機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
今回の「組合に入ったよ」は宇治市職労のＣさん。お盆明けの暑い日に組合書記局を訪ねると、学校施設の補修中とのことで、作業着のまま職場から駆けつけてくれました。
この街で働き、暮らしていきたい
「宇治は暮らしやすいですよ」。Ｃさんは、生まれも育ちも宇治市です。親戚から「市の嘱託職員として一緒に働かないか？」と声をかけられ、10年以上前から働いてきました。「決められた仕事をこなし、終ったら遊びに行く毎日でした」と当時を振り返ります。
Ｃさんが仕事への『想い』を強く持ったのは、５年前に起こった豪雨災害での復旧作業に係わったことといいます。「正規雇用の職員と一緒に復旧作業にあたりました。みんな一生懸命でした」「復旧していく街の姿をみてうれしかったし、今後の防災のことも考えさせられました」。Ｃさんは、宇治市を住みやすい街にしていきたいと想いを強くしたようです。
結婚で思いあらたに宇治市に役立つ仕事を
宇治市で役に立つ仕事をしていきたいとの想いを強く持ったＣさんは、宇治市環境嘱託労組の結成にも積極的に参加。「ここで働き続けたいと思いましたから、賃金や労働条件は大事かと…仕事の提案もできました」とうれしそうに話します。
Ｃさんは、結婚を機に正規職員の採用試験挑戦を決めたそうです。「生まれて初めて勉強した！という感じ」「面接では無茶苦茶緊張して、なに聞かれたかよく覚えていません」。
先輩の技術とノウハウを一日も早く覚えたい
採用されたＣさんは、学校用務員として中学校に勤務。「中学校で先輩と２人勤務です。先輩のノウハウはすごいです」とＣさん。用務員の仕事の「幅」の広さに驚いたそうです。「学校施設のすべてを任されるわけですから、修理や補修、維持管理と仕事の幅は広いですね。技術を身につけなければと頑張ってます」。
二の腕がたくましい、頼りになる新人です。
京都自治労連 第1902号（2017年8月20日発行）より
自治労連第39回定期大会
事前大会 8月26日さいたま市内
本大会 8月27日〜29日浦和ロイヤルパインズホテル
すべての単組で17人勧学習会にとりくもう
京都自治労連 第1901号（2017年8月5日発行）より
京都自治労連は７月20日、第85回定期大会をラボール京都で開催しました。今年は、憲法と地方自治法が施行されて70年、京都自治労連結成70年の記念すべき年に開催された大会です。
安倍政権による戦争法、「共謀罪」法強行など戦争する国づくり、森友学園、加計学園問題など「政治の私物化」への国民の怒りが大きく広がる中での大会となりました。
定期大会には、23単組、１１９人の代議員が参加。この一年間の取り組みの豊かな経験と教訓が活発に討論され、執行部提案のすべての方針が、全会一致で採択され、新執行部を選出しました。そして、新しい仲間を迎え入れ、11月の京都自治労連結成70周年を、全単組の組織的前進の中で迎えることを確認しあいました。
安心して住み続けられる地域を
大会は、議長にＥ代議員（宮津市職）、Ｆ代議員（府職労連）を選出、大会諸役員を選出し議事に入りました。
大会あいさつに立った池田豊委員長は、「京都自治労連の70年の歩みは、憲法と地方自治法とともに歩んだ70年であった」と京都自治労連の歴史を振り返り、憲法を踏みにじる安倍政権のもとで、「憲法がいきる住み続けられる地域を守ることが我々の役割だ」と強調しました。
つづいて３人の来賓から、連帯と京都自治労連への期待の挨拶が述べられました。
活発な討論に感動広がる
方針提案を行った松下書記長は、この一年間のたたかいの到達点を明らかにし、総括を行うとともに、新しい運動方針を提案し、活発な討論で方針の豊かな発展を呼びかけました。方針提案の柱は、次の内容です。?安倍政権打倒、改憲阻止、戦争法・「共謀罪」法の廃止、憲法を地域と自治体に活かす「憲法自治体づくり」運動の前進、?「地方創生」や「公共サービス産業化」による住民生活・地域破壊を許さず、だれもが安心して住み続けられる地域・自治体づくりをすすめる、?すべての労働者の賃上げ、生計費に基づく春闘を起点とする通年サイクルの賃金闘争の推進、?安倍「働き方改革」ストップ、長時間労働の是正、職場から予算人員闘争を推進、?大企業優遇、国民生活破壊の攻撃に、住民生活向上と地域経済回復をめざして、住民との共同の運動を広げる、?原発ゼロ、安全・安心の地域社会づくり、?米軍基地撤去、核兵器廃絶、平和と民主主義を広げる共同の運動を広げる、?自治体労働者、労働組合の要求を明確にして、京都府知事選挙勝利、民主的自治体建設の取り組み、?11月の京都自治労連結成70周年を増勢で迎えることを全単組の目標にして、あらゆる取り組みを組織強化につなげる。
