安倍政権による憲法９条改悪の動きが強まるなか、改憲を阻止しようと広範な人々が集まり、新たな市民団体「安倍９条改憲ＮＯ！　全国市民アクション」が結成され、９条改憲阻む３０００万人署名が呼びかけられました。憲法擁護の義務がある公務労働者・労働組合として、職場・地域から「安倍９条改憲ＮＯ」の署名運動に取り組みましょう。

憲法守る共同さらに大きく

　「安倍９条改憲ＮＯ！　全国市民アクション」の発起人は、有馬頼底さん（臨済宗相国寺派管長）、梅原猛さん（哲学者）、瀬戸内寂聴さん（作家）、浜矩子さん（同志社大学教授）、益川敏英さん（京都大学名誉教授）の京都にゆかりのある著名人の皆さんなど19氏です。

　９月８日には、東京でキックオフ（発足）集会が開催され、会場あふれる１５００人を超える市民が参加。「広範な人たちと共同して、?地殻変動?を起こし、憲法９条改悪をやめさせよう」と３０００万人署名を取り組むことが呼びかけられました。

京都でも発足

　京都においても、「全国市民アクション」の結成は大歓迎され、幅広い市民や団体で「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション・京都」が結成されます。結成集会を９月25日（月）、ハートピア京都ホールで計画されています。

この署名待っていた

　京都自治労連は、「全国市民アクション」の結成を大歓迎し、キックオフ集会が行われた９月８日の夕方、阪急西院駅前で「安倍９条改憲ＮＯ！」文字と京都になじみのある発起人の皆さんの名前が入った横断幕を掲げて、３０００万人署名を行いました。横断幕は大変注目され、仕事帰りに足を止めて見入る人や、「この署名を待っていました」と快く署名に応じてくれる市民など、インパクトのある行動になりました。

安倍政権倒す歴史的チャンス

　９月28日からの臨時国会での冒頭解散が濃厚の情勢です。今回の解散総選挙は、森友・加計疑惑隠し解散です。くらし破壊、戦争する国づくり、国政を私物化する安倍政権に審判を下し、安倍政権を打倒しましょう。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

　９月12日、京都市職労女性部は、「憲法から『働き方改革』を検証する」と題した昼休み憲法学習会を開催。

　講師の毛利弁護士（京都南法律事務所）は、「安倍働き方改革とは何か」について、「憲法と労働者の命と健康」から入って分かりやすく解明し、労働者の命と健康を企業の利益に劣後していると厳しく批判しました。参加者からは、「短い時間でもよく分かった」と好評で、第二弾の学習会を10月３日（火）に計画しています。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

　亀岡市職員組合は９月９日の午後、新保育指針学習会を開催し、26人が参加しました。

　保育所保育指針が改定され、来年度４月１日から施行されます。大阪保育研究所の杉山隆一さんを講師に、改定の内容や保育現場への影響などのお話を聞きました。

　新指針では、子どもの育ちを重視する内容とはなっていないが、新指針の良さをいかしながら、いまの自分たちの保育を見つめ、子どもたちの豊かな発育を保障する保育実践の大切さが語られました。学習することで不安が解消されたなどの感想も多数寄せられました。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

　９月16日、丹波自然運動公園体育館にて京都自治労連第39回バレーボール大会（女子９人制）が行われました。

　京都市職労、福知山市職、舞鶴市職労の３チームが出場し、総当たりで対戦。試合序盤は一進一退の展開が続きますが、京都市職労は正確なアタックや相手のミスを逃さずに着実に得点を積み重ね、１セットも落とさずに２連覇を果たしました。

　優勝した京都市職労チームは、10月13日〜15日に千葉県成田市で開催される全国大会へ出場します。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

