡会や京都連絡会などと共同して、住民の安全安心の確保、憲法違反の戦争法案廃案をめざし、基地撤去までたたかう。基金への支援をお願いする。

市長選挙勝利で憲法が生きる自治体つくる：京都市職労　小林竜雄中央執行委員長

　来年２月の市長選挙は市民のいのちと暮らしを守る首長として戦争法案、戦争する国づくりに反対の意思を示すことが求められている。

　現市長は憲法改悪をめざす団体へ激励の祝電を送り、福祉や医療、市民サービスの切り捨て、限界を超える職員削減など自治体構造改革を進めている。アベノミクス、地方創生と一体となった地域破壊、地方自治破壊を続ける市政の転換が必要だ。

　安倍暴走政治の防波堤となり、住民のいのちと暮らしを守り、職員が働きがいを持って働くことができる憲法が生きた市政の実現、京都市長選挙の勝利へ全力で奮闘する決意だ。

京都自治労連　第1855号（2015年9月5日発行）より