宇治市は昨年３月、３校の給食を提供していた委託業者の倒産で新学期から給食が出せない状況になりました。教育委員会は、市直営校から調理員を送り、業者が決まるまでの間、給食を提供。今回取材した宇治市立槇島小学校給食調理員のＦさんはその危機を救ったメンバーです。Ｆさんを中心に調理員の皆さんに仕事への誇りややりがいを伺いました。

子どもの「おいしい」の一言がうれしい

　「ここでは、３回洗った食材を調理場に持ち込んで、切る前にもう一度洗います」とＧさん。大きな３つのシンクを指差して調理の流れを説明してくれました。槇島小学校では５人で６００食を毎日提供。持ち場も事前に打合せて交代でこなせるようにしています。

　「中には食べるのが遅い子もいて、後から食器を持って調理場に来るのですが、『今日は全部食べられた。おいしかった』って言ってくれる。この一言がうれしい」と調理員のＨさん。一通りの作業が終わると給食業務日誌、翌日の調理打合せ。給食委員会や直営校合同の会議・打合せなど事務仕事。同じく調理員のＩさんは、先生、栄養士、調理員が一緒のテーブルで学校給食について議論する宇治市の給食委員会をはじめとした制度がすばらしいと話します。「直営校のいいところのひとつです」と。直営校合同の会議に参加しているＪさんは「食材仕入れの選定では、大量調理ならではの食材選びがあり、現場の声を活かします。他校の先輩調理員のアドバイスは勉強になります」。

いつもと変わらず子どもたちに安心を

　４月６日に教育委員会から応援依頼があり各校から調理員が集まりましたが、調理場をみて愕然としたとＦさんが話します。「家庭用のサランラップや小物が散乱し、洗剤もどこのものかわからないもの。配水管のふたはないし…」。これでは安全な給食は提供できないと、掃除、洗浄をやり直し、洗剤や調理小物などは取替えました。「連日、遅くまでかかって設備・資材を整え何とか４月12日からの給食開始に間に合わせました」。軌道に乗れば直営校同士の連携で８００食の給食が提供できます。「仲間の協力で給食を提供できた。子どもたちが『今までで一番おいしい給食だった』といってくれたのがうれしい」とＦさん。直営校の調理員の高い技術と ?心意気”を感じるインタビューとなりました。

京都自治労連　第1911号（2018年1月5日発行）より

　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまであと２年。今年は韓国・平昌で冬季オリンピックが開催されます。

　現在、任期付職員として２０２０年東京五輪での誘致活動などに従事するとともに、人生の半分以上をレスリングとともに歩み、今は指導者として選手育成に励むＫさん。勤務先の舞鶴市役所スポーツ振興課をたずねました。

レスリングから柔道、そしてレスリングへ

　新潟県で生まれ育ったＫさんがレスリングを始めたのは幼稚園から。レスリング選手だった父の影響を受け、「自然と競技を始めていた」と言います。しかし、小学３年で一度挫折。小学４年からは「父親の家系がもともと柔道一家だったこともあって」と柔道の道へ。小学４年・５年時に県大会２位、６年時には県大会で優勝しました。

　中学校進学を控えたある時、柔道の先生から「柔道のセンス、伸びしろがないから辞めろ」と厳しい言葉を受けます。「え、俺チャンピオンやで」と思ったものの、後々聞くと、「どうやら親も先生も、僕にレスリングをやらせたかったみたいで（笑）。それならとことんやってやろう！」とレスリングを再開することを決め、兄と一緒にレスリング留学で埼玉県へ。そこではレスリングに打ち込める環境が整っていたことでメキメキと力をつけ、中学３年の全国中学校選手権で優勝、キャプテンを務めた高校３年のインターハイ団体戦では初優勝の原動力になりました。

　大学時代は慢性的なケガに苦しみ、納得のいく結果は残せませんでしたが、対戦してきた相手にはリオ五輪銀メダルの太田忍選手や樋口黎選手など強豪がずらり。

レスリングがあって今の僕がある

　舞鶴市は一昨年６月、東京五輪でのウズベキスタン共和国のホストタウンに登録。ウズベキスタン選手団の合宿誘致活動など、レスリングで培ってきた知識を生かして、日本レスリング協会と連携を取りながら日々の業務に励んでいるＫさん。「もともとはレスリング指導をしてほしいと声をかけられ、選手育成を次のステップに考えていたので良い機会と思って舞鶴に来ました」。勤務後は、一日約２時間、舞鶴レスリングクラブで幼稚園児から高校生の指導にあたり、指導を受けている生徒たちは実際に結果も出てきています。

