みなさんは毎日のお昼休みをどのようにお過ごしですか？
　みなさんのランチとお昼の過ごし方を募集します。自薦他薦は問いません。顔写真、お弁当（お店のランチ）写真とすごし方、お弁当自慢などコメントを150字ほど京都自治労連まで送ってください。

親の分と孫の分…家族みんなのお弁当つくりました　京都自治労連　Ａさん

　普段は近くのスーパーでランチを買ってきますが、今日はお産で実家に帰っているので、娘と孫のお弁当を作るついでに親の分、自分の分と５つもお弁当を作りました。

　書記局のミーティングルームで、みんなとわいわい雑談しながら昼休みを過ごしています。食べ終わった頃、朝ドラがスタートするので、これをみんなで見るのも楽しみのひとつです。

京都自治労連　第1913号（2018年2月5日発行）より

京都自治労連青年部　18春闘学習会・旗開き

日時：２月１７日（土）　13時30分開会　18時〜旗開き
会場：プラザホテル吉翠苑（京丹後市）
　　　※京都駅から送迎バスあり

自治体学校のお知らせ

〈北部〉
日時　２月１８日（日）13：30〜
会場　中丹勤労者福祉会館
講演　「近現代史から見た憲法と地方自治」
講師　井口　和起氏（京都府立大学名誉教授）

〈南部〉
日時　２月２５日（日）14：00〜
会場　宇治市「ユメリア宇治」

春闘要求書一斉提出　２月２３日
交渉ゾーン　　　　　２月２３日〜３月１４日

京都自治労連　第1912号（2018年1月20日発行）より

　１月６日、ホテルビナリオ嵯峨嵐山で京都自治労連18春闘討論集会を開催し、11単組65人が参加しました。
　安倍９条改憲が重要局面となる中、あらためて憲法学習と署名の重要性を確認し、職場・地域から運動をすすめることの意思統一を図りました。生計費に基づく賃金改善や組合員拡大など運動と組織の前進に向け、みんなで学び、みんなで行動する18春闘にしましょう。

改悪攻撃の中でも前進勝ち取る

　開会挨拶で福島委員長は、「政治的焦点である安倍９条改憲を許さない運動の重要局面。３０００万人署名の取り組みを強化し、成功させよう」とし、18春闘での賃上げ、府知事選勝利などを掲げ、また宇治市消費生活相談員の組合結成に触れながら、「職場を基礎に『見える組合』で、仲間を増やそう」と呼びかけました。

　方針提案を行った松下書記長は、17確定闘争の到達と教訓を振り返り、国や京都府からのラスパイレス指数を口実にした賃金改悪攻撃が強まる中で、組合員・職場の団結を背景に給料表・一時金の引上げ、前歴換算改善や昇格時号給加算など引き出してきたことを報告。３月末で終了する現給保障の課題では、京丹波町職が１年間延長、宮津市職が減給対象者に最大４号加算で減給者を・幅を減らす成果を勝ち取り、非正規課題でも賃金改善など前進させてきたとしました。

　４年連続の賃上げを勝ち取ってきた官民一体の運動を春闘期から強め、安倍改憲阻止、退職手当引下げ許さず、賃上げと人員増など職場要求実現に向け、全単組での春闘要求書の提出・交渉の強化、憲法と暮らし守る府政の実現など９つの主要課題をあげ、職場を基礎に取り組むことを提起しました。

　これらすべての土台に学習と討議をすえ、全組合員の学習と行動参加で、組織の拡大・強化につなげること、とりわけ、地公法・自治法改正による「会計年度任用職員制度」での雇用の安定と処遇改善をすすめるために当該労働者の組織化を進めることを強調しました。

分散会で確定到達・春闘課題ふかめる

　その後、３つの分散会に分かれ、17確定闘争の各単組での状況を共有しながら、官民一体の賃金闘争をはじめ、安倍改憲許さず憲法守るたたかい、府知事選挙の取り組み、組合員拡大や組織強化など、18春闘での要求と組織の前進に向けて方針論議を深めました。