執行部の方針提案を受けての討論は、16単組、23人の代議員が発言を行いました。どの発言も、執行部提案を積極的に支持し深める立場からの発言で、困難な中で職場・地域から奮闘している発言が相次ぎ感動が広がりました。
新委員長に福島功さん（府職労連）
今大会は、２年に一度の役員選挙が行われる大会で、新委員長に自治労連副中央執行委員長の福島功さん（府職労連）を選出するなど、新たな執行部体制を確立しました。
大会は、すべての議案を満場一致で採択し、「憲法を職場と地域のすみずみにいかす」「仲間を増やし、結成70年を迎える」ことを確認し、団結頑張ろうで大会を締めくくりました。
京都自治労連 第1901号（2017年8月5日発行）より
見える組合活動で仲間を増やし、京都自治労連結成70年を迎えよう
大会の討論では、16単組23人の代議員が発言。各単組、分野からこの一年間の職場・地域における様々な取り組み、たたかいの経験について感動的な発言が相次ぎ、大会参加者は集中して聞き入りました。
発言は、執行部提案を支持し発展させる立場からのもので、異常な超勤実態を改善させるために取り組んだ「超勤実態アンケート調査」に大きな反響が寄せられた経験、保育所や学校給食の民間委託に住民や保護者とともに共同した反対運動を展開した経験、「共謀罪」反対など安倍暴走政治をストップさせる取り組み、官民一体となった賃金闘争の経験、青年を中心に70周年記念事業として取り組んだ岩手フィールドワークの報告、そして困難だと思われた職場で、新しい仲間を組合に迎え入れた経験など、ドラマチックな発言となりました。
「じちはた」成功が力 女性の要求実現へ：京都市職労
京都自治労連女性部は７月６日に大会を開催、14単組46人が参加した。この間すべての女性の要求実現をめざす活動を進め、昨年京都で開催された「じちはた」は手作りバック製作など各単組からのべ２０９人の参加で組織強化につながった。討論では超勤実態調査や保育所民営化反対の運動、イチゴ狩り、ソフトバレーなど多彩な取り組みが報告された。憲法と平和を大切に、安心して働き続けられる職場づくりに頑張る。
学習と交流で仲間増やし成長したい：与謝野町職
京都自治労連青年部では沖縄平和ツアーの取り組みで現地に行かないと知ることができない事実等を目の当たりにした。この現実を周りに伝え、継続して平和活動に取り組む。春闘学習会ではなぜ公務員が「春闘」に取り組むかを学び、岩手フィールドワークには多くの青年が参加し、自治体職員の姿勢を考える良い機会となった。スプリングフェスタなど交流を通じて仲間を増やし、学び、成長できる青年部を作る。
組合員の声を出発点に要求活動を展開：与謝野町職
組織状況はほぼ全員加入だが、加入しない新採職員がおり、影響が出ないか懸念している。要求活動は組合員の声を集約、執行部で整理、そして理事者に要求提出、交渉を行っている。人事評価制度は「一方的に進めるな」と申し入れ、組合も参加する検討委員会で協議している。動物死骸処理に係る手当や保育園へのパソコン配置など改善させてきた。土日の日直体制見直し（勤務日数減）を求めて協議を進めている。
総会を開催し、学習会にとりくむ：伊根町職
今年度は久しぶりに総会を開催する。京都自治労連の援助を受けて学習会も計画・予定している。京都縦貫道が全線開通し、北部への交通は便利になった。ぜひ伊根町へ足を運んでほしい。
詳細決めず自衛隊と職員派遣の協定締結：舞鶴市職労
月１５０時間、２ケ月で２００時間など時間外労働が深刻。時間外を抑えろとの所属長の指示で正確に超勤申請ができていない実態があり、質していく。
