自治労連は、18国民春闘方針を確立する第56回中央委員会を１月25日〜26日、千葉県柏市で開催。昨年末に結成された宇治市消費生活相談員労働組合が、全国の仲間の大きな歓迎の拍手の中で承認されました。

改憲発議許さない世論を

　会議の冒頭あいさつに立った猿橋均委員長は、安倍９条改憲は、日本を「戦争ができる国」に変えようとしていると指摘するとともに、「憲法の平和、人権、民主主義が生かされる政治の実現は、自治体、公務、・公共職場の切実な要求」と強調。「『３０００万署名』を職場でも議論し、改憲発議を許さない世論を一気に高めよう」と呼びかけました。

　春闘方針の提案では、▽憲法改悪阻止、▽まやかしの「働き方改革」を許さず、すべての労働者の賃上げ、雇用安定で地域から景気回復を、▽公務職場で安心して働き続けられる賃金・労働条件と権利確立、▽「こんな地域と職場をつくりたい」運動推進、▽消費税増税阻止、社会保障・教育の拡充を求める、▽組織拡大・次世代育成―などが提案されました。

　方針提案を受けての討論では、確定闘争や春闘の課題での全国の経験が生き生きと発言され、確信と感動が広がる中央委員会となりました。京都自治労連からは、府職労の森委員長が「京都府知事選挙のたたかいについて」、松下書記長が「18春闘の取り組み」について発言を行いました。

　新規加入組合の承認については、宇治市消費生活相談員労組など３つの新規組合が承認されました。壇上で紹介された宇治市消費生活相談員労組の今久保委員長は、「市民のために、先人たちが勝ち取ってきた権利を守っていきたい」と決意と抱負を力強く述べ、大きな激励の拍手に包まれました。

京都自治労連　第1913号（2018年2月5日発行）より

　１月27日、京都総評は第85回臨時大会を開催し、18春闘と４月８日投票でたたかわれる京都府知事選挙の勝利への方針を確立するとともに、全組合員の団結を強め、府民との新しい共同を広げ、春闘に勝利する決意を固めあいました。

　当日は、北部地域での大雪とＪＲ線が遅れる事態もありましたが、大会は定刻通りに開催。冒頭あいさつに立った梶川議長は、通常国会に政府が提出しようとしている「働き方改革」は労働者・国民の願いとかけ離れ、処遇格差と長時間労働を固定化するものと厳しく批判。「18春闘で府民と力を合わせ、立憲主義をないがしろにする暴走政治と対決し、憲法が生かされ、労働者・国民が豊かに暮らせる日本と京都をめざそう。知事選勝利に全力を挙げよう」と呼びかけました。

　討論では、単産・地区労協から24人が発言し、各単産や地域の取り組みが生き生きと語られ、18春闘方針が確認されました。

京都自治労連　第1913号（2018年2月5日発行）より

舞鶴市職労
　50人以上の仲間が集まって旗びらきを開催。府職労、京教組からも参加。テーブル対抗○×ゲームなどで盛り上がりました。

城陽市職労
　米原委員長が「変革と挑戦の年。仲間を増やそう」とあいさつ。恒例のお楽しみ抽選会でたのしい旗びらきとなりました。

福知山市職
　福知山市職では衣川委員長あいさつの後、全員発言。発言の中で出た質問に急遽ミニ学習会。久しぶりに会う人もいて、和やかな旗びらきとなりました。

京都自治労連　第1913号（2018年2月5日発行）より

　みなさんは毎日のお昼休みをどのようにお過ごしですか？
　みなさんのランチとお昼の過ごし方を募集します。自薦他薦は問いません。顔写真、お弁当（お店のランチ）写真とすごし方、お弁当自慢などコメントを150字ほど京都自治労連まで送ってください。

親の分と孫の分…家族みんなのお弁当つくりました　京都自治労連　Ａさん

　普段は近くのスーパーでランチを買ってきますが、今日はお産で実家に帰っているので、娘と孫のお弁当を作るついでに親の分、自分の分と５つもお弁当を作りました。

　書記局のミーティングルームで、みんなとわいわい雑談しながら昼休みを過ごしています。食べ終わった頃、朝ドラがスタートするので、これをみんなで見るのも楽しみのひとつです。

京都自治労連　第1913号（2018年2月5日発行）より

京都自治労連青年部　18春闘学習会・旗開き

日時：２月１７日（土）　13時30分開会　18時〜旗開き
会場：プラザホテル吉翠苑（京丹後市）
　　　※京都駅から送迎バスあり

自治体学校のお知らせ

〈北部〉
日時　２月１８日（日）13：30〜
会場　中丹勤労者福祉会館
講演　「近現代史から見た憲法と地方自治」
講師　井口　和起氏（京都府立大学名誉教授）

〈南部〉
日時　２月２５日（日）14：00〜
会場　宇治市「ユメリア宇治」

春闘要求書一斉提出　２月２３日
交渉ゾーン　　　　　２月２３日〜３月１４日

京都自治労連　第1912号（2018年1月20日発行）より

　１月６日、ホテルビナリオ嵯峨嵐山で京都自治労連18春闘討論集会を開催し、11単組65人が参加しました。
　安倍９条改憲が重要局面となる中、あらためて憲法学習と署名の重要性を確認し、職場・地域から運動をすすめることの意思統一を図りました。生計費に基づく賃金改善や組合員拡大など運動と組織の前進に向け、みんなで学び、みんなで行動する18春闘にしましょう。

