府に緊急申し入れをする「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」

　関西電力高浜原子力発電所の再稼働をめぐって、30キロ圏内各自治体での住民説明会が11月に開催される問題で、京都自治労連も参加する「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」（以下：ゼロネット）は、山田京都府知事あてに10月26日、緊急申し入れを行いました。

　府の担当者は、「再稼働が前提ではない。４回の地域協議会（府・ＵＰＺ市町・ＵＰＺ外市町・国・関電）の到達点を住民に示し、意見を次の協議会に反映することが目的」「国・関電が説明に立つ。主催は各自治体で、府は共催」「説明会の手法は、各市町に任せているが、何らかの方法で住民に伝わるようにしたい」「説明内容は、国が安全性の確保、原発の必要性、避難についての考え方、関電が安全対策」などとしました。

　これに対しゼロネットは、「住民は、川内原発等の例を見て、国・関電の強硬姿勢に不安と疑問を持っている」「説明が国・関電任せで、府や自治体が説明内容に責任が持てるのか」「説明会の場で、国・関電の説明に対する府や自治体の評価と、現在までに行ってきた質問や要請内容について住民に説明する必要がある」「『避難計画の具体化などが自治体任せ』など広域連合が、政府と関電に出した申し入れ内容は、まだ解決されていない。今回の説明会で『手続き的に再稼働への外堀を埋めた』とならないよう対応の継続を」などを強く要請。

　府の担当者は「了解した。伝える」としました。

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より