原発に関する行動マニュアルが全職員に示されたが内容は原発の安全性を訴えるのみ。職員がどう動くのか明らかにさせる。
災害時に自衛隊基地内の保育サポート施設に保育士を派遣するとの協定が労働条件など詳細を決めずに海上自衛隊と結ばれた。
共済拡大、新採全員加入で団結強める：大山崎町職
第一に、健康告知に該当する仲間のために、みんなで自治労連共済に加入しようと呼びかけ、70％加入を達成した。執行部が一丸となり団結が強まった。第二に、今年度の新採が全員加入となり大変喜んでいる。加入して良かったと思ってもらえるように今後の活動を頑張りたい。第三に、保育所統合問題が浮上しているが、子どもたちに影響を及ぼさないよう保護者とも力を合わせて公的保育を守っていく。
分会要求確立し委託拡大ストップ：宇治市職労
人員闘争では分会での議論、要求書確立、所属長交渉という流れで毎年闘争を行い、健康で働き続けられる職場づくりをめざして奮闘。その中で、清掃職場でのこれ以上の民間委託を中止させる成果もあげてきた。
組織拡大では今年も新採１００％加入に加え、未加入者の加入が相次ぐ状況をつくることができた。福利厚生・組織強化の課題では個人賠償責任保険で２８８人が加入、今後も拡大50％をめざしていく。
無期転換５年を機に待遇改善と組織拡大へ：府職労連
来年で有期雇用の無期転換５年を迎える。３０００人の職員のうち、１６００人が有期雇用。うち３００人が30年４月で５年。夏季交渉で当局は「法律上間違いのない運用を行う」と回答。職場は有期雇用職員なしでは回らない。この機会を待遇改善、組織拡大につなげていく。今年度の組合説明会では労働組合の存在意義やこれまでの成果を示した。労働者的に物事を考える人が多く、働き方の改善、組織強化に努めたい。
地域と共同した平和活動に参加：南山城村職
加入率１００％は誇れる所で結束力は強い。職場によっては業務が多忙となり、超勤を減らす事が難しい。業務負担を減らすために臨時職員を雇っているが労働条件が悪い。組織化とあわせ改善に努力したい。要求書は提出するが、回答が無い状態が続いている。労働条件・権利を守るために頑張る。平和活動は、平和の集い実行委員会に参加し、地域の他団体と共同して８月に講演会や演奏など工夫している。
自治体職員、労働組合のあり方学んだ：京都市職労
６月の岩手フィールドワークに参加し、自治体職員や労働組合の役割、住民主体のまちづくりを学んだ。
被災当時、住民から厳しい言葉を受けたが、その背景は私たちが頼りであることの表れ。そして「住民を支えるのは自治体職員。その職員を支える労働組合活動をしよう」と着替えなどの物資提供、昇給停止やメンタル不調の改善に取り組んだことなど組合の役割、大切さを実感した。７月21日に報告会を実施する。
組合の意義を学習で再確認：京丹後市職労
４月から９年ぶりに組合専従となった。決意を新たにしている。13年前に合併して以降、自治労との競合が続いている。今年は新採36人中23人が加入。昨年から増勢しているが、事務職の組合加入に苦戦している。７月12日に定期大会を開催し、新体制を確認。組合の意義を組合員に再確認してもらうべく、笑工房の方を招いて学習会を実施した。「当局に約束を守らせるのが組合」との話に、原点に戻って奮闘していく。
給食センター民営化反対住民共同で運動強化：宮津市職
学校給食の民営化問題について。アレルギー食にも対応してきた自校方式からセンター方式へ変更する方針が出ている。現業協議会が当局へ申し入れてようやく職員に説明されるという状況。「よりよい学校給食を考える会」を立ち上げ、住民との懇談会では自校方式を残してほしいと多数の声が寄せられた。計画見直しの請願は議会で否決されたが、今後も諦めずに地域住民と連携して、民営化反対の運動を広げていく。
指定管理の壁のりこえ要求改善めざす：宇治野活労組
結成４年目。賃金・労働条件改善に向け、春闘・夏季・確定要求書を提出し、交渉を行っている。アクトパル宇治は、宇治市の指定管理を受け、１００％市の委託料で運営。労働条件は市の嘱託準拠だが、勤務時間が長く矛盾が大きい。市議会で取り上げてもらうなど改善を求めている。無給だが、介護、育児休暇を勝ち取った。戦争法や共謀罪反対の課題は洛南地協に結集して宣伝などに取り組んでいる。