改悪攻撃の中でも前進勝ち取る

　開会挨拶で福島委員長は、「政治的焦点である安倍９条改憲を許さない運動の重要局面。３０００万人署名の取り組みを強化し、成功させよう」とし、18春闘での賃上げ、府知事選勝利などを掲げ、また宇治市消費生活相談員の組合結成に触れながら、「職場を基礎に『見える組合』で、仲間を増やそう」と呼びかけました。

　方針提案を行った松下書記長は、17確定闘争の到達と教訓を振り返り、国や京都府からのラスパイレス指数を口実にした賃金改悪攻撃が強まる中で、組合員・職場の団結を背景に給料表・一時金の引上げ、前歴換算改善や昇格時号給加算など引き出してきたことを報告。３月末で終了する現給保障の課題では、京丹波町職が１年間延長、宮津市職が減給対象者に最大４号加算で減給者を・幅を減らす成果を勝ち取り、非正規課題でも賃金改善など前進させてきたとしました。

　４年連続の賃上げを勝ち取ってきた官民一体の運動を春闘期から強め、安倍改憲阻止、退職手当引下げ許さず、賃上げと人員増など職場要求実現に向け、全単組での春闘要求書の提出・交渉の強化、憲法と暮らし守る府政の実現など９つの主要課題をあげ、職場を基礎に取り組むことを提起しました。

　これらすべての土台に学習と討議をすえ、全組合員の学習と行動参加で、組織の拡大・強化につなげること、とりわけ、地公法・自治法改正による「会計年度任用職員制度」での雇用の安定と処遇改善をすすめるために当該労働者の組織化を進めることを強調しました。

分散会で確定到達・春闘課題ふかめる

　その後、３つの分散会に分かれ、17確定闘争の各単組での状況を共有しながら、官民一体の賃金闘争をはじめ、安倍改憲許さず憲法守るたたかい、府知事選挙の取り組み、組合員拡大や組織強化など、18春闘での要求と組織の前進に向けて方針論議を深めました。

　18春闘方針案は、２月10日に開催する第１９７回中央委員会で各単組での議論、討論をふまえて決定されます。

京都自治労連　第1912号（2018年1月20日発行）より

　討論集会では、森英樹・名古屋大学名誉教授が「安倍改憲・戦争する国づくりは、日本をどこに導こうとしているか」と題した記念講演を行いました。

　冒頭、北朝鮮のミサイル問題等で安倍首相が「今は対話ではなく圧力を高める必要」と述べ、アメリカから戦闘機購入やミサイル迎撃などを行うと表明した姿勢を批判。憲法９条を持つ日本が「対話」のリーダーシップを発揮すべきだと指摘しました。

　続けて、安倍改憲と戦争する国づくりの道のりを振り返り、「戦後レジームからの脱却」を掲げた第一次安倍政権から今日に至るまでの改憲動向を示しながら、96条改正を阻止するなど２度にわたって改憲を許してこなかった運動の到達を紹介。

　「２０２０年を新憲法施行の年に」と改憲策動が強まる中、９条への自衛隊明記が持つ意味について、「後法は前法に優る」との近代法の原則により、自衛隊の組織・行動が憲法上の根拠を得ることで、「戦力を保持しない」とする９条２項が死文化することを指摘。通常国会での改正発議が狙われる情勢にある今、「今まさに労働組合の運動と出番」とし、全国的に取り組んでいる３０００万署名を成功させることが重要かつ、３度目の改憲阻止につながると強調しました。

京都自治労連　第1912号（2018年1月20日発行）より

　年が明け、各単組では、元気に「旗びらき」が開催されています。

　宇治市職労では、70人が集まって盛大に開催。小野委員長は、18年度の国の予算案が社会保障予算の削減、防衛費が大幅増額されていることに触れ「憲法に照らし合わせても国民生活実態から乖離している」とし、「私たちの役割を再確認しよう」と挨拶。テーブル対抗のクイズやゲームで大いに盛り上がり交流を深めました。

　向日市職労では30人が参加。岩谷委員長は「多くの仲間にアプローチして、仲間を増やしていこう」と挨拶。子ども連れの参加あり、ゼスチャーゲームなど歓声があがる旗びらきとなりました。

