安倍９条改憲を阻止しようと、憲法記念日の５月３日、全国各地で集会やデモ・宣伝行動が行われ、東京では９万人集会、京都では３０００人が円山音楽堂に集いました。

署名目標達成へスピードアップ

　３０００万人署名は全国で１３５０万人を突破。京都では、21万筆を突破したことが報告され、憲法改定発議阻止、安倍内閣総辞職へさらにスピードを上げ、目標達成することを全体で確認しました。

　この日、京都自治労連は京都市職労と動物園前で、府職労連は植物園前で、宇治市職労は宇治橋で宣伝・署名活動に取り組みました。

京都自治労連　第1919号（2018年5月5日発行）より

　昨年の通常国会で成立した地方公務員法及び地方自治法の一部改正法（以下「改正法」）は、自治体の臨時・非常勤職員の任用根拠の明確化と一定の処遇改善を内容としていますが、「改正法」の本質は公務のあり方を変質させるものです。

　「改正法」は２０２０年４月施行となります。総務省は、昨年８月には制度導入にむけたマニュアルを示し、２０１８年度中には条例・規則改正を行うことを自治体に求めており、早急に取り組みの強化が必要です。そこで、３回シリーズで「会計年度任用職員」制度導入の問題点について明らかにしていきます。

増え続ける非正規職員

　現在の自治体職場では、厳しい財政状況や政府・総務省による政策の誘導で、正規職員がどんどん削減され、非正規職員に置き換えられてきました。05年に３０４万人の正規職員が16年には２７３万人、10年余で30万人も削減されています。その一方で非正規職員は、45万人から64万人、10年余で20万人も増加しています。いまでは、公務職場の３割が非正規雇用の職員、中には職員の過半数が非正規雇用の職員が占める自治体もあるのが現状です。

　多くの自治体の臨時・非常勤職員は、正規職員と変わらない仕事をしていますが、任用形態は、特別職非常勤職員、臨時職員など様々なものとなっています。また、賃金や手当では、臨時・非常勤職員への支給を認めていない手当があることなどから、処遇面では正規職員との大きな格差が生じています。この間、労働者なのに通勤手当や一時金などの諸手当が支給されないなど、様々な不合理を解消することをめざし、全国で仲間による裁判闘争などがたたかわれ、地方自治法の解釈を変えさせた判決も相次いできました。

処遇改善を理由にするが…

　全国での臨時・非常勤職員の処遇改善の運動が前進するなかで、政府は、増大する自治体の臨時・非常勤職員の任用根拠の明確化をはかり、一定の手当支給など、処遇面での改善が必要になっているとし、今回の法改正を行いました。
（次号に続く）

京都自治労連　第1919号（2018年5月5日発行）より

　Ｃさんは、土日以外は出勤の現業職場。「ゴールデンウィーク中は前後含めて忙しいです」と職場の休憩スペースで同僚と昼食タイム。

　普段は市役所内の食堂を使うことが多いというＣさん。

　今日は奥さんの作ってくれたお弁当。エノキとほうれん草、豚肉の炒め物に豆とひじき、こんにゃくの煮物。ブロッコリー…。小さいお弁当箱にたくさん詰まっていい匂い。「世間はお休みの日。奥さんに感謝です」。

京都自治労連　第1919号（2018年5月5日発行）より

京都自治労連　第198回中央委員会

日時：５月１０日（木）10：30〜
会場：ラボール京都第８会議室

内容：18夏季闘争方針の確立
　　　学習会：会計年度任用職員制度

全単組からの中央委員の参加を

 安倍改憲許さない3000万人署名を急ごう

京都自治労連　第1918号（2018年4月20日発行）より

　今年採用された仲間が職場に来て３週間。新しい環境に緊張する毎日が続いています。

　各組合では、「早く職場になれてほしい」「組合を知ってほしい」と、歓迎会や学習会が開催され、組合加入の報告も相次いでいます。

　「これから一緒にやっていく仲間と交流ができた」「隣の自治体の様子が聞けた」「先輩が頼もしい」と参加した新採たちからの声が聞こえてきます。

組合の特徴いかし楽しく元気に

　洛南地協では、府職労宇治支部・洛南病院支部、宇治市職労、城陽市職労を中心に単組合同で新規採用者歓迎会を開催し、50人以上が集まり交流しました。はじめは仲間同士でしゃべっていた参加者も、「自己紹介ビンゴ」や「ご当地クイズ」で、所属自治体や職場を越えて話が弾みました。