正規への転任制度で組織拡大も前進：京都市生涯学習振興財団労組
この間財団は、司書資格を持つ正規職員を10年間採用せず、３年有期の嘱託職員を採用してきた。組合として、正規職員への転任制度を要求し、昨年はこの制度を利用して３人が正規職員に採用、うち１人が組合に加入した。労働条件は京都市に準じるため、「京プラン」による経費削減でサービス向上の体制が取れない状況が続くが、一人でも多くの仲間の加入を呼びかけ、要求や悩みを解決するために頑張る。
保育民営化反対で奮闘 自治研活動の大切さ実感：向日市職労
公立保育園の民間移行問題で６園あった公立園は４園となり、さらに１園が民間となる事が決まった。保護者との署名運動など取り組んだが悔しい。子どもたちの保育環境の整備を申し入れている。組織拡大では現在１人の加入にとどまっているが、乙訓地協歓迎会に４人が参加。引き続いて声をかけ続ける。自治研集会等で手話言語条例と職員採用のレポート報告を行ったが、自身の課題整理の良い機会となった。
現業不採用を跳ね返す運動を全国規模で強化：府職労連
府職労現評議長、京都自治労連現評副議長として発言。総務省の技術的指導という名の現業不採用をはね返すべく奮闘している。京都自治労連現業評議会では様々な取り組みを実施している。３月４日には中央行動で署名提出、決意表明を行った。全国的に給食センター廃止等で任命替えや非正規雇い止めが起こっている。現業職員の賃金・労働条件改善、新規採用を求めて運動進める。
力あわせて賃金改善、休暇制度拡充勝ち取る：宇治環嘱労
この間の活動を報告する。賃金改善をはじめ、夏期休暇や傷病休暇などの拡充を勝ち取ってきた。組織体制の見直しに伴って、嘱託職員が６人減員となった。組合結成から５年が経つが、組合員の中からこれまで毎年１人以上必ず宇治市の正規職員に採用されている。非正規雇用という不安定な立場から抜け出すために賃金改善など力をあわせて頑張っていく。引き続いて支援をお願いしたい。
メンタル問題で交渉若手職員を支える活動を：福知山市職
窓口で職員を呼び出し、大声で怒鳴られる状況に対して上司や同僚が見て見ぬふりする職場実態がある。対応した職員一人が疎外感を感じ抱え込むことはメンタル面でも問題として交渉で取り上げた。若手職員への聞き取りや声かけなど、組合として支えていく活動を進めたい。
岩手フィールドワークに参加し、家族や仲間を失い被災者となりながらも復興に向けて奮闘した仲間たちの姿に触れる事ができた。
要求アンケートに回答多数組合への期待に応えたい：綾部市職労
ここ数年、新採の組合加入が続き活気が生まれている。若手を中心に他単組の青年部の集まりに参加し、交流も出来ている。昼休みには組合書記局に若手が集まって交流しており、これが世代間の交流につながっている。
この間取り組んだ要求アンケートには組合員数を大きく上回る１４２人の回答が寄せられ、職場要求や組合に対する期待や応援を感じている。この声を交渉で当局にぶつけていきたい。
職員・組合員の雇用確保に全力：舞鶴市職労
こうむ公共一般舞鶴支部は結成10年を迎え、これまで賃上げや有休など勝ち取ってきた。一時金の支給めざす。養護老人ホーム「安岡園」が来年４月から民営化。職員の雇用先確保など交渉を行い、民営化後の施設への引き継ぎも含め複数選択肢を示すとしていたが、突然法人での雇用希望は直接申し込むことを通知してきた。すぐに申し入れて通知が最終ではないことの言質をとった。素早く対応できるよう注視する。
窓口業務の委託阻止学習と運動強めたたかう：京都市職労
組織拡大は現在１４１人、新採は１００人の到達。研修期間中のアンケートで22人が加入した。これまでの歴史の中で画期的。その後も各支部で説明会が行われ加入が広がっている。
現在、公共サービスの産業化の名の下に民間委託を見すえた窓口業務の実態調査の業務委託が進められている。地方自治の本来の目的を崩し、民間企業の金儲けへの加担を阻止しなければいけない。学習と運動を強めてたたかう決意だ。
市民要求かかげ中学校給食実現へ：宇治市職労
昨年12月の市長選では子ども医療費の無料化拡充、中学校給食の実現など市民要求と運動を広げて取り組んだ。敗れはしたが、中学校卒業まで医療費無料化が実現、中学校給食の実現へ議論が進んでいる。
