「総合的見直し」阻止・中止、全職員の賃上げを 

　10月１日、第１９０回中央委員会が開催され、この間全力で取り組んできた戦争法阻止のたたかい、秋期年末闘争の取り組みの経験や教訓を活発に議論し、全会一致で15秋期年末闘争方針を確立しました。

　中央委員会の冒頭、あいさつに立った池田委員長は、「戦後70年間、戦争することすら考えもしなかった時代が変わるのか、私たちのたたかいで止めるのかの事態にある。戦争法は成立したが、憲法は変えらていないことが一番大きな力。年末闘争で賃金・労働条件をしっかりたたかいながら、公務労働者として地域を守る取り組みにもしっかり取り組んでいきたい」と呼びかけました。

　この後、中央委員会は休会し、吉永純花園大学教授を講師に「脱・老後破産の道」と題して学習会を行いました。その後、松下書記長が方針提案を行いました。

　松下書記長は、秋期年末闘争討論集会（９月11日・12日）以降の情勢の変化や、各単組での豊かな運動の取り組みなどで発展・補強した15秋期年末闘争の方針、?安倍内閣打倒・戦争する国づくりストップ、?「給与制度の総合的見直し」導入阻止・中止など確定闘争方針、?組合の仲間を増やす取り組み等、９点の重点課題を中心に提案し、積極的な討論を呼びかけました。

学習を力に職場・地域から

　討論では、「地方公務員共済制度に対する運動方針を」（舞鶴市職労）、「当局や議会からの不当な組合攻撃とのたたかい」（舞鶴市職労）、「今朝、朝６時に家を出て府庁東門の府職労の宣伝に参加。賃金カット廃止、『見直し』導入阻止を勝ち取るため頑張る」（宮津市職）、「市長選挙に勝利し、戦争法強行の安倍政権に審判を」（京都市職労）など６単組７人が発言。執行部提案方針は、全会一致で採択されました。また、京都自治労連執行部の補充選挙が行われ、安久嘉哲さん（舞鶴市職労）が選出されました。

　中央委員会終了後、単組書記長会議が開催され、「人事評価制度問題」について集中的に議論が行われました。また、自治労連共済京都府支部総会が開催されました。

京都自治労連　第1857号（2015年10月5日発行）より