　18春闘方針案は、２月10日に開催する第１９７回中央委員会で各単組での議論、討論をふまえて決定されます。

京都自治労連　第1912号（2018年1月20日発行）より

　討論集会では、森英樹・名古屋大学名誉教授が「安倍改憲・戦争する国づくりは、日本をどこに導こうとしているか」と題した記念講演を行いました。

　冒頭、北朝鮮のミサイル問題等で安倍首相が「今は対話ではなく圧力を高める必要」と述べ、アメリカから戦闘機購入やミサイル迎撃などを行うと表明した姿勢を批判。憲法９条を持つ日本が「対話」のリーダーシップを発揮すべきだと指摘しました。

　続けて、安倍改憲と戦争する国づくりの道のりを振り返り、「戦後レジームからの脱却」を掲げた第一次安倍政権から今日に至るまでの改憲動向を示しながら、96条改正を阻止するなど２度にわたって改憲を許してこなかった運動の到達を紹介。

　「２０２０年を新憲法施行の年に」と改憲策動が強まる中、９条への自衛隊明記が持つ意味について、「後法は前法に優る」との近代法の原則により、自衛隊の組織・行動が憲法上の根拠を得ることで、「戦力を保持しない」とする９条２項が死文化することを指摘。通常国会での改正発議が狙われる情勢にある今、「今まさに労働組合の運動と出番」とし、全国的に取り組んでいる３０００万署名を成功させることが重要かつ、３度目の改憲阻止につながると強調しました。

京都自治労連　第1912号（2018年1月20日発行）より

　年が明け、各単組では、元気に「旗びらき」が開催されています。

　宇治市職労では、70人が集まって盛大に開催。小野委員長は、18年度の国の予算案が社会保障予算の削減、防衛費が大幅増額されていることに触れ「憲法に照らし合わせても国民生活実態から乖離している」とし、「私たちの役割を再確認しよう」と挨拶。テーブル対抗のクイズやゲームで大いに盛り上がり交流を深めました。

　向日市職労では30人が参加。岩谷委員長は「多くの仲間にアプローチして、仲間を増やしていこう」と挨拶。子ども連れの参加あり、ゼスチャーゲームなど歓声があがる旗びらきとなりました。

　精華町職では、90人が参加。参加者の７割が青年で、若々しい旗びらきとなりました。ビンゴゲームで楽しく盛り上がり、18春闘に足早く取り組む意思統一。最後は、今年度末で退職される組合員による「激励の団結ガンバロー」で決意を固め合いました。

京都自治労連　第1912号（2018年1月20日発行）より

　安倍政権が、２０１８年度予算で生活保護費の大幅引き下げを行おうとしています。ナショナルミニマムとしての生活保護費引き下げが社会にどのような影響があるのか、自治体と自治体労働者の役割などについて、生活保護の問題に取り組んでこられた尾藤廣喜弁護士にお話を伺いました。

これ以上削るところがない

　新聞でも大きく報道されましたが、厚生労働省は、昨年12月、当初最大13・７％の生活扶助の引き下げ方針を示しました。しかし、関係審議会の生活保護基準部会の否定的な意見や、反対世論もあり、引き下げ幅を３年間で最大５％にする内容に変更。12月22日、内閣はこの案を含む予算案を閣議決定しました。

　今回の引き下げは、史上最大と言われた２０１３年から３年間にわたる平均６・５％、最大10％の引き下げに続くもので、相次ぐ引き下げに生活保護制度利用者からは「これ以上どこを削れというのか」「灯油も買えない」などの声が上がっています。

　中でも、母子家庭（子ども一人）について月額５０００円や児童扶養加算（３歳未満児童）月５０００円の減額は、子供の貧困対策を掲げた安倍政権の方針に真っ向から反した政策で、生活は大打撃です。

