９月３日、民主府政の会第２回全体会議が京都教育文化センターホールで開催され、２８６人が参加しました。

府政転換の流れを大きく

　基調提案を行った森吉治同会事務局長（府職労連委員長）は、「安倍政治のもとで、くらしと社会保障が脅かされ、格差と貧困が深刻化し、安倍改憲への国民の不安が広がっている。来年春の京都府知事選は、安倍改憲阻止、くらしと地域を守る大共同でたたかう選挙だ」と述べました。

　そして、「いま求められる府政は、深刻さを増す地域社会と貧困・格差の拡大、一人ひとりの暮らしの厳しさと不安を正面から受け止め、憲法にもとづく権利を保障することで、府民に夢と希望をひろげる憲法実現府政だ」として、府政転換の合意を大きな流れにしよう呼びかけました。

　各分野からの発言では、子どもの医療費助成、中学校給食、地域経済対策、医療・福祉、米軍基地問題など、深刻な府政の現状と力強い住民との共同の広がりの経験が生き生きと語られ、元気が出る集会となりました。

「憲法署名」「いのち守る署名」に全力を

　集会では、11月14日の「みやこメッセ５０００人集会」の成功へ、?「憲法署名」と「いのち守る署名」に全力を挙げる、?「府政転換で京都に新しい政治をつくろう」の大宣伝、?府政転換の学習運動―が呼びかけられ、全力で奮闘することを確認しあいました。

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京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より

京都自治労連
17秋季年末闘争討論集会

日時：９月２３日（土）10時〜17時
会場：京都アスニー（京都市中京区聚楽廻松下町９の２）

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京都公務共闘人勧学習会

市内・南部
　９月５日（火）１８：３０〜
　ラボール京都第１会議室
　講師：公務労組連絡会　川村好伸事務局長（公務労組連絡会事務局長）

北部
　９月１２日（火）１８：３０〜
　舞鶴西公民館
　講師：京都公務共闘　松下卓充事務局長（京都自治労連書記長）

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京都自治労連第39回女子バレーボール大会

とき：９月１６日（土）10時開会式　10時30分試合開始
ところ：京都府立丹波自然運動公園体育館

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全ての単組・分会・職場で17人勧の学習会を!

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京都自治労連　第1902号（2017年8月20日発行）より

　人事院は８月８日、国会と内閣に対して、２０１７年度の勧告・報告を行いました。その内容は、４年連続での賃金と一時金の改善になったものの、生活改善には遠く及びません。ほとんどの単組では、「給与制度の総合的見直し」の経過措置は今年度末までです。各単組で17人勧学習会を開催するなど、職場・地域からのたたかいを強めましょう。

４年連続の月例給、一時金引き上げ

　４年連続の「プラス勧告」となったことは、官民共同でたたかった17春闘の反映でもあります。しかし、官民較差は前年を下回り、「給与制度の総合的見直し」実施による２％賃下げのすべての回復には至っていません。また、18年３月末での「給与制度の総合的見直し」経過措置期間終了に伴う賃下げ回避措置を何ら設けず、政府の公務員賃金抑制政策に沿った政治的で不当な勧告です。

　さらに、昨年に続き「給与制度の総合的見直し」推進として、国家公務員の中央省庁勤務者だけに支給される「本府省業務調整手当」引き上げの原資に、官民格差の６３１円のうち19％にあたる１１９円を使っており、「霞が関」優遇、地域間格差拡大の差別的配分であり断じて認められません。一時金の増額部分を、昨年と同様に勤勉手当に充てたことは、能力・成績主義強化の勧告といえます。

　「雇用と年金の接続」では、今年度末の定年退職者から年金支給開始年齢が63歳に引き上げられるもと、定年延長の検討だけにとどめ、生活関連手当の支給など、賃金改善を見送ったことは許せません。また、公務員の定年引上げは「骨太方針２０１７」にも挙げられ60歳時の給与の在り方を検討するとしており、さらなる公務員賃金の抑制につながりかねません。

人員増と臨時・非常勤職員への処遇改善は急務

　長時間労働の是正では、「マネジメント強化や業務の合理化等を進めてもなお恒常的に長時間の超過勤務を行わざるを得ない場合に、業務量に応じた要員が確保される必要」の言及にとどめています。長時間労働の是正は、人員増があってこそ達成されるものです。人事院は、厚労省のガイドラインにもとづく勤務時間の適正な把握と業務量にふさわしい人員の確保こそ意見表明すべきです。

　臨時・非常勤職員の処遇改善について、「人事院の非常勤職員給与指針改正内容に沿った処遇改善にむけ各府省の指導」との言及に留めたことは極めて不十分です。臨時・非常勤職員は、最低賃金水準ぎりぎりでの労働を強いられており、均等待遇実現と抜本的な処遇改善が急務となっています。