　私たちの賃金・労働条件、更には地域経済にも大きく影響する17人事院勧告は、月例給と一時金の引き上げが示されたものの、その額は生活改善には程遠く、多くの問題・課題が残っています。京都自治労連は、全ての組合員の参加で学習・議論を行って、秋季年末闘争で低額勧告を上回る前進を勝ち取ろうと訴えています。

　９月５日、京都公務共闘17人勧学習会が開催され、公務労組連絡会事務局長の川村好伸氏を講師に17人事院勧告の特徴・分析と問題点を学びました。

　川村さんは、４年連続引き上げ勧告は運動の成果としたものの、その内容は本府省業務調整手当改善（霞ヶ関の本省の役職手当）に18・９％も割いており、棒給表への反映はわずかで全く不十分なものと断じました。重ねて、「給与制度の総合的見直し」による現給保障を来年３月で終了するとしている点に「賃下げを押し付ける暴挙」としました。

諸手当にはほとんどふれず、退職手当に見直しも

　さらに、住居・通勤手当など生活に密接な諸手当については、民間より低いと認めつつも改善勧告なし。長時間労働・人員不足の実態についても、管理職員のマネジメント強化、人事評価制度の推進など、「問題解決にむけ正面にたった内容はない」と問題点を明らかにしました。

　また、17人勧後、内閣人事局が退職手当について、検討状況としながらも、官民格差是正を調整率引き下げで行い、それに経過措置を設けないと発表したことを批判しました。

学習を力に、とりくみを旺盛に行おう

　学習会には、府職労連、京都市職労、宇治市職労、城陽市職労、精華町職も参加、職場に戻ってのとりくみの決意もありました。12日には舞鶴でも京都公務共闘の学習会が開催されました。単組、地協での学習会も計画されています。

　学習会で17人勧の内容を周知し、要請署名など府人事委員会への働きかけを強化し、確定闘争を旺盛に行い、「低額」勧告を上回る前進を勝ち取りましょう。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

（１）月例給

本市職員（事務・技術職員）と市内民間従業員（事務・技術関係職種）の平成29年４月分給与を役職段階、学歴、年齢を同じくするもの同士で比較（ラスパイレス方式）

 （２） 特別給（ボーナス）

昨年８月から本年７月までの１年間における民間の支給月数と本市職員の支給月数を比較

　京都市人事委員会が13日勧告を行いました。主な内容は?月例給は改定なし?一時金０・１月引き上げる、などです。
　昨年に引き続き、扶養手当は引下げを阻止、長時間労働、人員問題について人事委員会が行ったアンケートを公表し、長時間労働・人員配置問題にこれまで以上に踏み込んで言及しました。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

　「文化パルク城陽の売却問題」「東部丘陵地の問題解決」などが大きな争点としてたたかわれた城陽市長選挙は９月10日、投開票が行われ、「新しい城陽民主市政を築く市民の会」の岡本やすよ氏は、前回より１７７５票得票増の６７８９票を獲得しましたが、及びませんでした。

　城陽市職労は、岡本氏を推薦し、民主市政実現へ奮闘しました。京都自治労連も推薦し奮闘しました。

　　岡本やすよ　　６７８９票
当　奥田　敏晴　１７１８６票

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

　京都総評は９日、第84回定期大会をラボール京都で開催しました。17年度運動方針を圧倒的多数の賛成で可決するとともに、17年度新役員を選出しました。

　開会あいさつを行った梶川議長は、安倍９条改憲を阻止する３０００万人署名運動を全力で取り組もうと呼びかけました。また、「安倍働き方改革」反対の取り組み、来春に迫った知事選挙で府民のいのちと暮らしを守る府政への転換に全力でたたかうと決意を述べました。

　議長に梶川憲（再）、事務局長に池田和弘（再）らを選出しました。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