最低賃金にも影響

　厚生労働省は、所得を10段階に分け、一番低い低所得層の消費水準と比較して生活扶助基準が高ければ引き下げる論理を採用しています。日本では、生活保護バッシングなどの影響で、生活保護基準を下回る収入しかない人で生活保護を利用している割合（捕捉率）は、15％から18％と言われています。そんな状態で、このような手法をとれば負のスパイラルになり、保護基準はどんどん下がっていくことになります。

　生活扶助基準は、生活保護を利用している人だけの問題ではありません。生活保護が下がれば、最低賃金にも影響し、基礎年金、住民税の非課税限度額、就学援助額とも連動しており、このあり方は、まさに国民的な問題なのです。軍事費を増やして、生活保護基準を引き下げるやり方には納得できません。

先進国ではありえない日本の生活保護行政

　日本の生活保護制度の大きな問題点は、収入が少なく制度を利用できる資格がありながら生活保護を利用している世帯が15〜18％に過ぎないことです。フランス91・６％、スウェーデン82％、ドイツ64・６％などとなっており、先進諸外国と比較しても際立って低い数字です。お隣の韓国では、「生活保護」という名称を「国民基礎生活保障法」に変え、制度利用者を増やすために、困っている人に自治体職員が出向いて説得して受けさせています。

　申請を受けつけない水際作戦、「働ける」と追い返す、母子家庭には「実家に帰れ」などの対応は、絶対にやってはいけないことです。

人員要求は市民の要求

　昨年、小田原市のジャンバー問題が大きな社会問題となりましたが、現状では、この国のどこでも起こりえる問題だと思います。また充実した行政をしようとしても、圧倒的に生活保護担当職員の数が足りません。職員を増やし、しっかりした生活支援ができる体制の確立が必要です。人員要求は、市民の要求でもあるのです。労働組合は、もっと主張すべきです。

　職員には、しっかり学んでほしい。アルコール依存症の方に「酒やめないと、保護止めるぞ」と言っても解決できません。科学的で、正しいケースワークを追求してほしい。

　職場のモチベーションを上げる職場運営も必要です。仕事をする中で、うまくいったケース、よくなったケースを紹介し合うことも必要です。

　京都府に求められることは、?生活保護予算の削減には、国にしっかり意見を言い、制度を守り充実させることを主張すること、?今の政府のもとでも、医療・介護などの府独自負担を充実すること、?職員の数を増やすこと、?ワンストップサービスの充実―などがありますが、まず医療と介護だけでもできないかと思います。

　現在取り組んでいる「みんなのいのち守る署名」を成功させ、医療・介護・社会保障政策の充実を府に求めましょう。

京都自治労連　第1912号（2018年1月20日発行）より

みんなの力で集めよう３０００万人署名

　安倍政権が、今年の通常国会での「改憲」発議の動きを強めています。

　今年最初の「９の日宣伝」の９日、京都自治労連は、阪急西院駅前で昼休み街頭宣伝署名行動を行いました。

　ハンドマイクで、改憲の危険性や国民が改憲を望んでいない世論調査の結果などを伝え、「３０００万人署名」を呼びかけると、次々と協力もありました。改憲の動きが強まる中で、「何かしなければ」と住民の変化を感じる行動となりました。さらに３０００万人署名を集めるため、頑張りましょう。

京都自治労連　第1912号（2018年1月20日発行）より

京都自治労連　第197回　中央委員会＆組織集会

日時　２０１８年２月１０日（土）　AM10：00〜
会場　ラボール京都

京都自治労連　第1911号（2018年1月5日発行）より

　全労連が呼びかける初級教育制度「わくわく講座」や労働学校が各地で取り組まれています。この間、京都府内でも乙訓、丹後、宇城久、そして亀岡で行われてきました。
　昨年６月から11月に取り組まれた亀岡地労協主催の「わくわく講座」に、亀岡市職から４人の仲間が参加しました。ドキドキした気持ちも、回を重ねるごとに「知ることって面白い」とワクワクした気持ちに。半年間にわたる講座を無事に修了した４人にお話を伺いました。