　精華町職では、90人が参加。参加者の７割が青年で、若々しい旗びらきとなりました。ビンゴゲームで楽しく盛り上がり、18春闘に足早く取り組む意思統一。最後は、今年度末で退職される組合員による「激励の団結ガンバロー」で決意を固め合いました。

京都自治労連　第1912号（2018年1月20日発行）より

　安倍政権が、２０１８年度予算で生活保護費の大幅引き下げを行おうとしています。ナショナルミニマムとしての生活保護費引き下げが社会にどのような影響があるのか、自治体と自治体労働者の役割などについて、生活保護の問題に取り組んでこられた尾藤廣喜弁護士にお話を伺いました。

これ以上削るところがない

　新聞でも大きく報道されましたが、厚生労働省は、昨年12月、当初最大13・７％の生活扶助の引き下げ方針を示しました。しかし、関係審議会の生活保護基準部会の否定的な意見や、反対世論もあり、引き下げ幅を３年間で最大５％にする内容に変更。12月22日、内閣はこの案を含む予算案を閣議決定しました。

　今回の引き下げは、史上最大と言われた２０１３年から３年間にわたる平均６・５％、最大10％の引き下げに続くもので、相次ぐ引き下げに生活保護制度利用者からは「これ以上どこを削れというのか」「灯油も買えない」などの声が上がっています。

　中でも、母子家庭（子ども一人）について月額５０００円や児童扶養加算（３歳未満児童）月５０００円の減額は、子供の貧困対策を掲げた安倍政権の方針に真っ向から反した政策で、生活は大打撃です。

最低賃金にも影響

　厚生労働省は、所得を10段階に分け、一番低い低所得層の消費水準と比較して生活扶助基準が高ければ引き下げる論理を採用しています。日本では、生活保護バッシングなどの影響で、生活保護基準を下回る収入しかない人で生活保護を利用している割合（捕捉率）は、15％から18％と言われています。そんな状態で、このような手法をとれば負のスパイラルになり、保護基準はどんどん下がっていくことになります。

　生活扶助基準は、生活保護を利用している人だけの問題ではありません。生活保護が下がれば、最低賃金にも影響し、基礎年金、住民税の非課税限度額、就学援助額とも連動しており、このあり方は、まさに国民的な問題なのです。軍事費を増やして、生活保護基準を引き下げるやり方には納得できません。

先進国ではありえない日本の生活保護行政

　日本の生活保護制度の大きな問題点は、収入が少なく制度を利用できる資格がありながら生活保護を利用している世帯が15〜18％に過ぎないことです。フランス91・６％、スウェーデン82％、ドイツ64・６％などとなっており、先進諸外国と比較しても際立って低い数字です。お隣の韓国では、「生活保護」という名称を「国民基礎生活保障法」に変え、制度利用者を増やすために、困っている人に自治体職員が出向いて説得して受けさせています。

　申請を受けつけない水際作戦、「働ける」と追い返す、母子家庭には「実家に帰れ」などの対応は、絶対にやってはいけないことです。

人員要求は市民の要求

　昨年、小田原市のジャンバー問題が大きな社会問題となりましたが、現状では、この国のどこでも起こりえる問題だと思います。また充実した行政をしようとしても、圧倒的に生活保護担当職員の数が足りません。職員を増やし、しっかりした生活支援ができる体制の確立が必要です。人員要求は、市民の要求でもあるのです。労働組合は、もっと主張すべきです。

　職員には、しっかり学んでほしい。アルコール依存症の方に「酒やめないと、保護止めるぞ」と言っても解決できません。科学的で、正しいケースワークを追求してほしい。

　職場のモチベーションを上げる職場運営も必要です。仕事をする中で、うまくいったケース、よくなったケースを紹介し合うことも必要です。

　京都府に求められることは、?生活保護予算の削減には、国にしっかり意見を言い、制度を守り充実させることを主張すること、?今の政府のもとでも、医療・介護などの府独自負担を充実すること、?職員の数を増やすこと、?ワンストップサービスの充実―などがありますが、まず医療と介護だけでもできないかと思います。

　現在取り組んでいる「みんなのいのち守る署名」を成功させ、医療・介護・社会保障政策の充実を府に求めましょう。

京都自治労連　第1912号（2018年1月20日発行）より

みんなの力で集めよう３０００万人署名

　安倍政権が、今年の通常国会での「改憲」発議の動きを強めています。

　今年最初の「９の日宣伝」の９日、京都自治労連は、阪急西院駅前で昼休み街頭宣伝署名行動を行いました。

　ハンドマイクで、改憲の危険性や国民が改憲を望んでいない世論調査の結果などを伝え、「３０００万人署名」を呼びかけると、次々と協力もありました。改憲の動きが強まる中で、「何かしなければ」と住民の変化を感じる行動となりました。さらに３０００万人署名を集めるため、頑張りましょう。

京都自治労連　第1912号（2018年1月20日発行）より