年末確定闘争は最終盤の山場を迎えています。今年は、総務省による不当な圧力のもと、「ラスパイレス指数を理由とした賃下げ攻撃」「現給保障期間の終了問題」「退職手当引下げ」など、重要課題を抱え、交渉が行われています。

１０００万円引下げの大改悪を許さない

　宇治市職労では、総務省のラスパイレス指数を口実にした市当局の生涯賃金１０００万円以上に及ぶ賃金引下げ提案の撤回を求め、連日大奮闘しています。

　11月22日には、確定要求書の提出と合わせて、66分会７５２人の団結署名を提出し、「大改悪案の撤回」を強く求めました。また29日には、第１回交渉を行いました。当局は府勧告に基づく、給料表・一時金改定、ラスを理由にした賃金引下げ、退職手当条例改正（４月１日実施）をセットにした議会上程に固執しています。宇治市職労は賃下げ撤回を強く求め、12月５日に再交渉します。

退職金問題では来年度実施の回答

　舞鶴市職労では、11月27日に第３回目の交渉を行いました。
　交渉では、１級在級職員の昇給改善や資格職での前歴換算で前進回答がありました。

　しかし、退職手当の引下げ問題では国公どおり来年１月引下げの回答。現給保障に係わっては１７６人に影響を及ぼし、最高で２万２４００円もの賃下げとなるにも関わらず、「今年度末で打ち切り」と回答しました。

　全員待機で臨んだ12月５日の副市長交渉では、粘り強くたたかった結果、退職手当の削減については来年度実施とさせ、１級２級在職者の１号給アップなど、一定成果を得ることができました。

　現給保障問題では、当局回答の撤回とはなりませんでしたが、「給与改善に向けて、今後も研究・検討していきたい」との回答を引出しました。

退職手当の12月条例改正阻止を

　12月４日、府職労連は年末確定交渉を実施。
　これまでの交渉で、当局は「勧告を尊重する立場ではあるが、財政が厳しく、勧告の取り扱いは慎重に見極めたい」に留まっていましたが、職場からのたたかいで「完全実施」の回答を引き出しました。

　しかし、退職手当の引下げについては、12月条例改正に固執。交渉団は、年度内退職を一律自己都合退職扱いする当局を厳しく追及。当局は「再度検討したい」と回答しました。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

労使合意を基本に市町村が判断

　京都自治労連は11月28日、京都府自治振興課交渉を行いました。

　交渉の冒頭、福島功委員長は、この間実施している自治体キャラバンに触れ、「府内の全自治体を訪問し、職員の賃金・労働条件など幅広い課題で懇談してきた。地域の疲弊は深刻。府の役割が大きく問われている」と確定闘争の重要性を強調しました。

　交渉では、事前に提出した要求書に対して自治振興課が回答。その後、具体的なやりとりに入りました。交渉団は、「国人勧が地方の実態に合わなくなっている。国人勧押し付けはやめよ」「ラスパイレス指数を口実とした賃金引下げの強要は許さない」と追及しました。

　これに対して自治振興課は、「国公との均衡、地公法に則り、各団体で適切に判断・決定するもの」とし、国人勧準拠としつつも、財政など市町村の実情を踏まえ自主的に判断するよう助言するとしました。

給与反映は職員団体と十分協議を

　人事評価制度について、「そもそも公務職場ではなじまない。民間でも失敗している」「賃金リンクをせかされている」との追及には、「組織運営上、公平・公正・透明性をもって実施することは必要」「給与反映は職員団体とも十分協議することとしている」と述べました。

　交渉では、退職手当問題、現給保障、超勤問題など、多岐にわたり追及しました。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

深刻な実態かわらず

　人員増や超勤縮減、不払い残業根絶の職場要求の前進、職員の生活と健康を守る取り組みとして、11月７日から９日を基本に超勤実態調査が実施されました。

　昨年、電通の女性社員が月１００時間以上の長時間労働が原因で過労自殺した事件をきっかけに、「働き方」が社会的に大きな問題となりました。最近でもＮＨＫ記者の過労死問題で、残業時間は月１５０時間を超えていたと報道されました。

　自治体職場はどうでしょうか。過労死ラインとされる月80時間を超える長時間労働や始業時間前のいわゆる「前残業」、超勤申請を控える職場の暗黙の了解など、長時間労働やサービス残業をめぐる問題は依然として残っています。

長時間労働是正、不払い残業根絶を

　取り組んだ単組からは、「台風の災害対応で土木や危機管理の部署で時間外が続いている」「市・町のイベント、議会対応などが続き、予算関係の職場など超勤が目立った」などの職場実態が寄せられています。職場訪問の際、チョコレートや飴を配布し、対話につなげる工夫も行われました。

　長時間労働の縮減やサービス残業の実態改善は、17確定闘争で重要課題です。超勤実態調査で明らかになった職場実態を、人員増をはじめとした職場環境改善の要求闘争へと結びつけて要求前進を図りましょう。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

　今年もあとひと月。毎年この時期に発表される流行語の年間大賞に今年は、「忖度」が選ばれた。言わずと知れた森友・加計学園疑惑である。

　「真摯に」「丁寧に」との安倍首相の物言いとは裏腹に、現在開会中の国会での論戦でさらに疑惑は深まっており、安倍昭恵・加計孝太郎両氏の証人喚問が待たれている。

　実は京都産業大学も加計学園同様、獣医学部新設を目指していた。国家戦略特区のメニューとなった際に、京都府とともにプレゼンした資料を内閣府の担当者は、「直ちにＨＰで公開する」と言っていたにもかかわらず、その後、数カ月放置され、その間に加計学園がこのプレゼンと酷似する内容で申請しており、盗用の疑いがとりだたされている。しかし、なぜか京都産業大学関係者には箝口令が引かれ、京都府も抗議さえしていない。