　綾部市職労では、恒例の組合学習会歓迎会を開催。組合書記局に集まった新採を前に、賃金についての学習と自治労連共済・労金など、組合員のメリットになる学習をおこないました。「昼休みや終業後、ここ組合書記局に立ち寄ってほしい」と大島正委員長。学習会終了後、歓迎会の会場へ場所を移し交流しました。

　精華町職では、青年部主催の学習会とレクリエーション。最初に井久保悟書記長が、組合の組織や役割、とりくみなどを話し、「精華町でイキイキ働き続けることができる職場を一緒に作っていこう」と訴えました。続いて、自治労連共済の説明の後、青年部役員が講師となって賃金労働条件の学習。賃金表の見方や休暇制度についてうなずく新採を前に、「黙っていたらとっくになくなっている制度。一緒に声をあげていきましょう」と鍛治辰徳青年部長。その後、体育館に会場を移してスポーツでリフレッシュしました。

京都自治労連　第1918号（2018年4月20日発行）より

　京都自治労連は、４月８日投開票で行われた京都府知事選挙の結果に対する声明を発表しました。

声明（一部要約）

　４月８日投開票で行われた京都府知事選挙で、京都自治労連も推薦する「つなぐ京都」の福山和人候補は317,617票（得票率44.1％）を獲得、善戦したものの残念ながら勝利には至りませんでした。福山候補の勝利のために奮闘いただいた組合員と全国の仲間のみなさんの大きなご支援に感謝申し上げます。

　選挙は、安倍政権への国民的怒りが大きくなるもと、国政で対決する与野党相乗りへの批判とともに、マスコミが「ステルス作戦」と揶揄した相手陣営は政策論戦を避け、組織表固めに走ったことで低投票率となりました。相手候補は推薦した政党の昨年衆院選での合計得票の半分にとどまり、マスコミから「有権者全体の５分の１からしか直接的な信託を受けて」おらず「低得票の信託忘れずに」と書かれる有様です。一方、福山候補はマスコミの出口調査で無党派の過半数、立憲民主党支持者の６割に浸透し、得票率は1978年の蜷川民主府政落城以来、最高となりました。

　今回の選挙は「いのちの署名」、子どもの医療費無料化や中学校給食の実現、安保法制反対、原発再稼働反対などの府民の要求運動との共闘を広げる中での選挙でした。それは５人からスタートした「つなぐ京都」の呼びかけ人が210人へと広がったことに象徴的に表れています。タウンミーティングを積み重ね、政策がボトムアップ型で進化していく新たな選挙スタイルも生み出されました。

　京都自治労連は、自治体労働者の働きがいが暮らし・福祉・営業など住民のための仕事にあること、市町村を支援し、市町村職員とともに苦楽をともにする京都府政の実現こそ私たちの願いであることなどを明らかにし、討議資料作成など職場要求と府政転換を結びつけて奮闘しました。

　選挙を通じて明らかとなった府民要求の実現と自治体労働者としての要求実現を結びつけ、府政の「変革」のために引き続き奮闘する決意です。

2018年４月９日
京都自治労連執行委員長　福島　功　

京都自治労連　第1918号（2018年4月20日発行）より

　５月１日（火）はメーデーです。１８８６年５月１日にアメリカの労働者が、８時間労働制を求めて35万人が参加するストライキでたたかったことを記念し、５月１日を世界の労働者が連帯する世界統一行動デーとして行われてきました。

　今年のメーデーは、森友・加計疑惑、公文書改ざん・隠ぺい問題、自衛隊の日報隠ぺい問題など、国民の怒りが頂点に達する中で開催されます。安倍政権は、憲法改悪や過労死促進の「働き方改革」を強行しようとしています。大幅賃上げ、大幅増員など職場の要求も掲げて、職場の仲間、新規採用の仲間を誘って参加し、楽しいメーデーにしましょう。