賃金闘争では配偶者扶養手当引下げの根拠が曖昧と追及し継続協議に。退職手当削減反対、現給保障期間の延長などこれ以上賃下げさせないたたかい強める。
宇城久地区労での労働学校に青年層の参加めざす。
知事選勝利めざし憲法生かし語る運動を：府職労連
20年ぶりに現勢回復。青年中心のＤＶＤ作成や青年アンケートなど、分会役員が直接対話を進め加入に結びついた。みんなで作る70周年事業はのべ７００人が参加し、ナナマルフェスタでは組合員を主人公に要求実現と交流を深め、新たな歴史に踏み出す決意。
20時退庁の依命通達でサービス残業や休日勤務が増えている。憲法を暮らしに生かす府政のあり方を語る運動をすすめ知事選挙で勝利をめざす。
京都自治労連 第1901号（2017年8月5日発行）より
16単組23人の発言は、方針を豊かに補強・発展させる内容であった。大きく４点を報告する。
憲法を語り、学ぶ運動すすめる
１点目は、憲法を守り、その理念を生かしていく運動を推進する点について。安倍政権は「戦争する国づくり」に向け、憲法審査会への自民党改憲案の提出や国会での改憲発議を狙っている。私たち自治体労働者にとって憲法改悪は住民の権利抑圧や住民を再び戦場へ駆り出す役割を担わされる問題と捉える必要がある。
毎月の９の日宣伝や他団体と共同した平和のつどいの開催をはじめ、戦争法や「共謀罪」法の廃止などの運動に全力をあげる決意が多くの代議員から語られた。全単組で憲法学習に力を入れ、職場で憲法に触れ、語る運動を強め、憲法を守り、職場と地域に生かす運動に取り組んでいく。
賃金・職場要求闘争の強化を
２点目は、賃金・権利闘争、要求闘争について。あらためて強調したいのは生計費原則にたった賃金闘争を春闘期から位置づけ、粘り強く要求闘争を進めることが重要となっている。
当面する課題として、17人勧や「総合的見直し」の現給保障が来年３月末に終了することを受け、賃下げとなる職員を生まないたたかいを強化する。また、地公法・自治法改正で、総務省が示したマニュアル案は民間委託の推進や給与の上限設定などが書かれ、処遇改善が目的との国会答弁や附帯決議に反する内容となっている。非正規職員の組織化とあわせて、これらの問題点を明らかにするために全単組での学習強化を進める。
職場訪問活動を継続し、長時間労働の解消と人員増など、要求闘争を組織拡大と結び付ける運動に取り組む。アベ「働き方改革」を許さない運動に全力で取り組むことも強調する。
公共サービスの拡充はかる
３点目は、地方自治をめぐる課題について。保育所や現業職場、学校給食、窓口業務など、急速に民営化の問題が進んでおり、骨太方針２０１７では「窓口業務の民間委託の全国展開を進める」とされている。公共サービスの産業化を許さず、市民との共同を強め、公務公共サービスの拡充を図る取り組みを進める。
外郭団体や指定管理職場での雇用・処遇改善に向け、組織化とあわせ、指定管理者制度のデータベース化に力を注ぎ、運動につなげる。
２０１８年４月の京都府知事選挙は府民の暮らしを支える府政の実現に大いに奮闘する。
組合員・共済拡大を一体にして取り組む
４点目は、組織拡大強化の課題について。70周年を増勢で迎えようとの提起をすべての単組が受け止め、豊かな経験が語られた。粘り強く声をかける活動を進めたい。また、組合員同士の助け合いである自治労連共済が果たしている役割を共有し、組合員拡大と一体となって取り組んでいく。
憲法・地方自治を守り、暮らしと地域、職場に生かす運動は、私たち自治体労働者、自治体労働組合の課題。憲法の基本理念を生かし、積み重ねてきた運動を、単組・職場・地域で実践し、自治労連運動の底力を発揮することを呼びかける。
京都自治労連 第1901号（2017年8月5日発行）より
「うわっ〜、お魚がいっぱい！」。７月17日、子どもたちの声がはじける宮津市の田井海岸。京都自治労連、舞鶴・中丹地協、丹後地協の共催で「地引き網と海鮮バーベキュー」が行われ、１３０人が参加しました。
丹後の海に漁師さんが網を投入。参加者全員で「ヨイショ！ソーレ！」と声をかけながら網を引きあげます。魚が見え始めると待ちきれない子どもたちが海へ飛び込みます。網には、タイ、サバ、シマイサキなどいっぱいの魚。「あ、タコだ」「クラゲがいる」など子どもは大はしゃぎ。