　レスリングの魅力やオリンピックへの思いをたずねると、「自分の鍛えた心、技、体の真剣勝負。駆け引きも含めて練習の成果がストレートに結果に出る。それが面白さであって魅力」とＫさん。

　「選手にとって大きな目標はオリンピック優勝。そこをめざせる選手を育てて、世界に送り出したい。同時に子どもたちがレスリングを好きでいられる環境づくりも心がけたい。やっぱり楽しんで出来ることが何よりですから」と力強く語ってくれました。

京都自治労連　第1911号（2018年1月5日発行）より

自分のテーマを自分の言葉で

　与謝野町に就職して３年目――弱冠21歳のＬさんは、「ＦＭたんご」で週１回、ゴールデンタイムのレギュラー番組を持つ、?ラジオパーソナリティー?です。番組名は『みらい研究所』。毎回ひとつのキーワードを決めて、自由に相棒と話すトーク番組。これまで70本弱が放送されました。キーワードもさまざま。「『愛』について真面目に話したこともありました。恋愛や家族愛、郷土愛…」。若い彼にはちょっと照れくさそう。一番印象に残った放送は？と尋ねると「第１回目の放送ですね。天橋立で観光客何人にもインタビューして準備して…。大変でした」。

　放送されるのは週１回ですが、翌週は再放送なので月２回分を、休日を使って収録します。事前に資料を用意して、キューシート（進行表）を作ってスタジオへ。収録には４〜５時間かかることもあるそうです。エコーや効果音、ミキシングなど、音響機器も自分で操作します。番組で流す曲選びも重要なひとつ。「最近相棒が選んでくる曲にクセがあって…。私がゲームやアニメの挿入歌などでバランスをとるんです」と難しそう…。公共に流れるものだから言葉にも注意が必要とのことで、好き勝手にしゃべるだけでは番組にならない。「枠の中で最大限自分たちの気持ちを発信したいです」と番組作りの難しさも話してくれました。

きっかけは相棒のひとこと

　生まれも育ちも与謝野町のＬさん。高校時代一緒に?つるんでいた?友人から、「おれらの番組持たないか」との一言に、「それ、おもしろそう！」と企画書を作って、飛び込みで「ＦＭたんご」に持ち込みました。とんとん拍子に話が進み、第１回の放送へ。

　それから３年。最初は３人でスタートしましたが今は２人。役場での仕事も忙しくなってきていて、友人（＝相棒）は神戸の大学に進学しているため、準備や収録のスケジュール合わせも大変です。とはいえ、「自分世代の目線で、自分の言葉で、生まれ育ったこの場所（丹後半島全体）のことを発信したい」。この想いは今も変わっていません。

京都自治労連　第1911号（2018年1月5日発行）より

　藤井聡太四段、「ひふみん」、昨年は空前の将棋ブームに。南山城村役場税財政課のＭさんは、プロ棋士になるための養成機関である新進棋士奨励会に所属していた経歴を持っています。

組合の大会が『熱』呼び覚ます

　小学生の頃、よく遊びに行っていた祖父の家で将棋と出会い、図書館で借りた『漫画で覚える将棋入門』がのめり込むきっかけに。小学３年から本格的に指し始め、「もっと強い人たちの将棋を吸収したい」とさらなる高みを求めて奨励会の門をたたきます。この時小学６年。将棋に明け暮れる日々の中、大学２年で「このままプロを目指すのか、社会人として働くのか」と人生の岐路に立ちます。悩んだ末、将棋の世界を断念。