府人事委員会への要請署名を全職員から集めよう！

京都自治労連青年部
第52回定期大会

日時：10月14日（土）13時〜17時
会場：京都平安ホテル　（京都市上京区烏丸通上長者町上ル）

府政ウォッチング
米軍と自衛隊の一体化の実態

９月１７日（日）
　京都駅八条口東口「祭時計広場」前集合
　集合８時　出発８時15分
　
スケジュール
　京都駅八条口→福知山自衛隊駐屯地→京丹後・米軍基地→舞鶴自衛隊基地→京都駅八条口着（19時ごろ）

参加費：6000円（バス代・弁当つき）
主催：平和友好連絡会／自治体要求連絡会／米軍基地いらない府民の会
申し込み・問い合わせ：京都自治労連まで

２０１７年秋期１０月開講
ラボール学園京都労働学校　受講生募集中

知っておきたい労働組合法入門講座
講師（敬称略）
　岩永 昌晃（京都産業大学准教授）
　小畑 史子（京都大学教授）
　植村　 新（和歌山大学准教授）

　公正な労働条件や労使関係を実現するために、労働組合は重要な役割を果たしています。労働組合法は、そのような労働組合に関する法ルールを定めています。労働組合法の基本的な内容や関連する判例を学ぶことにより、労働組合に対する理解を深め、労使関係のあり方を考えます。

開講日：第２・４金曜日　全６回　【10／27、11／10・24、12／８、１／12・26】
開講時間：19時〜21時
受講料：7500円【資料代含む】

ラボール学園　※詳しくはHP・講座案内書をご覧ください。昼の講座もあります。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より

勧告が賃上げと景気回復の好循環に

　京都府と京都市の人事委員会勧告に向けた作業が終盤を迎えています。両人事委員会勧告は、公務関係だけでなく、民間労働者の賃金・労働条件、地域経済にも大きな影響を及ぼします。
　京都総評（梶川憲議長）は８月31日、両人事委員会に、「人事委員会勧告作業に対する申し入れ」を行いました。申し入れには、たくさんの民間の労働組合も参加し、民間労働者の賃上げにつながる勧告を行うよう強く求めました。

賃上げの流れ、さらに大きく

　申し入れの冒頭、梶川京都総評議長は、「勧告に向け、民間の状況を直接聞いていただきたいと申し入れを行っている。17春闘では、大企業が賃上げを渋る中でも、京都の中小企業では、労使の努力で賃上げを勝ち取っている。勧告が、この流れをさらにさらに大きくするものでなければならない。全体の好循環につながる勧告を」と述べました。

　要求項目は、?人事院勧告を上回るとともに、府内の労働者の賃金底上げに資する立場から、独自性をもって勧告作業にあたること。?臨時・非常勤職員の勤務条件の改善につながる勧告を行うこと。?「給与制度の総合的見直し」を中止するよう勧告すること。

民間組合から切実な声次々と

　同席した民間の労働組合からは「保育や福祉現場は人員確保が大きな問題。劣悪な賃金・労働条件の改善が急がれる。勧告は、大きな影響を与える。諸手当も、公務が下がれば下げられる」（福祉保育労）、「建設労働者の平均年収は、４００万円を切る。賃上げしないと消費が伸びず、建設業は成り立たない」（京建労）、「中小企業の社長さんは、『大企業並みにはならないが、せめて公務員並みの給料を出したい』の思い。それだけに人勧は大きな影響がある」（全国一般）、「生活水準の維持が困難な状況、社会保険料引き上げで大変。全労働者の賃金の底上げになる勧告を」（化学一般）、京都自治労連の松下書記長は「人事委員会勧告は、府内の自治体の賃金・労働条件に大きな影響を与える。生計費原則に立った勧告を」と強く求めました。

　人事委員会当局からは、「責任をもって申し入れ内容は委員に伝える。経済の不透明感もあり、影響を受けている。現在集計作業中、務めを果たせるようにしたい」などがありました。

　各単組で人勧の学習会や確定要求書作りを行うとともに、府内各地域から官民共同の秋季年末確定闘争に力を入れましょう。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より