　確定闘争は、本番を迎えます。９月23日の京都自治労連秋季年末闘争討論集会や、京都公務共闘が計画している17人勧学習会への参加、全単組での17人勧学習会を具体化して確定闘争への出足を早めましょう。

17人勧の不当な「原資」配分

官民較差 「改善原資」 631円	本来なら	月例給改定＋ はね返り分 631円	※17勧告では官民較差のうち119円を中央省庁勤務者にのみ支給される本府省手当引上げに配分
	勧告では	月例給改定 456円	本府省手当改定 119円	はね返り分 56円

17人勧に対して、都市職、町村職の仲間からコメントを寄せていただきました。

力を結集して17秋季年末闘争に勝利しよう！
宮津市職執行委員長　藤原節夫

　８月８日の人事院勧告は、４年連続の月例給・一時金の引き上げとなったものの、相変わらずの超低額勧告でわれわれ自治体労働者にとって生活改善につながるものではありません。また、再任用職員、非常勤職員の給与、喫緊の課題である長時間労働の是正についても、「検討」などとして具体的な改善が示されず、勧告をする意味がないような内容です。17秋季年末闘争に向けて、職場での討議と学習を深めて、京都自治労連に結集する組合とともに、情報を交換、知恵を出し合いながらたたかいを進めていきたいと思います。ともにがんばりましょう。

「知を力」とし、人勧以上の成果を勝ち取ろう
精華町職書記長　井久保悟

　今年の人事院勧告は、「給与制度の総合的見直しによる現給保障の廃止」「一握りの霞が関職員への調整手当の前倒し支給」「生活改善につながらない低額勧告」という、私たちの期待を裏切るものです。将来に展望が持てる給与体系の確立のためには、人勧制度を打ち破るたたかいが重要になります。私たちは、「知を力」とするため、現在の人勧制度の問題点をみんなで十分に学習し、人勧を上回る成果を勝ち取れるよう、学習活動を大いに進めていきたいと思います。

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京都自治労連　第1902号（2017年8月20日発行）より

　８月７日、京都地方最低賃金審議会が府内の最低賃金を現在の８３１円から25円（３・01％）引き上げ、８５６円にするよう京都労働局長に答申しました。

　京都自治労連は、「最低賃金時給１５００円をめざし、直ちに１０００円に」の要求を掲げ、官民合同でたたかってきました。昨年の24円を上回る25円の引き上げは、こうした取り組みの反映です。

　しかし、時給８５６円で年間２０００時間働いても、１７１万円程度にしかなりません。世界の最賃は、１０００円以上が当たり前です。同時に、中小企業への政府による「直接的な賃金引き上げにつながる新たな対策が必要」（同答申）です。安倍政権に強く求めましょう。
　最低賃金は10月から改定の予定。府内には、非正規職員の時給が８５６円を下回る自治体もあります。すべての単組で、最低賃金を大幅に上回る１０００円以上の引き上げを求めて運動を強めましょう。

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京都自治労連　第1902号（2017年8月20日発行）より

　８月７日から９日、原水爆禁止２０１７年世界大会が長崎市内で開催され、京都自治労連から府職労連、京都市職労、舞鶴市職労、執行部代表の計16人が参加しました。執行部代表の古谷執行委員からの報告です。

　世界大会は、核兵器禁止条約が採択された感動と、この条約を力に核廃絶の運動をさらに広げようとの思いで熱気に包まれました。核兵器禁止条約の画期的な内容が語られた主催者や国連、世界各国からの報告に参加者は新たな運動に向けた確信を深めました。

世代をこえた核廃絶への願い

　大会は「すべての国が速やかに核兵器禁止条約に参加し、完全廃絶に取り組む世論を大きく発展させよう」と呼びかけました。しかし、広島・長崎の地において核兵器禁止条約に署名しないと明言した安倍首相に対し、被爆者・国民の怒りと失望は膨れ上がっています。

　唯一の被爆国である日本で、条約に賛成する政府をつくろう、９条改憲を狙う安倍政権を退陣させるために市民と野党の共同を発展させようなどの発言が相次ぎました。

　高齢をおして参加した被爆者の懸命の訴えに、若い世代が応え、力強いエネルギーが胸を打ちました。被爆者とともに核廃絶に向けた新たな運動が前進する一歩を踏み出したことが実感できる世界大会でした。

参加者の感想

心揺さぶられた核廃絶への熱意：舞鶴市職労　Ａさん

　初めて参加しました。世界各国代表のヒバクシャをはじめとする草の根運動への敬意と新たな運動への決意に対し、参加者全員が核兵器禁止条約の運動の成果を喜び合い、称え合い、希望に向かって力強く歩んでいこうとの姿に心揺さぶられました。日本に限らず世界中にこれだけ核廃絶を求める仲間がいることを知り、私も貢献していきたいと思いました。