第89回全京都統一メーデー各地の開催予定

すべて2018年５月１日開催　全京都統一メーデー実行委員会調べ

京都自治労連　第1918号（2018年4月20日発行）より

「緊急事態条項」の持つ意味　〜毛利崇弁護士に聞く（京都自治労連顧問弁護士）〜

　前号（第１９１７号）に続き、毛利崇弁護士に自民党改憲素案の危険性について語っていただきました。今回は、大災害などを理由に安倍政権が導入しようとする「緊急事態条項」の問題点です。

有害です―「緊急事態条項」

　自民党は、改憲４項目の素案をまとめ、２０１８年３月25日の党大会において「改憲の実現を目指す」とした運動方針案を採択しました。この改憲４項目は、「９条改正」「緊急事態条項」「『合区』解消」「教育の充実」を内容とするものですが、本稿では「緊急事態条項」の問題点について指摘します。

　「緊急事態条項」に関する自民党の素案は、大地震等の大規模かつ異常な災害の際、?国会の議決を待ついとまがないときは、内閣が必要な政令を制定できる、?選挙の実施が困難な時は議員の任期が延長できる―という内容です。

　東日本大震災や熊本地震をはじめとして、日本では、大規模な地震が相次いでおり、それに備えて制度を作ることは必要と思われるかもしれません。しかし、このような「緊急事態条項」を憲法にもうける必要はありませんし、むしろ有害とすら言えます。

独裁を招く危険性を有す

　第一に、?にいう必要な政令を定める権限は、既に、災害対策基本法で内閣に与えられています。従って、わざわざ憲法に書き込む必要はないのです。自民党が法律で既に定められていることを、憲法を変えて書き込もうとする目的は、将来、この緊急事態条項を災害だけでなく、他の場合にも拡大する意図があるからだと考えられます。実際、自民党が掲げている改憲草案では「その他法律で定める緊急事態において」との記載があり、災害に限らない広範な事態において内閣に権限を与える内容になっています。

　第二に、緊急事態条項が憲法に書き込まれると、他の憲法に定められている条項と同じレベルで扱われることになります。現状の災害対策基本法は、法律ですので、例えば憲法に定められた人権条項の方が優先されます。しかし、緊急事態条項が憲法の定めになると、人権条項と緊急事態条項がぶつかったときに、当然に人権条項が優先するという話にはなりません。緊急事態条項が、市民の基本的人権を不当に制約するために使われる可能性があるのです。

　災害対策のための仕組みは法律で定めればよく、憲法に書き込む必要はありません。自民党が作ろうとしている緊急事態条項は、内閣に権限を集中し、市民の基本的人権を不当に制限し、将来独裁を招く危険性を有しています。そのような不必要かつ有害な改憲を、許すわけにはいきません。

京都自治労連　第1918号（2018年4月20日発行）より

　将棋、野球、魚釣り。新しい仲間と一緒に組合の文化・スポーツ行事に参加しよう！

ファミリー魚つり大会

朽木渓流魚センター（滋賀県高島市）
日程：６月３日（日）

子ども、家族に大人気！魚のつかみ取りもあります。

軟式野球大会

日程：
　第１日目　６月２日（土）
　　　　　　府立山城総合運動公園野球場
　第２日目　６月９日（土）
　　　　　　府立丹波自然運動公園球技場
締切：５月９日（水）

将棋大会

日程：５月19日（土）
　　　ラボール京都
締切：５月16日（水）

　１チーム３人の団体戦です。「チームは作れないけど出場したい」という方は京都自治労連までご相談ください。

京都自治労連　第1918号（2018年4月20日発行）より

京都自治労連青年部
新採歓迎スプリングフェスタ

とき：４月28日（土）13時開会
ところ：グリーンランドみずほ（京丹波町）

京都自治労連　第198回中央委員会

日時：５月１０日（木）10：30〜
会場：ラボール京都第８会議室
内容：18夏季闘争方針の確立

全単組からの中央委員の参加を

５・３憲法集会in京都

日時：５月３日（木・祝）13時30分開会
会場：円山野外音楽堂

５月１日はメーデー！新規採用の仲間も誘って参加しよう

京都自治労連　第1917号（2018年4月5日発行）より