その後のバーベキューでは、サザエの壺焼きやハタハタ、モサエビ、イカの他、海からあがったばかりの新鮮な魚を刺身や、アツアツの天ぷらに。お楽しみ抽選会では宮津名物の干物セット、タイの活魚をプレゼント。家族サービスや組合員の交流を深めました。
京都自治労連 第1901号（2017年8月5日発行）より
「いますぐ最賃１０００円以上」「労働法制改悪阻止」「公務員賃金改善」などを求めて、全労連・国民春闘共闘・公務労組連絡会など主催の「17夏季闘争７・21中央行動」が７月21日に取り組まれました。
京都自治労連から４単組13人が行動に参加し、自治労連２３１人を含め、全国から１０００人以上が集まりました。
退手引き下げ阻止、均等待遇実現へ
午前中は、内閣人事局前で要求行動を実施。公務労組連絡会の猿橋均議長（自治労連中央執行委員長）は、「国民の中に安倍政権への怒りが沸き起こっている。『まやかしの働き方改革』では、賃金・労働条件の改善、中小企業経営への支援など、政策転換や法改正を求めていく必要がある」とあいさつしました。続く情勢報告では、「地域間格差を解消し、退職手当78万１０００円の引き下げを許さない。非常勤職員は職場でなくてはならない存在であり、均等待遇実現は当然のこと。要求前進のために奮闘しよう」と呼びかけられました。
３人が決意表明に立ち、大阪府職労・小松康則書記長は「賃金改悪では職員のモチベーションは上がらない。職員採用への応募もない状況。若手もベテランもやりがいをもって働けるよう頑張る」と訴えました。また、自治労連４万７０００筆を含む、11万５０００筆の「退職手当引き下げ反対署名」を内閣人事局へ提出しました。
その後、総務省前に移動し、自治労連独自行動を展開。訴えを行った京都自治労連・川俣勝義副委員長は、地方創生の問題点に触れながら「ローカルアベノミクスが進められるが、京都経済は伸びていない。安心して暮らせる地域づくり、住民のために働きがいある職場づくりをすすめる」と決意を語りました。
公務員賃金改善へ官民共同の運動を
午後は、人事院前での行動からスタート。生協労連からの連帯あいさつに続いて、決意表明を行った横浜市従の仲間は「非正規職員の思いは『たとえ10万円でもいいから退職金が欲しい』。10年、20年と働いても１円の退職金も出ない。職員の人生に対して不条理だ」とメッセージを発信しました。
要求行動の最後に「すべての労働者の賃上げで地域を元気にしよう」とシュプレヒコールをあげました。また、この間とりくんできた自治労連４万８０００筆を含む、11万８０００筆の「公務員賃金改善署名」を人事院へ提出しました。
日比谷野外音楽堂で行われた中央総決起集会では、「情勢が激動する中、私たちの行動が政治を変える力になる。安倍政権による政治の私物化や政治姿勢に怒りと批判が広がっている。世論と運動をさらに広げ、粘り強いたたかいで安倍政権を退陣へ追い込もう」と呼びかけられ、全国各地から集まった公務・民間の仲間を代表して４人が決意表明を行いました。
集会終了後、参加者は銀座パレードを実施し、サウンドカーを先頭に「最低賃金上げろ！３％アップじゃ全然足りない」などアピールしました。
京都自治労連 第1901号（2017年8月5日発行）より
７月25日に開かれた中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の改定について、時給を平均25円（３％）の引き上げ、８４８円とする目安をまとめました。
日本の最低賃金制度は、全国を４つのブロックに分け、地域によって賃金格差を設けるという先進国の中でも例がない内容です。京都はＢブロックで、現在の最低賃金は時給８３１円。目安では、25円賃上げするという内容。２年続けて３％の賃上げは、官民の労働組合が力を合わせて取り組んでいた成果でもあります。
しかし、年間２０００時間働いても、年収で１７０万円程度しかなく、これでは暮らしていけません。最低賃金の時間給１５００円を目指し、今すぐ１０００円に引き上げることが必要です。
