６月16日から18日にかけて、京都自治労連結成70周年記念事業の「岩手フィールドワーク」が実施され、10単組30人が参加しました。

　今回訪れたのは、大槌町、大船渡市、陸前高田市の３自治体。各自治体の職員や組合員の皆さんから、震災当時の状況をはじめ、高台移転や生業の再建、まちづくりの現状など、労働組合の役割等も交えながら、復興への思いや取り組みをお聞きしました。

　現地で学んだこと、感じたこと等、岩手フィールドワークの詳細は次号で紹介します。

京都自治労連　第1898号（2017年6月20日発行）より

　６月10日、京都市職労がラボール京都で地方自治研究集会を開催し、組合員、議員、市民団体関係者など86人が参加しました。

　京都市職労が自治研集会を開催するのは23回目。開会のあいさつで小林竜雄委員長は、現在すすんでいる公共サービスの縮小は、私たちの働きがいを喪失させると述べ、「あるべき公共サービスを住民と一緒になって考え、発展させていくことが自治体労働者に問われている」と集会の目的、目標を話しました。

　基調報告では、高士健二常任執行委員が、安倍政権に追従する京都市の「京プラン」が自治体を変質させる市政リストラプランであると糾弾。結成70周年を迎えた京都市職労のとりくみを振り返り、「憲法と地方自治が破壊されようとしており、今こそ自治体労働者と自治体労働組合がその力を発揮するとき」とし、「カウンターを越えて市民の中に」を合言葉に、働きがいを持って働き続けられる職場を実現しようと訴えました。

自治体労働者の役割発揮を

　基調講演では、京都大学大学院教授の岡田和弘先生を招き、「住民に寄り添った地方自治を目指して」と題して講演。いま安倍政権がすすめている道州制や国家戦略特区、地方創生など様々な政策の狙いを一つひとつ明らかにし、「戦争ができる国づくり」「世界で一番ビジネスのしやすい環境づくり」をすすめるための改憲を狙っていると解説しました。「儲けのターゲットは自治体と社会保障。そのため、法律を変えて、地方自治体の役割、公務員の働き方まで変えようとしている」とし、今こそ、憲法に根ざした地方自治体の役割が重要になってきていると話しました。

　続いて、「貧困問題から住民のいのち・暮らしを考える」「公共サービスの産業化を自治体の役割」「地域経済を支えるためのまちづくりビジョンは」の3つ分科会に分かれて、課題ごとの議論を深めました。

京都自治労連　第1898号（2017年6月20日発行）より

京都自治労連女性部第55回定期大会

とき：７月６日（木）10:30〜
ところ：ラボール京都4階第8会議室

すべての女性の要求を結集しよう

公務労働者の賃金・労働条件改善署名、退職手当引き下げ反対署名を全職場で

京都自治労連　第1897号（2017年6月5日発行）より

　５月22日、京都自治労連は２月16日に提出した17春闘要求書に基づいて京都府自治振興課（能勢課長）と交渉を実施しました。京都自治労連執行部と府内各単組から代表が参加しました。

「自治振興」の名に恥じぬ役割はたせ

　交渉団は当局からの回答を受け、公共サービス産業化の課題として、学校給食民間委託や地方独法改悪による窓口業務の民間委託が可能になる点を指摘。当局は「民間委託等は財政状況が厳しい中での選択肢の一つと考えるが、サービス低下が起こることは望ましくなく、住民に知らされない事は問題。窓口業務委託は詳細情報を持ち得ていないが、効率的となる側面もあり、総合的に判断されるもの」と答えました。

　地公法・自治法改正問題では法案成立を受け、交渉団は「任期の定めのない常勤職員による公務運営が基本」と指摘した上で、「勤務時間が１分でも短ければパート職員とする事は、過去の裁判事例を否定し、働き方改革の同一労働同一賃金ガイドラインとも矛盾する。公務運営の基本も含めて丁寧かつ正確に市町村へ説明すべき」と質したのに対し、「夏に予定される総務省マニュアルを使って説明・対応したい」との回答にとどまりました。

　長時間労働の是正について、「働き方改革実行計画は過労死ラインを容認。人員削減が限界との認識の中で、事務効率化や職員の意識改革だけでは解決しない」「サービス残業やボランティア勤務など法違反が蔓延している」と職場実態を示して追及。また、非正規職員への産・育休制度がない実態も示し、36協定の締結など市町村職場の実態調査を求めました。

　しかし当局は、「法令遵守を助言し、適正に対応している」との回答に固執し、調査することを拒否。交渉団は「職場実態を分かっていない」と批判し、実態に即した調査・助言を行うよう求めました。

