秋期年末闘争の取り組みが各単組で始まっています。京都自治労連作成の『討議資料』は「グラフや表がたくさんあり、分かりやすい」と好評。「これを使えば職場でのミニ学習会も取り組みやすい」と単組の役員からも声が寄せられています。

与謝野町職

　９月18日、人勧学習会と併せて、『わが町の施策を学ぼう』と組合員が講師になって学習会、50人が参加。第一回目は「中小企業振興基本条例」について条例設立の背景や意義について学びました。

宮津市職

　宮津市職は、９月16日、松下書記長を講師に昨年の地公法改正で実施が義務付けられた「人事評価制度」の学習会を開催。制度の概要とともに全国的な実施状況や問題点を学び、一方的な導入や賃金リンクは絶対させないこと等の運動のポイントを学びました。

京都市生涯学習振興財団労働組合

　９月15日、中尾誠弁護士を講師に「知っておきたい労働法制」と題しての学習会を開催。労組は、財団が３年前から正規職員の採用を行わず、有期雇用３年の嘱託職員を採用（現在26人）してきた問題で度々交渉も行ってきましたが、改善されないままに現在に。何とか打開しようと、嘱託職員との交流会やアンケートに取り組んできました。労組では、学習会の内容を早速ニュースにして配布。要求実現めざし、「組合に入ろう」と呼びかけています。

山城地協・精華町職

　９月30日、山城地協・精華町職合同の人勧学習会が開催され、50人が参加。講師の松下書記長の説明に真剣に聞き入り、聞きなれない言葉に戸惑いながらも、真剣にメモを取っていました。写真は、前段に行われた、精華町職の要求アンケート報告会。

福知山市職

　福知山市職は福知山市民病院労組と合同で人勧学習会を新田副委員長を講師に実施。参加者から自己紹介をかねて職場の状況も報告されるとともに、今後も合同での学習会や共同闘争、レクレーションなど交流してほしいとの意見もあり、実り多い学習会となりました。

京都自治労連　第1857号（2015年10月5日発行）より