機関紙 - 都市職協議会が定期総会
要求結集、交渉を配置し確定闘争を
10月16・17日、京都自治労連都市職協議会26回総会が京丹後市で開催され、6単組20人が参加しました。
総会では、自治労連本部の熊谷賃金権利局長が「確定闘争の全国的特徴と『総合的見直し』に対するたたかい」について講演。方針提案の後、特別報告を綾部市職労(すでに実施されている評価制度の特徴、青年の組合加入)、宇治市職労(秋期年末闘争)、京丹後市職労(米軍基地問題)が行いました。
討論では、各単組の取り組みが報告されるとともに、臨時国会が開催されず人勧未実施の事態も予測されるなか、「各単組で交渉を配置し確定闘争をたたかう」「府人事委員会へ『総合的見直し』導入するなの声を強める」「公民較差是正による全職員の賃上げを求める」等の意思統一を行いました。
京都自治労連 第1858号(2015年10月20日発行)より