今の賃上げのスピードでは、「２０２０年までに１０００円に」との政府の約束を果たすことはできません。世界の先進国の最賃は、１０００円、１５００円が当たり前。安倍政権は、直ちに最賃を１０００円に引き上げるべきです。同時に、中小企業が安心して賃金を引き上げられるよう、中小企業への支援策を改善・充実させることが求められています。
今回示された目安をもとに、各都道府県で地方の最賃審議会が開催され、それぞれの最低賃金を決定し、秋以降に順次改定する予定です。引き続き、京都最賃審議会へ要請を強めましょう。
また、府内の自治体に働く臨時・非常勤職員の賃金が、今回の改定額を下回る自治体も少なくなく、当局に賃金の大幅改善を求めましょう。
京都自治労連 第1901号（2017年8月5日発行）より
ここ数年、若い組合員が増えて元気な綾部市職労。昼休みには休憩やお弁当を食べに組合書記局がにぎやかです。その昼休みに、今回の「組合に入ったよ」の取材にお邪魔しました。
失敗が許されない仕事だと思っています
「お世話になります」―キリっと声をかけてくれたのがＡさん。今年４月に綾部市に採用され、総務課に配属されています。「総務全般と選挙管理委員会のお手伝いをさせていただいています」と今の仕事について早速話してくれます。「住民の皆さんはもちろん、議会や京都府などに様々な文書を発信していますので、まちがいがあったら…と緊張しています」。はじめての仕事に、「まだまだ学ぶことがいっぱいある」と真摯に話すＡさん。「先輩からの引継書が良くできていて、さすが！と思いました」。聞けば、この先輩、高校の野球部の先輩でもあり、「頼れる先輩がいて心強い」と！
生まれ育った綾部恩返しがしたい
Ａさんは生まれも育ちも綾部市で、先に出たとおり高校時代は野球部でご活躍。大学卒業後は、塾の講師などをしていましたが、地元で良き出会いがありました。「（講師の仕事は）時間が不規則で、転勤などもあります」と結婚を考えたとき、仕事の不規則・不安定に不安を抱くようになります。「もともと、人に役立つ仕事をしたいと考えていたので、綾部市の採用試験を迷わず受けました」と志望動機を話すＡさん。採用され、籍を入れたとのこと。「ここ綾部で落ち着いて働き続けたい。皆さんに信頼される仕事がしたいです」と心強い言葉もいただきました。
多くの方々とのつながりを大切に
組合に加入してくれたＡさんに組合について聞きました。「民間で働いていたときは組合はありませんでした」「市役所の仕事は本当に幅広いですね。組合を通じて、職場や課を越えて、また世代を越えて、市役所に勤める方々と交流できればいいなあと感じています」。
取材後、書記局で休憩している先輩から、早速、声をかけられ、談笑されていました。
京都自治労連 第1901号（2017年8月5日発行）より
全国ワースト２位―京都の給食
より豊かな学校給食をめざす京都連絡会が呼びかけた学習会が、７月22日に開催され、27人が参加しました。
連絡会を代表してこの間の取り組みの報告を行ったＢさんは、「京都府の学校給食の実施率は36・７％で全国ワースト２位であり、一定の前進はあるものの、引き続き運動の強化が必要」としました。また運動の重点として、「自校直営方式で安全で豊か」「給食費無償化の実現」「一校一人の栄養教諭の配置」を示しました。
直営給食あったから対応できた
府内の給食実施状況の交流では、宇治市職労の小野委員長が、小学校給食委託業者の倒産とその対応について報告を行いました。宇治市の学校給食は、６校を直営、14校を民間委託で実施していましたが、今年３月27日に、３校の給食を委託していた業者が破産。４月６日に３校の給食委託入札を行いましたが、１校が入札不調に終わり、委託による給食実施が不可能になりました。
このような状況の中で教育委員会から直営校調理員による給食実施についての依頼を受け給食分会で協議。「給食を提供できない事態は避けなければ」という立場から、３校からの応援体制やＯＢの力も借りて、４月当初から給食を実施できたことを報告しました。Ｃさんは、このような対応ができたのも、「直営の調理員の経験と実績、職場全体として学校給食に対する責任感があったから」と直営給食の重要性を強調しました。
京都自治労連 第1901号（2017年8月5日発行）より