　民間企業に勤めた後、３年前に南山城村役場に就職。ある時、組合で将棋大会が行われている事を耳にします。「奨励会退会後は将棋の事は考えなかった」と大好きだった将棋から離れた生活を送っていたＭさん、将棋への愛と情熱が一気に呼び覚まされました。昨年５月の京都自治労連将棋大会に職場の仲間３人で参加。チームは敗れましたが、将棋を指せる喜びで胸がいっぱいに。出場していた京都府庁の方々と知り合い、例会に誘われる間柄にも。「組合がもう一度、将棋を指すきっかけを作ってくれた。組合様様です（笑）」。

高みを目指して、将棋の楽しさ広めたい

　「老若男女問わず、いつでもどこでも気軽に出来ます」と将棋の魅力を語るＭさん。「相手がどう指すか、それにどう応えるか、『一手』に何通りも選択肢があって面白い」と続けます。

　今後の抱負について、「常に高みを目指したい」と即答。「再開後の個人成績は府内大会での準優勝が最高です。優勝すれば全国大会に出場できるので、優勝して全国トップレベルの方々の強さを肌で感じたい」。加えて、高みを目指すと同時に「将棋の楽しさを広める活動にも積極的に取り組みたい」と力強く話してくれました。

京都自治労連　第1911号（2018年1月5日発行）より

百聞は一見に如かず、百見は一考に如かず、百考は一行に如かず
歴史に学ぶべきは戦争しない知恵

　みなさん、あけましておめでとうございます。

　昨年12月、「今年（２０１７年）の漢字」に「北」が選ばれました。北朝鮮の核実験やミサイル発射など、緊張が高まったことなどが反映したようです。

　元伊藤忠商事社長で元中国大使の丹羽宇一郎氏は、「勝者の歴史は勝者を正当化するため、過去の出来事を脚色し、勝者の正当化を図る。一方、敗者の歴史は過去の事実を粉飾する必要はなく、歪曲することも求められない。勝者の歴史は、過去から現代までで終わるが、敗者の歴史は過去の事実から学んだことを未来のために生かす。敗者である日本の現代史は、未来志向の歴史なのである。日本の現代史は敗者の物語であるが、日本人はあえて敗者の現代史を、勇気を持って学ぶべきである。そして、学ぶべき眼目で最大のものが、戦争をしない、戦争に近づかないための知恵である」と述べています。

知恵を尽くし、力を合わせよう

　安倍政権は国会での数を力に、改憲や「働き方改革」などの具体化を進めていくに違いありません。10年後に振り返った時、「あの年を契機に戦前に逆戻りした」と言われることのないよう、過去の歴史に学びそれを生かすことこそ求められているではないでしょうか。そして、「百聞は一見に如かず、百見は一考に如かず、百考は一行に如かず」を座右の銘に歴史を前に進める、そんな年にしたいと思います。みなさん、そのためにともに知恵を尽くし、力を合わせようではありませんか。

　まずは、４月にたたかわれる府知事選挙をステップにしたいものです。

京都自治労連　第1911号（2018年1月5日発行）より

　2018年は、憲法をめぐって情勢が大きく動く可能性のある年です。しかし、「憲法を身近な存在として考えられない」「日常的にあまり意識しない」という声が公務労働者からも聞こえてきます。そこで、毛利弁護士に憲法についての疑問に答えていただきました。

京都自治労連顧問弁護士。ブックレット『戦争と自治体』作成の自由法曹団京都支部の担当者。戦争法、共謀罪、憲法、労基法問題など様々なテーマで京都自治労連や単組の学習会の講師としてお世話になっています。

憲法って何のためにあるの

　権力を握った人は、その権力を自分や自分の身近な人の利益のためや、自分に都合の悪い人を排除するために使おうとします。実際、歴史的には、多くの市民が権力の横暴の結果、自由や命を奪われてきましたし、現在も、世界の多くの国々で同様のことが起こっています。

　このような事実を踏まえて、権力者の横暴を許さないために、憲法という国家の基本を定める最も位の高い法で権力者に縛りをかけているのです。憲法は、すべての市民が幸せに生きる権利を保障するために、権力者を信用せず、権力者の横暴を禁ずるという役割を担っているのです。

憲法を変えるのはいけないことなの

　憲法を一切変えてはいけないということはありません。市民が幸せに生きるために憲法に不十分な点があるのであれば、憲法を変えることもあり得ます。

　逆に、権力者の権力を強めて、市民の幸せに生きるための権利が制限されるような憲法改定は、本来の憲法の目的に反するので認めるわけにはいきません。現在の改憲議論は、憲法で縛られている権力者の側から提案され、その縛りを緩める方向で進められている点に大きな問題があるのです。

