勧告が賃上げと景気回復の好循環に

　京都府と京都市の人事委員会勧告に向けた作業が終盤を迎えています。両人事委員会勧告は、公務関係だけでなく、民間労働者の賃金・労働条件、地域経済にも大きな影響を及ぼします。
　京都総評（梶川憲議長）は８月31日、両人事委員会に、「人事委員会勧告作業に対する申し入れ」を行いました。申し入れには、たくさんの民間の労働組合も参加し、民間労働者の賃上げにつながる勧告を行うよう強く求めました。

賃上げの流れ、さらに大きく

　申し入れの冒頭、梶川京都総評議長は、「勧告に向け、民間の状況を直接聞いていただきたいと申し入れを行っている。17春闘では、大企業が賃上げを渋る中でも、京都の中小企業では、労使の努力で賃上げを勝ち取っている。勧告が、この流れをさらにさらに大きくするものでなければならない。全体の好循環につながる勧告を」と述べました。

　要求項目は、?人事院勧告を上回るとともに、府内の労働者の賃金底上げに資する立場から、独自性をもって勧告作業にあたること。?臨時・非常勤職員の勤務条件の改善につながる勧告を行うこと。?「給与制度の総合的見直し」を中止するよう勧告すること。

民間組合から切実な声次々と

　同席した民間の労働組合からは「保育や福祉現場は人員確保が大きな問題。劣悪な賃金・労働条件の改善が急がれる。勧告は、大きな影響を与える。諸手当も、公務が下がれば下げられる」（福祉保育労）、「建設労働者の平均年収は、４００万円を切る。賃上げしないと消費が伸びず、建設業は成り立たない」（京建労）、「中小企業の社長さんは、『大企業並みにはならないが、せめて公務員並みの給料を出したい』の思い。それだけに人勧は大きな影響がある」（全国一般）、「生活水準の維持が困難な状況、社会保険料引き上げで大変。全労働者の賃金の底上げになる勧告を」（化学一般）、京都自治労連の松下書記長は「人事委員会勧告は、府内の自治体の賃金・労働条件に大きな影響を与える。生計費原則に立った勧告を」と強く求めました。

　人事委員会当局からは、「責任をもって申し入れ内容は委員に伝える。経済の不透明感もあり、影響を受けている。現在集計作業中、務めを果たせるようにしたい」などがありました。

　各単組で人勧の学習会や確定要求書作りを行うとともに、府内各地域から官民共同の秋季年末確定闘争に力を入れましょう。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より

　８月27日から29日、埼玉県さいたま市で自治労連第39回定期大会が開催され、京都自治労連から21人の代議員をはじめ各単組から多くの傍聴参加がありました。

イキイキした発言、全国各地から

　大会では、自治体キャラバンで生計費、公契約の課題で懇談したとりくみ、残業実態調査で職場訪問し組合員との懇談すすめ実効ある人員要求を迫ったとりくみ、非正規職員の雇用確保・均等待遇実現のとりくみ、自治労連共済拡大と一体になった若年層組合員の拡大など、全国各地の生き生きとしたとりくみが報告されました。また、鹿児島県の公務職場での組合員拡大が進み、県組織の鹿児島自治労連が立ち上がった報告もありました。
　大会前日には、青年部、女性部、現業評議会、職域別の各部会の事前大会も開催され、京都から90人を越える組合員の参加がありました。

京都自治労連からは３人の代議員が討論で発言しました。

全分会での人員闘争を追求給食民間委託の撤回めざす
宇治市職労委員長　小野　敦

　賃金・人員闘争は９月の秋季年末闘争分会学習会から始まり、要求交渉は全分会・組合員参加の闘争を追求している。組合員の組合への意識も高まる。給食全面委託化は撤回させ、現在は６校が直営。今年３月、委託業者が破産し、さらに入札不調で、給食が提供できない事態になったが、直営の奮闘で安全に給食が提供できた。あらためて直営の重要性が、委託反対のとりくみなどを通じて広がっている。闘争をすすめ、給食直営を取り戻したい。

憲法が生きる京都府政をめざし
京都府職労連書記次長　増田　勝

　地域医療指針から公立病院改革が出され、地域の病床削減がすすめられようとしている。公立病院の役割を重視し、地域住民の要求にあった病床確保を住民と共にすすめる。
　府職労連は、奨学金・ブラックバイトの解決をめざす運動をすすめ、奨学金返済を支援する制度を実現させるなど住民要求を府政に働きかけてきた。改憲許さず、憲法が生きる京都府をつくるために来年４月の京都府知事選挙で奮闘する。