【京都府自治振興課の主な回答（要旨）】

• 〈基本姿勢〉府民目線を重視し、市町村自治の推進にあたって助言する。
• 〈民間委託〉サービス低下は決してあってはならない。指定管理者制度はサービス確保に努め、単価競争ではなく総合的に判断すべき。
• 〈賃金・労働条件〉誠実交渉、労使合意にて決定するもの。給与は人勧準拠が基本と考える。
• 〈地域手当〉国の支給率は適切ではないと認識。引き続き改善を要望していく。
• 〈人事評価制度〉組織が機能する上で評価は必要だが、総務省モデルでの実施は求めていない。
• 〈定員管理〉職員削減は限界にきていると認識。
• 〈地公法・自治法改正〉会計年度任用職員については総務省マニュアルを活用して市町村へ説明する。

京都自治労連　第1897号（2017年6月5日発行）より

共謀罪法案の衆議院での強行に満身の怒りをもって抗議する
共同を広げ必ず参議院で廃案にしよう

2017年5月23日
京都自治体労働組合総連合執行委員長　池田　豊

　安倍政権と自民・公明与党、日本維新の会は５月23日、衆議院本会議において国民の内心を処罰し、言論統制と監視社会に導く共謀罪法案を強行採決した。民主主義の根幹にかかわる重大法案を、まともな答弁も審議もおこなわず、数の力で強行することは、断じて許すことはできない。満身の怒りをもって抗議するものである。

　この間の国会審議の中で明らかになったことは、共謀罪法案は「テロ対策のために必要だ」との政府説明が、国民をだますためのウソであったことである。共謀罪成立が、国際組織犯罪防止法批准の条件ではなく、現行のテロ対策で法的には十分であることも明らかとなった。共謀罪法案が適用される277の法律等には、地方自治法、地方税法、土地改良法、下水道法など、テロとはまったく無縁で私たち自治体労働者が日常的に関わる法律も入っていることからも、テロ対策の法案でないことは明らかである。

　また、共謀罪法案は、一般市民や様々な団体を狙ってその活動や、市民の行動を常に監視し、警察の勝手な判断で取り締まることができる法律で、「一般人は対象外」がウソとごまかしであることも明らかとなった。国連のプライバシー権に関する特別報告者からも、二度にわたって「恣意的運用の危険があり、プライバシーや表現の自由などを不当に制約する」と異例の指摘があり、この法案がテロ対策とは無縁で、国際的には民主主義を破壊する以外の何物でもないことが明らかとなった。

　共謀罪法案は、安倍政権がすすめる改憲・「戦争する国」づくりに反対する国民の共同した取り組みを封じるために、成立を狙っていると言わざるを得ない。その先には、国家統制と国家総動員体制が待っている。

　かつて明治憲法のもとで国民には主権がなく、侵略戦争へ総動員させられ、府市町村職員はその手足となって住民を戦争へと駆り立てる役割を果たした。我々は、二度とこの過ちを繰り返してはならない。

　京都自治労連は、住民との共同をさらに広げ、参議院段階で共謀罪法案を廃案にするために引き続き全力を挙げるものである。

京都自治労連　第1897号（2017年6月5日発行）より

　５月28日、ラボール京都にて京都自治労連結成70周年記念事業「岩手フィールドワーク」（６月16日〜18日実施）の事前学習会が行われました。

　講師を務めた池田委員長は、写真や映像だけでなく「自分の目で現地を見る」ことの重要性を述べながら、参加者それぞれが事前の問題意識と課題を明確にすることが大切とし、「この企画は皆さんの貴重な経験と財産になる。ぜひ多くの事を学び、持ち帰ってきてほしい」とエールを送りました。

「学びたい」の思い強く、熱く

　現地行程説明等を受けた後、城陽市職労、京都市職労、府職労連からこの間の行政支援やボランティア支援などで取り組んできたこと等が報告されました。

　参加者交流では、「現地の自治体職員の話が聞けることが魅力」「自分の目でしっかりと岩手の今の姿を見て学びたい」「みんながどんな事を感じたのか、３日目のグループ討論で交流を深めたい」など、積極的な発言が相次ぎました。

京都自治労連　第1897号（2017年6月5日発行）より

▼京都自治労連、府職労連、京都市職労の倉庫に埃にまみれて眠っていた山のような写真が、半世紀を経てようやく日の目を見ることになりました。三者の共同事業「京都戦後民主運動　歴史資料アーカイブ」が完成し今月から公開。専用のＨＰをぜひ一度ご覧ください。

▼今回は京都自治労連の３００枚程の写真が中心。府職労、市職労、京都総評の写真と資料が未整理のまま。こうご期待！

▼さらに、ＯＢの皆さんのご自宅には大量の書籍、印刷物、資料が残されていますが、すでに亡くなった方も多く、遺族にとっては大量のゴミ同然の扱いも。世代が大きく変わる中で一部は廃棄処分になったものもあり、それらの収集、整理、公開は急務となっています。