安倍政権は具体的にどんな憲法にしようとしているの

　政権与党である自民党は、?憲法で自衛権の行使を認める、?緊急事態条項を創設する、?教育の無償化を憲法に書き込む、?合区を解消することを提案しています。このうち、?と?は、憲法を変えなくても法律のレベルで実現が可能です。従って、自民党の進めようとしている憲法改定の本質は、?と?にあるといえます。

　他国から攻められたら反撃をしないと仕方ないと思うかもしれませんが、自衛権というのは、その範囲にとどまりません。日本が直接攻められなくても、同盟国と一緒に戦争ができる集団的自衛権も含まれています。緊急事態条項は、権力を一時的に総理大臣に集中する仕組みです。

　自民党の提案は、法律で定めさえすれば権力の集中ができるというもので、権力の強化と市民の人権侵害を招来する危険性があります。

憲法が変わると公務員の仕事はどう変わるの

　公務員の仕事の基本は、憲法的価値観を実現し、市民の基本的人権を擁護することです。ですから、憲法が変わるということは、仕事のものさしが変わることを意味します。

　例えば、緊急事態条項が憲法に書き込まれて、それに合わせた法律ができれば、公務員はその法律に従って業務を行なうことになります。もし権力者が私腹を肥やすためや都合の悪い人を排除するために悪用すれば、公務員はその手先として使われることになるのです。憲法が人権侵害や戦争を肯定する内容に変われば、公務員は人権侵害や戦争協力を率先して行う立場になりかねません。

　戦争中には、公務員は徴兵の業務を行い、多くの若者の命を奪う結果となる仕事をしていたのです。権力の横暴による人権侵害の片棒を担がされないためにも、憲法改定の動きに公務員の皆さんは関心をもち、市民のためにならない憲法「改悪」には反対をすることが必要です。

京都自治労連　第1911号（2018年1月5日発行）より

　２０００年に介護保険制度が始まって、17年が経過しました。この間、目まぐるしく制度が変わり、利用者と家族、保険者である自治体も翻弄されてきました。介護現場の現状を、社会福祉法人七野会の井上ひろみ理事長に伺いました。

負担増と介護範囲の縮小がセットで

　最初の介護保険のうたい文句は、「保険料を払えば、だれでも必要な時に介護が受けられる」でした。ところが今は、介護保険料と利用料の負担増、介護給付範囲の縮小がセットで行われていることが大きな特徴です。

　２０００年に始まった介護保険の保険料は、一ヶ月２８４８円（京都府平均）でしたが、現在は倍以上に。さらに、入所者や施設利用者の負担が急増。２０１５年８月から年金などの収入が単身世帯２８０万円以上、２人以上世帯３４６万円以上は２割負担になり、「特養に申し込んでいたが、入所をあきらめた」「ショートステイのリハビリの回数や日数を減らした」「デイサービスを週３回利用から２回に減らした」など、利用者と家族への大きな影響が出ています。

　また、毎月の利用料が年金収入を上回り、「貯金もないのに月２万円も負担が増え、家族の生活を圧迫している」と、肩身の狭い思いで利用されている方もいます。

　２０１５年の介護報酬改定も、経営に大打撃となっています。介護報酬が２・27％も削減され、全国の特養ホームの３割以上が赤字、ホームヘルパーは５割近くが赤字です。やむなく閉鎖する事業所も後を絶ちません。介護職員などの人材不足はますます深刻になっています。募集しても応募がなく、特養ホームの46％が人材不足で、79％の施設が「職員確保が困難」な状態になっています。

府の独自施策で国の悪政の防波堤に

　私は、「憲法で保障された国民の権利を守ることが福祉の仕事」と思っています。しかし、今の状況は、その使命に応えられるものではありません。

　介護する人も介護される人も、安心して使える福祉・介護制度にすることが急務です。国は、国庫負担を増額し、介護保険料の引き下げ、年金で払える保険料にすることが大切です。