憲法・地方自治法を生かし住民生活を守る
京都自治労連書記長　松下　卓充

　憲法・地方自治法が施行70年を迎える中、「ポケット憲法」「ブックレット戦争と自治体」を作成し、広く配付、「全単組憲法学習会」を提起。自治体職員が職場で、地域で、憲法が自らのものになるよう学習を工夫している。
　「公共サービスの産業化」で、保育や給食などに加え、窓口業務の民営化がすすんでいる。地方自治の本旨である住民福祉の増進にむけ、住民との共同を重視しながら運動を展開する。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より

　今回の「組合に入ったよ」は、宮津市職の仲間を紹介します。宮津市役所の社会福祉課保護係で、ケースワーカーとして日々住民と向き合い奮闘されているＡさんをたずねました。

生まれ育った宮津で働きたい

　生まれも育ちも宮津市のＡさん。地元の高校卒業後、東京の大学に進学することを決めます。「社会勉強も兼ねて宮津を出てみたいと思って。あと単純に東京への憧れですね（笑）」。

　東京に出たものの、「地元に戻って働く」と決めていた通り、大学卒業後は「白バイに憧れていたので交通機動隊になりたい」と京都府警に就職。しかし人生そう上手くいきません。「なぜか上司に希望していない別の部署に推薦されたり…。宮津近辺での勤務も望んでいたのですが…」と苦笑い。思いきって退職し、宮津市内の民間企業で営業などを経験、現在に至ります。

　市役所への就職は「生まれ育った宮津市の役に立つ仕事がしたい、地元に貢献したい、と強く思っていました」とＡさん。地元に戻ると「おかえり」「よう帰ってきてくれたなぁ」と声をかけられ、すぐに地域のお祭りなどに誘われました。「やっぱり地元は良いですね」。

人生にかかわる仕事に責任と誇り

　Ａさんは社会福祉課の保護係に所属。ケースワーカーとして生活保護を担当しています。「個人情報を扱うなど、受給者の人生そのものに深くかかわる仕事に最初は不安もありましたが、行き詰ったとき、先輩たちが相談にのってくれて頼りになっています」とにっこり。

　就職して５ケ月。やりがいや嬉しかったことなどを伺うと、「担当していた世帯が、生活保護から抜けて自立されました。その方に合った自立支援となるよう、上司をはじめ、他の職場の方々にもどんな制度があり、活用できるのかを教えてもらいながら、情報共有・連携してこられたと思います。様々な場面で市民生活を支えていることに責任を感じています」。

　最近、職場の先輩に誘われ、エアロビクスに参加。「思った以上にしんどくて汗の量がすごいですが、運動後は気持ちが良いですし、爽快感があります」と笑顔に。「その後のビールが最高においしいですね（笑）」。

　最後に抱負を。「宮津市にもっと貢献したいと思っています。どの職場に行っても市の業務はすべてつながっているので頑張っていきたい」と力強く語っていただきました。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より

　８月24日、京都自治労連山城地協第４回定期大会が開催されました。８日の人事院勧告が出た後の大会でもあり、挨拶を行った川俣勝義副委員長は、17人勧の特徴と問題点、安倍改憲に反対するたたかいなど、秋季年末確定闘争の重点を交えながら、山城地協への期待を述べました。

　討論では、青年部への活動の期待や、17人勧の学習会を深め、賃上げめざし奮闘する決意などが述べられ、団結を固め、元気が出る大会となりました。

　議長にはＢさん（府職労連）、事務局長にはＣさん（精華町職）を選出しました。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より

　京丹波町職は８月24日、執行委員会を開催し、当局からの回答が遅れていた春闘要求回答への対応や17人勧、秋季年末確定闘争の取り組み、定期総会などについて討議を行いました。

　執行委員会には、仕事が終わって支所などから駆け付けた役員14人が参加。当局から回答があった要求を職場実態も併せて丁寧に検討、31日の当局との交渉に備えました。また、17人勧を受けての全組合員を対象にした学習会を10月に予定している総会で行うことや、秋季年末確定闘争に向けての相談なども行い、みんなが発言する活発な執行委員会となりました。定期総会の成功、確定闘争などでの要求前進へ京丹波町職は大奮闘しています。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より

