すべての職員の賃金・生活改善へ
職場要求実現に交渉強化を

　京都自治労連は、15賃金確定闘争での要求前進を図ることを目的として、毎年行っている秋期年末闘争自治体キャラバンを10月20〜26日にかけて実施し、府内すべての自治体当局と懇談、意見交換を行いました。

依然として続く国からの圧力

　賃金については、キャラバン実施時点で京都府人事委員会勧告が出されていない状況の下、執行部から国人勧を上回る給与改定や現給保障額を引き上げる勧告を行った都道府県・政令市の人事委勧告を情報提供しながら懇談しました。

　「総合的見直し」を行っていない自治体を中心に、「京都府の勧告を注視している」「府に足並みを揃えたい」など、京都府の動向次第とする市町村が目立ちました。裏を返せば、府勧告の内容次第では、「総合的見直し」導入がなし崩し的に提案される危険があります。

　人事評価制度については、試行実施も含めて取り組みをすすめている自治体が多くを占めましたが、中には人事評価制度は「管理運営事項」とし、労使交渉を拒否する自治体や、試行としながらも被評価者への説明・研修を行っていない自治体もあります。賃金リンクや処遇反映などは組合員の労働条件にかかわる問題であり、労使交渉事項です。

　その他、人員・超勤問題やメンタルヘルス、非正規職員の処遇改善などについても意見交換を図りました。

全職員の賃金・生活改善を

　15賃金確定闘争はこれから山場を迎えていきます。現在、臨時国会が召集されない情勢となっている中で、「国に先んじて地方は給与改定するな」と総務省から不当な介入、圧力がかけられています。

　職場・生活改善要求を集め、要求書提出と積極的な交渉をすすめ、官民較差の解消とすべての職員の給与改善、労使合意した事項は速やかに実施をはからせること、「総合的見直し」導入の阻止・中止など職場要求前進へ運動を強めましょう。

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より