「学ぶ」「知る」ことの面白さに感激

　「楽しかったよね」「知らないことの多さにびっくり」、今回わくわく講座に参加した市職メンバーの声です。「Ａさんに誘ってもらったので」と参加したきっかけを話すＢさん。「難しく考えず、みんなで行ってみない？と声をかけてくれたので気軽に行ってみよう、って」との言葉に周りもうなずきます。

　講座は６月からスタートし、11月まで月１回行われ、府職労や民間保育士など様々な職場の方が参加しました。振り返ってもらうと、「１回目の講座は分かりやすかった」とＡさん。「資本主義社会の話ですよね。面白かった」とＢさんが続けます。「内部留保をはじめ、日本の社会構図、仕組みを分かりやすく教えてもらい、とても新鮮でした」。

　「私は最後の講座での憲法の話です。憲法を守る責任、というところにハッとしました」とＣさん。Ｄさんは「労働者の権利が知れたこと。休暇取得について、参加者同士で交流した時、取れる環境にないとの話が出て、根本から変えないとダメなんだと思いました」。

学校の授業みたいで楽しかった

　講座は、参加者みんなでテキストを読み合わせていく形で進められました。「テキストがイラスト入りで分かりやすかった。自分が組合に入った時にこれがあったら良かったと思いました。すごく役に立っています」とＣさん。執行委員会でもわくわく講座の内容が話題になったと言います。

　「参加者みんなが初めてで、お互いに分からないことを聞き合うなど、参加しやすかったのも良かった」とＢさんが話すと、「雰囲気がすごく良かったね」とみんなが声を揃えます。「前回の振り返りのレジュメを作ってもらったのも助かりました」とＤさん。「メンバーも回を重ねるたびに顔見知りになってきて、学校の授業みたいで楽しかった」とわくわく講座での学びは、みんなにとって新鮮でした。

　読み合わせ後の交流の時間では、自分たちの職場以外の状況を聞く機会にも。「具体的なことを聞いたのは初めてでした」と声を揃えます。Ｄさんは「民間の保育士さんに同年代の方が多かったのでもっと交流できていれば、と少し悔いが残っています。日常的に関わる機会がないので、もっとグイグイいって仲良くなっておけば良かった」と残念そう。

　「１回だけでは分からない部分がまだある。もう少し深められたら面白いと思う」とのＢさんの言葉に、「今回の機会を生かして引き続いて何か出来ないかな」とＡさんが話を振ると、「保育内容の事だったら仲間づくりの点から組合員以外にも呼びかけられる」「民間保育士との交流も出来るよね」「継続してつながること、学ぶことが出来たらいいな」とみんな前向きです。

力あわせ、もっと仲間を増やしたい

　「休憩時間の確保や人員増などを獲得してこれたのは労働組合があったからこそ。活動を続け、要求書をしっかり出すことが大切だと実感できました」とＣさん。「声を上げ続けることで当局の姿勢も変わってきた」と力を込めます。

　そして、「わくわく講座は刺激になりました。活動の幅を広げて組合員が増えたらいいな。去年は新採さんが４人加入してくれました。組合員が増えたら職場環境などもっと改善できると思う」とＤさんの思いに、「うん、増やしたいね！」と気持ちは一つに。

　「今年もみんなで力をあわせて一緒に頑張ろう」―――わくわく講座で得た力が、亀岡市職が踏み出す大きな一歩と元気につながっています。

京都自治労連　第1911号（2018年1月5日発行）より

　京丹波町にケーブルテレビ局が開局して今年で14年。ここに勤務するＥさんは、開局前（旧瑞穂町）から携わり、「住民一人ひとりと皆をつなぐのが、ケーブルテレビの役割」と番組づくりに取り組んでいます。その視点は、京丹波町の友好町、福島県双葉町を震災直後から取材し続けるなど、広い視野に立ったものです。

住民一人ひとりと皆をつなぎ、元気を届ける京丹波町ケーブル局

　Ｅさんは三和町生まれ。広い世界を夢見て、北海道大学理学部化学科に入学。もっともっと学びたいと大学院へ。しかしバブルが崩壊し、みるみる就職環境は悪化。友人の一人は、40社受けて内定は１社あるかないか、当時はこれが当たり前でした。