　来年４月から実施される国民健康保険の都道府県単位化に向けて、府内の全市町村でもその準備がすすめられています。京都自治労連も参加する京都社保協では、様々な制度が決定される前に「住民要求を届けよう」と、７月下旬から８月中旬を中心に、緊急の国保キャラバンに地域社保協とともに取り組み、府内全自治体への申し入れを行い、首長や担当者と懇談を行いました。

高すぎる国保軽減へ運動強めよう

　各自治体との懇談で担当者は、「都道府県化で住民負担増になってはならない」との基本的立場を表明。一般会計からの法定外繰入を行っている自治体では、ほとんどの自治体が「引き続き施策を続ける」との表明がありました。また、政府が「納付金・標準保険料率」を明らかにするのが年末になるため、事務作業や住民への説明などがギリギリで、懸念が表明されました。

　その一方で、「高すぎる国保料（税）の軽減」については、「国保は社会保障」を否定しないものの、多くの自治体で「負担の公平」の域に留まる内容で、世論と運動の大きな前進の必要性を強く感じました。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より

　９月３日、民主府政の会第２回全体会議が京都教育文化センターホールで開催され、２８６人が参加しました。

府政転換の流れを大きく

　基調提案を行った森吉治同会事務局長（府職労連委員長）は、「安倍政治のもとで、くらしと社会保障が脅かされ、格差と貧困が深刻化し、安倍改憲への国民の不安が広がっている。来年春の京都府知事選は、安倍改憲阻止、くらしと地域を守る大共同でたたかう選挙だ」と述べました。

　そして、「いま求められる府政は、深刻さを増す地域社会と貧困・格差の拡大、一人ひとりの暮らしの厳しさと不安を正面から受け止め、憲法にもとづく権利を保障することで、府民に夢と希望をひろげる憲法実現府政だ」として、府政転換の合意を大きな流れにしよう呼びかけました。

　各分野からの発言では、子どもの医療費助成、中学校給食、地域経済対策、医療・福祉、米軍基地問題など、深刻な府政の現状と力強い住民との共同の広がりの経験が生き生きと語られ、元気が出る集会となりました。

「憲法署名」「いのち守る署名」に全力を

　集会では、11月14日の「みやこメッセ５０００人集会」の成功へ、?「憲法署名」と「いのち守る署名」に全力を挙げる、?「府政転換で京都に新しい政治をつくろう」の大宣伝、?府政転換の学習運動―が呼びかけられ、全力で奮闘することを確認しあいました。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より

京都自治労連
17秋季年末闘争討論集会

日時：９月２３日（土）10時〜17時
会場：京都アスニー（京都市中京区聚楽廻松下町９の２）

京都公務共闘人勧学習会

市内・南部
　９月５日（火）１８：３０〜
　ラボール京都第１会議室
　講師：公務労組連絡会　川村好伸事務局長（公務労組連絡会事務局長）

北部
　９月１２日（火）１８：３０〜
　舞鶴西公民館
　講師：京都公務共闘　松下卓充事務局長（京都自治労連書記長）

京都自治労連第39回女子バレーボール大会

とき：９月１６日（土）10時開会式　10時30分試合開始
ところ：京都府立丹波自然運動公園体育館

全ての単組・分会・職場で17人勧の学習会を!

京都自治労連　第1902号（2017年8月20日発行）より

　人事院は８月８日、国会と内閣に対して、２０１７年度の勧告・報告を行いました。その内容は、４年連続での賃金と一時金の改善になったものの、生活改善には遠く及びません。ほとんどの単組では、「給与制度の総合的見直し」の経過措置は今年度末までです。各単組で17人勧学習会を開催するなど、職場・地域からのたたかいを強めましょう。

４年連続の月例給、一時金引き上げ

　４年連続の「プラス勧告」となったことは、官民共同でたたかった17春闘の反映でもあります。しかし、官民較差は前年を下回り、「給与制度の総合的見直し」実施による２％賃下げのすべての回復には至っていません。また、18年３月末での「給与制度の総合的見直し」経過措置期間終了に伴う賃下げ回避措置を何ら設けず、政府の公務員賃金抑制政策に沿った政治的で不当な勧告です。