　まさか、京都府が安倍政権の意向を「忖度」し、圧倒的府民が求めている真相解明に背を向けているなどとは考えたくないが、真相はいかに。（Ｆ）

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

　11月21日、府にいのちと暮らし、雇用と営業を守る役割を果たすことを求めて、「秋の府市民総行動」が京都府庁周辺で行われました。早朝の府庁東門宣伝、昼休み街頭演説とデモ、個人請願行動、要請行動が行われました。

府が率先して国保引き下げを

　昼休みの街頭演説では、労組や団体の役員らが、全員制の中学校給食実現への支援、府発注の公共事業での賃金保証などを訴えました。

　福知山地労協の奥井正美議長は、北部住民の不安を無視して大飯原発３・４号機の再稼働が狙われている事態や、福知山市での米軍射撃訓練が１年を経過したことに触れ、「くらしと安全を守る府政に交代を」と訴えました。

　京都社保協の園部建史事務局次長は、高すぎる国保料と国保都道府県化について触れ、「府が今こそ率先して国保料引き下げを行うべきだ。『いのち守る署名』を集めよう」と訴えました。

府民の切実な要求に応えよ

　個人請願行動では、参加者一人ひとりが請願用紙を手渡し、要求を口頭で伝え、要求実現を求めました。

　続いて行われた代表要請行動では、公契約条例の問題、中小業者への支援の課題、介護・福祉労働者の処遇改善問題、国保等道府県一元化問題をはじめとする医療や介護・社会保障の課題などで要請・懇談を行い、府は、府民の切実な要求に応えるよう訴えました。京都総評では、引き続き予算要請などで要求実現を求めていきます。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

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京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

　日本を「戦争できる国」につくりかえる戦争法＝安保法制の可決が強行されたのが、２０１５年９月19日の未明。それ以来、毎月19日を「戦争法廃止、共謀罪法廃止・憲法改悪反対」などをアピールする日として、「19日の行動」が全国各地で行われています。

　京都では、京都市役所前から四条河原町までのデモが行われるなど、府内各地で様々な取り組みが行われています。

　この一年間の京都市役所前からのデモの参加者は、６２００人に達しました。12月も19日午後６時30分から、京都市役所前で街頭演説＆デモが行われます。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

　11月22日、ラボール京都で、「第13回パートや派遣ではたらく非正規労働者のつどい」が開催され、民間・公務職場の単組から15人が交流しました。

　毛利崇弁護士が「均等待遇をマジで実現する方法」と題して学習会。続いて、各参加組織から報告があり、12月の一時金交渉や時給の引き上げ要求などが報告されました。自治労連からも京都市職労のＡさんが参加。「市役所内にも非正規雇用の職員が増えている中で、正規雇用の要求と一緒に非正規の要求をあげていく」と報告しました。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

　毎年、京都自治労連と京都医労連が行っている自治体病院キャラバンが、11月下旬から12月上旬にかけて行われ、２０１８年度の診療報酬と介護報酬改定問題、医師・看護師不足の現状や地域医療問題、京都府が策定した「京都府地域包括ケア構想」や新自治体病院改革ガイドラインなどについて懇談を行いました。

解決されない医師不足

　医師・看護師などの人員問題では、引き続き京都・乙訓医療圏以外の医療圏での医師不足問題の解消が自治体病院の最大の課題となっています。「整形外科医の常勤医が不在のままなので、手術は他の病院へ転院している。病院の収入にとっても深刻」「産婦人科の常勤医が４人から１人になったため、出産件数が大幅に激減し、助産師も多くが退職した」「小児科医が引き続き足りない」「脳外科医の不足が解消されず、この医療圏では脳外科の手術ができない」など、医師不足の深刻な実態が次々と出されました。

在宅医療への移行は非現実的

　また、地域医療の担い手である開業医の高齢化問題についても、「開業医の減少は避けられない。今後改善されるとは思えない」などの意見が出され、国がすすめる在宅医療への移行政策が困難であり、非現実的であることが明らかとなりました。さらに、自治体の担当者からは「市がすすめようとしている定住政策にとっても、医療機関の充実は決定的に重要」と、過疎化対策の大きな課題となっています。

　看護師不足問題では、いくつかの病院が病棟閉鎖を行う事態もありましたが、看護師確保に向けての様々な努力もあり、一定改善されてきています。また、これまで看護師の勤務が二交替制のみの病院が、看護師の負担軽減のために、新たに三交替制も導入していることは注目すべきことです。

大変心配している

　診療報酬マイナス改定問題や消費税増税問題では、すべての医療機関で「まだ全体像が見えないが、さらに経営は厳しくなる」「地域医療にとってプラスではない」「消費税が５％から８％に上がったときは、１億円の支出増だった。何とか黒字にと頑張ってきた努力が一瞬でなくなる」など、怒りの声が出されました。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

18春闘討論集会&旗びらき

日時：2018年１月６日（土）10時〜
会場：ホテルビナリオ嵯峨嵐山

 すべての単組で確定要求書提出し、交渉を

京都自治労連　第1908号（2017年11月20日発行）より