　京都府は、「福祉・介護の改悪はやめよ」と国に強く求め、自治体独自の施策で「国の悪政の防波堤」になることが必要です。それが、介護の現場から見た「憲法が生きる自治体づくり」ではないでしょうか。いま取り組んでいる「みんなのいのちを守る署名」を、社会保障を守り、京都を変える力にしたいです。

京都自治労連　第1911号（2018年1月5日発行）より

　昨年12月21日、宇治市の消費生活相談員の３人が組合を立ち上げました。宇治市消費生活相談員労働組合（略称：宇治市ＣＣユニオン）です。「ＣＣ」はコンシューマーカウンセラーの略。生活を支える専門家が、あらたに仲間に加わりました。

　総会では、今久保委員長（写真右）が、「１９９０年にアルバイトで就いた仕事が、嘱託職員として週４・５日勤務で働くようになりました」「年金をもらう歳になって、年金を見てびっくり。賃金が安いと不安になり、『後に続く後輩のためにもがんばらなければ』と組合を結成するにいたりました」と、組合結成のいきさつを話してくれました。

　同じ職場で相談員をしているＮさん、Ｏさんも、「法令の改定や消費者センターの講習は必至。きちんと学習したい」「他の自治体で雇い止めにあった。地元・宇治市で働き続けたい」と組合結成の思いを話してくれました。

京都自治労連　第1911号（2018年1月5日発行）より

京都自治労連第197回　中央委員会＆組織集会

日時　2018年2月10日（土） AM10：00〜
会場　ラボール京都

あなたの要求を18春闘アンケートにお寄せください

集約　1月10日（水）、2月20日（火）

京都自治労連　第1910号（2017年12月20日発行）より

　今年の確定闘争では、総務省による「ラスパイレス指数」を使った賃金引下げの不当で異常な攻撃の中、各単組の職場からの粘り強いたたかいによって、様々な要求の前進を勝ち取りました。17確定から18春闘へ引き続き奮闘しましょう。

　給料表の改定では、月例給の勧告がなかった京都市を除くすべての単組で、国または府勧告に基づき、17年４月に遡及する回答を引き出しました。宇治市職労は、賃金改悪提案の撤回をめざし、越年してたたかいます。また、城陽市職労、京丹後市職労も越年となっています。

現給保障が18年３月末で終了する問題

　現給保障の延長に向けて奮闘している単組の他、宮津市職では、減給対象者に対して次期昇給時期に一定の緩和措置を講じる回答を引き出しました。その他の単組（京都市職労・与謝野町職除く）では、18年３月末終了の回答にとどまっています。

ラス指数を口実とした賃金改悪攻撃

　京都市では、３年間の緩和措置を設けさせたものの、原則55歳昇給停止が導入。宇治市では、生涯賃金で最大１０００万円以上もの減額となる改悪提案がされ、市職労は撤回を求めてたたかい越年に。向日市では、ラス指数対策を理由に、府行政職給料表から国行一給料表への切り替えとなり、現給保障の終了と重なり大きな賃下げとなります。

人事評価制度問題

　２０１６年４月１日からの義務化の中で、本格実施提案が相当数の自治体で出てきました。京都市職労は、成績上位者への給与反映の提案を、押し戻し継続協議に。舞鶴市は、係長級の勤勉手当に19年度６月から成績反映を行うとしています。京丹後市職労は、当局の管理職の勤勉手当への反映に反対し、継続協議とさせています。

賃金ラインの改善など

　舞鶴市職労は、１級在職者の昇給改善と２級昇格改善、宮津市職は、２級昇格と３級昇格を前倒しする回答を引き出しました。

退職手当問題では

　京都府は、来年１月１日からの実施に固執、府職労連は「職員の生活を狂わす」と当局を厳しく追及し、一定の緩和措置を取らせたものの、１月１日実施となりました。
　京都自治労連は、12月26日に退職手当組合との交渉を行います。全当該単組の参加で要求を前進させましょう。
　17確定闘争は、大変厳しい情勢のもとでしたが、粘り強いたたかいで要求の前進を勝ち取った単組も生まれました。引き続き「すべての労働者の賃上げ」めざし、18春闘へつながるたたかいを進めましょう。

京都自治労連　第1910号（2017年12月20日発行）より