府人事院会勧告が10月上旬（予定）と言われるなか、秋期年末闘争が本番を迎え各地でたたかいが始まっています。公務と民間の共同で、賃金底上げと格差是正、「給与制度の総合的見直し」阻止・中止を勝ち取りましょう。

「総合的見直し」阻止・中止
格差拡大の15人勧を跳ね返そう

　京都自治労連は、秋期年末闘争の方針について議論する討論集会を９月11日・12日、京丹後市で開催。12単組57人が参加し熱心に議論を行いました。

　方針提案を行った松下書記長は、秋期年末闘争の重点課題として、?「戦争法案」廃案など、憲法闘争の強化、?「給与制度の総合的見直し」導入阻止・中止、格差拡大の15人勧を跳ね返し、要求実現めざす、?あらゆる運動を組織拡大につなげ、組織強化を、?「地方創生」による自治体つぶし許さず、自治研活動の活発化―など、９つの重点課題を提案しました。

　また討論集会では、弁護士の毛利崇氏を講師に「憲法、戦争法案」の学習会も行いました。

　翌日は、３つの分散会に分かれて、この間の取り組みの経験や教訓、方針提案を深める立場からの討論が熱心に行われ、戦争法案阻止、秋期年末闘争での要求前進に全力を挙げることを意思統一しました。

　秋期年末闘争の方針は、10月１日の中央委員会で決定されます。大いに学び、たたかい、方針をより豊かに発展させましょう。

人事委員会の日に早朝門前宣伝

　府職連（府職労・京教組）は、府人事委員会が開催された10日・17日朝、府庁門前で「公務員賃金の削減を許さず、全労働者の賃上げを求める人事委員会包囲」の宣伝を行いました。京都総評や京都市職労、京都自治労連も参加しました。

　京都総評・梶川議長は、「民間の労働者が苦労して作り上げたベースアップの大半を、東京など都市部の労働者に偏って配分することは、『すべての労働者の賃上げで景気回復を』の流れに冷や水を浴びせるもの」と訴え、府職労の森委員長は「閣僚からも賃上げを望む声が高まっている今、公務が逆行することがあってはならない。『給与制度の総合的見直し』は導入しない決断を」と呼びかけました。

　府職連は、引き続き人事委員会の会合が持たれる24日にも同様の宣伝行動を行うとしています。

京都自治労連　第1856号（2015年9月20日発行）より