　そんな時に、瑞穂町のケーブルテレビで嘱託職員を募集と聞き、応募、２００３年１月に採用。翌年、職員採用試験を受け、正職員になりケーブル局で勤務しています。

手探りから出発うれしかった初授賞

　瑞穂町のテレビ局は、２００４年開局（２００５年合併で京丹波町）。当時は、手探り状態で、週一本のニュース番組を作成していましたが、いろいろな人から「近所に素晴らしい人がいるから紹介してほしい」と声がかかるようになり、地域で頑張っている人に登場してもらう企画番組を作成。放送は、住民からも好評で、番組作りの手ごたえを感じたと振り返ります。

　「農業で頑張っている方」を紹介する企画で、伏見甘長とうがらし農家の「孫が唐辛子を食べてくれない悩み」を解決する番組をつくりました。これが、全国有線テレビジョン協議会の審査員特別賞を受賞。「本当にうれしかった」とＥさん。ＮＨＫに就職した大学の友人は、第一線でバリバリ活躍しており、?自分は何をやっているのだろう?と焦りがあったといいます。それから、Ｅさんたちは総務大臣賞など様々な賞を受賞します。

胸が締めつけられた被災地の現状

　２０１１年３月、東日本大震災が起こります。京丹波町の友好町で福島第一原発のある双葉町は、全住民避難の事態になり、京丹波町は、住民挙げて支援に取り組みました。地元の高校生が作ったクッキーに「涙が出るほどうれしかった」とお礼の手紙が届きます。この話を聞いたＥさんは、その人の話を聞きたくなり、双葉町の避難所の埼玉県加須市へ向かいました。

　お礼の手紙を送ってくれたのは、働き盛りの男性。「おいしくて、お礼の気持ちを伝えたくて」と話し始めると、津波のこと、原発事故のこと、故郷を離れる時の気持ちなど、堰を切ったように話してくれました。「その表情と言葉に胸が締め付けられた」とＥさんは振り返ります。さらにその方は原発関係で働かれていた方で、「こんなことになって」と複雑な想いを語ってくれました。最後には「前を向いて頑張る」「わしらのことを忘れないでほしい」と語ってくれ、心と心が繋がった、温かい気持ちになったといいます。この時の番組には、住民から反響もたくさん寄せられ、同協議会の優秀賞、京都広報賞の会長賞を受賞します。

伝えたいのは真実と住民の姿

　Ｅさんは、それから福島へ25〜26回ほど足を運び、50以上の番組を放送してきました。

　仮設住宅の自治会長さんに「現在の双葉町を見てほしい」と声をかけられ、震災から１年半後に無人の双葉町に入り取材しました。

　双葉町の実像は?衝撃だった?とＥさん。地震や津波で破壊された家々がそのまま放置され、人は誰もいない。背丈を越える草が生い茂り、家屋を飲み込もうとしている。思わず、京丹波町がこんなことになれば…と考えたといいます。

　同時に、伝えることの難しさも感じています。「震災のしんどい話は聞きたくない」という声もありました。番組で伝えたいのは、真実と困難な中で頑張っている住民の姿や想いです。

　住民に理解してもらうためにも、もっと勉強しようと震災や原子力関係、さらには社会学をはじめ、思想や哲学など、様々な本を読み、個人的に京都大学防災研究所で開催される学会や神戸の震災を伝える勉強会などに積極的に出席しています。しかし、「悩みは聞いてもらえるが、答えは出ない」とＥさん。「いろんな対立構造があるなかで、第三の道があるのではないか。人の笑顔や頑張っている姿、うれしい気持ち、これを伝え続けることが問題の解決につながるのでは」とＥさんの言葉に力が入ります。

　２０１８年、町民に元気を届けるケーブル局の仲間の活躍が始まっています。

京都自治労連　第1911号（2018年1月5日発行）より