　さらに、昨年に続き「給与制度の総合的見直し」推進として、国家公務員の中央省庁勤務者だけに支給される「本府省業務調整手当」引き上げの原資に、官民格差の６３１円のうち19％にあたる１１９円を使っており、「霞が関」優遇、地域間格差拡大の差別的配分であり断じて認められません。一時金の増額部分を、昨年と同様に勤勉手当に充てたことは、能力・成績主義強化の勧告といえます。

　「雇用と年金の接続」では、今年度末の定年退職者から年金支給開始年齢が63歳に引き上げられるもと、定年延長の検討だけにとどめ、生活関連手当の支給など、賃金改善を見送ったことは許せません。また、公務員の定年引上げは「骨太方針２０１７」にも挙げられ60歳時の給与の在り方を検討するとしており、さらなる公務員賃金の抑制につながりかねません。

人員増と臨時・非常勤職員への処遇改善は急務

　長時間労働の是正では、「マネジメント強化や業務の合理化等を進めてもなお恒常的に長時間の超過勤務を行わざるを得ない場合に、業務量に応じた要員が確保される必要」の言及にとどめています。長時間労働の是正は、人員増があってこそ達成されるものです。人事院は、厚労省のガイドラインにもとづく勤務時間の適正な把握と業務量にふさわしい人員の確保こそ意見表明すべきです。

　臨時・非常勤職員の処遇改善について、「人事院の非常勤職員給与指針改正内容に沿った処遇改善にむけ各府省の指導」との言及に留めたことは極めて不十分です。臨時・非常勤職員は、最低賃金水準ぎりぎりでの労働を強いられており、均等待遇実現と抜本的な処遇改善が急務となっています。

　確定闘争は、本番を迎えます。９月23日の京都自治労連秋季年末闘争討論集会や、京都公務共闘が計画している17人勧学習会への参加、全単組での17人勧学習会を具体化して確定闘争への出足を早めましょう。

17人勧の不当な「原資」配分

17人勧に対して、都市職、町村職の仲間からコメントを寄せていただきました。

力を結集して17秋季年末闘争に勝利しよう！
宮津市職執行委員長　藤原節夫

　８月８日の人事院勧告は、４年連続の月例給・一時金の引き上げとなったものの、相変わらずの超低額勧告でわれわれ自治体労働者にとって生活改善につながるものではありません。また、再任用職員、非常勤職員の給与、喫緊の課題である長時間労働の是正についても、「検討」などとして具体的な改善が示されず、勧告をする意味がないような内容です。17秋季年末闘争に向けて、職場での討議と学習を深めて、京都自治労連に結集する組合とともに、情報を交換、知恵を出し合いながらたたかいを進めていきたいと思います。ともにがんばりましょう。

「知を力」とし、人勧以上の成果を勝ち取ろう
精華町職書記長　井久保悟

　今年の人事院勧告は、「給与制度の総合的見直しによる現給保障の廃止」「一握りの霞が関職員への調整手当の前倒し支給」「生活改善につながらない低額勧告」という、私たちの期待を裏切るものです。将来に展望が持てる給与体系の確立のためには、人勧制度を打ち破るたたかいが重要になります。私たちは、「知を力」とするため、現在の人勧制度の問題点をみんなで十分に学習し、人勧を上回る成果を勝ち取れるよう、学習活動を大いに進めていきたいと思います。

京都自治労連　第1902号（2017年8月20日発行）より

　８月７日、京都地方最低賃金審議会が府内の最低賃金を現在の８３１円から25円（３・01％）引き上げ、８５６円にするよう京都労働局長に答申しました。

　京都自治労連は、「最低賃金時給１５００円をめざし、直ちに１０００円に」の要求を掲げ、官民合同でたたかってきました。昨年の24円を上回る25円の引き上げは、こうした取り組みの反映です。

　しかし、時給８５６円で年間２０００時間働いても、１７１万円程度にしかなりません。世界の最賃は、１０００円以上が当たり前です。同時に、中小企業への政府による「直接的な賃金引き上げにつながる新たな対策が必要」（同答申）です。安倍政権に強く求めましょう。
　最低賃金は10月から改定の予定。府内には、非正規職員の時給が８５６円を下回る自治体もあります。すべての単組で、最低賃金を大幅に上回る１０００円以上の引き上げを求めて運動を強めましょう。

京都自治労連　第1902号（2017年8月20日発行）より