▼私もこの「京深層水」を書くのはあと一回。戦後からの京都における自治体労働組合の歴史を、今に生きる我々のものとして発掘し、未来を展望するのも大切な仕事ですね。もう一息頑張ります。（Ｉ）

京都自治労連　第1897号（2017年6月5日発行）より

　今回の「組合に入ったよ」は、京丹後市職労。高校時代は同級生でお互い目標もって進学。４年後、地元に戻って京丹後市に就職した２人を取材しました。

地元に戻って働きたかった

　今回取材に応じてくれたのは、健康推進課で保健師のＡさんと丹後子ども園で保育士のＢさん。二人とも京丹後市出身で高校の同級生。２人で相槌を打ちながら、和気あいあいの取材となりました。

　最初に、京丹後市を就職先に選んだ理由を尋ねると、２人とも「生まれ育った京丹後市が好きで、はじめから京丹後市に戻ってくることを決めていた」とニコニコ話します。

　Ａさんは高校時代、将来を考えたときに「『保健師』という仕事を知った」といいます。「親から保健師という仕事を聞き、調べました。地元に戻ってくることを前提に大学で保健師の勉強をしてきました」ときっぱり。Ｂさんは「私は最初、『保健室の先生になろう』と大学に進学しましたが、就職活動の中で『私は子どもが好き』と気付いて保育士志望に変えたんです」と経過を話します。２人とも就職活動では苦労したそうで、採用面接の話で盛り上がります。資格を２つ以上持つ２人に、難しい質問もあったとか…。「『京丹後市でがんばってほしい』という面接官のおもいが伝わって、いっそう緊張しました」とＡさん。「京丹後市の子どもの将来にかかわっていくことの責任を感じました」とＢさん。

さっそく現場、さっそく実践に

　念願の京丹後市で希望の職場に配属された２人。Ｂさんは、はじめから３歳児を一人で担任です。「緊張します。初めてなので要領が悪くて…。先輩がタイミングよくアドバイスしてくれるので助かります」と奮闘中。Ａさんも先輩に付いて現場回り。「地域に出て、先輩の仕事を見ながら勉強中です。住民とのつながりをつくっていくことは重要だなあと思っています」とＡさん。「来月は私も、地域の講習でレクチャーするんです！」とうれしそう。

　Ａさんは、「『保健師』という仕事・役割があまり知られていない」と感じています。「友だちへ説明するのも一苦労です。まだまだ地域での保健師の仕事が知られていません」「地域の住民の皆さんとのかかわりを大切にして、住民の皆さんが健康で安心して暮らしていける京丹後にしたいです」と仕事の誇りとやりがいを話してくれました。Ｂさんも「子どもが元気なのがいちばんうれしいです。地元が好きなので、子どもたちも地元の良さを知ってもらえたらいいなあと思っています」と仕事のやりがいを話してくれました。

京都自治労連　第1897号（2017年6月5日発行）より

　５月18日、深刻な医療や介護、暮らしの実態の改善を京都府知事に求める「みんなのいのち守る20万署名」のスタート集会が行われ、団体・地域の代表など60人が参加して、署名の意義を確認、決意を固め合いました。

　署名運動の目的は、「いのちが守れない深刻な実態と社会保障が権利であることを世論にし、国と京都府をはじめ自治体に責任を果たさせること」にあります。要請項目は、?京都府のどこでも医療・福祉が安心して受けられる施策を拡充すること、?患者・利用者や家族の負担をこれ以上増やさず、負担軽減策を充実すること―で、20万人分を集め、12月府議会に提出を目標に取り組みます。

京都自治労連　第1897号（2017年6月5日発行）より

「働き方」ではなく「働かせ方改革」

　丹後地協が主催した「憲法から考える働き方―過酷な労働実態・異常超勤と改善の道筋」と題した学習会が、中村和雄弁護士を講師に６月２日開催され、丹後地域の各単組から34人が参加しました。

　講師の中村さんは、日本のブラックな労働現場の実態を裁判で担当したプリントパックなどの企業を例に説明し、安倍政権が目指す「働き方改革」は、長時間残業の法定化、裁量労働制、残業代ゼロの拡大、解雇しやすいルールづくりなど、働くことが本来持っている意義や喜びを踏みにじる「働かせ方」改革であると厳しく批判しました。

最低賃金１５００円の実現を

　そして、世界の先進国の中で、日本がトップの長時間労働であるにもかかわらず、経済がマイナス成長で賃金が減り続けていることを示し、経済を成長させ、ほんものの「働き方改革」を実現するために、長時間労働の是正、どこの地域でも最低賃金１５００円の実現、同一労働同一賃金の確立などが必要だと強調。また、このような運動をすすめていくうえで、社会保障の充実と連動して取り組むことが必要と呼びかけました。

京都自治労連　第1897号（2017年6月5日発行）より