学び、知り、聞いて考え方が変わった：京都市職労　Ｂさん

　初めて参加しました。被爆者の方が言われた「歴史を知って未来を見据える」との言葉と「私たちは微力ではあるが、無力ではない」との言葉が印象に残りました。参加するまでは核兵器を世界から全てなくすのは無理では、と思っていましたが、私の考えは変わりました。もっと知り、学ぶこと、そして今自分が出来る行動をしなければと思いました。

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京都自治労連　第1902号（2017年8月20日発行）より

　今回の「組合に入ったよ」は宇治市職労のＣさん。お盆明けの暑い日に組合書記局を訪ねると、学校施設の補修中とのことで、作業着のまま職場から駆けつけてくれました。

この街で働き、暮らしていきたい

　「宇治は暮らしやすいですよ」。Ｃさんは、生まれも育ちも宇治市です。親戚から「市の嘱託職員として一緒に働かないか？」と声をかけられ、10年以上前から働いてきました。「決められた仕事をこなし、終ったら遊びに行く毎日でした」と当時を振り返ります。

　Ｃさんが仕事への『想い』を強く持ったのは、５年前に起こった豪雨災害での復旧作業に係わったことといいます。「正規雇用の職員と一緒に復旧作業にあたりました。みんな一生懸命でした」「復旧していく街の姿をみてうれしかったし、今後の防災のことも考えさせられました」。Ｃさんは、宇治市を住みやすい街にしていきたいと想いを強くしたようです。

結婚で思いあらたに宇治市に役立つ仕事を

　宇治市で役に立つ仕事をしていきたいとの想いを強く持ったＣさんは、宇治市環境嘱託労組の結成にも積極的に参加。「ここで働き続けたいと思いましたから、賃金や労働条件は大事かと…仕事の提案もできました」とうれしそうに話します。

　Ｃさんは、結婚を機に正規職員の採用試験挑戦を決めたそうです。「生まれて初めて勉強した！という感じ」「面接では無茶苦茶緊張して、なに聞かれたかよく覚えていません」。

先輩の技術とノウハウを一日も早く覚えたい

　採用されたＣさんは、学校用務員として中学校に勤務。「中学校で先輩と２人勤務です。先輩のノウハウはすごいです」とＣさん。用務員の仕事の「幅」の広さに驚いたそうです。「学校施設のすべてを任されるわけですから、修理や補修、維持管理と仕事の幅は広いですね。技術を身につけなければと頑張ってます」。

　二の腕がたくましい、頼りになる新人です。

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京都自治労連　第1902号（2017年8月20日発行）より

自治労連第39回定期大会

事前大会　8月26日さいたま市内
本大会　8月27日〜29日浦和ロイヤルパインズホテル

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すべての単組で17人勧学習会にとりくもう

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京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

　京都自治労連は７月20日、第85回定期大会をラボール京都で開催しました。今年は、憲法と地方自治法が施行されて70年、京都自治労連結成70年の記念すべき年に開催された大会です。

　安倍政権による戦争法、「共謀罪」法強行など戦争する国づくり、森友学園、加計学園問題など「政治の私物化」への国民の怒りが大きく広がる中での大会となりました。

　定期大会には、23単組、１１９人の代議員が参加。この一年間の取り組みの豊かな経験と教訓が活発に討論され、執行部提案のすべての方針が、全会一致で採択され、新執行部を選出しました。そして、新しい仲間を迎え入れ、11月の京都自治労連結成70周年を、全単組の組織的前進の中で迎えることを確認しあいました。

安心して住み続けられる地域を

　大会は、議長にＥ代議員（宮津市職）、Ｆ代議員（府職労連）を選出、大会諸役員を選出し議事に入りました。

　大会あいさつに立った池田豊委員長は、「京都自治労連の70年の歩みは、憲法と地方自治法とともに歩んだ70年であった」と京都自治労連の歴史を振り返り、憲法を踏みにじる安倍政権のもとで、「憲法がいきる住み続けられる地域を守ることが我々の役割だ」と強調しました。

　つづいて３人の来賓から、連帯と京都自治労連への期待の挨拶が述べられました。

活発な討論に感動広がる

　方針提案を行った松下書記長は、この一年間のたたかいの到達点を明らかにし、総括を行うとともに、新しい運動方針を提案し、活発な討論で方針の豊かな発展を呼びかけました。方針提案の柱は、次の内容です。?安倍政権打倒、改憲阻止、戦争法・「共謀罪」法の廃止、憲法を地域と自治体に活かす「憲法自治体づくり」運動の前進、?「地方創生」や「公共サービス産業化」による住民生活・地域破壊を許さず、だれもが安心して住み続けられる地域・自治体づくりをすすめる、?すべての労働者の賃上げ、生計費に基づく春闘を起点とする通年サイクルの賃金闘争の推進、?安倍「働き方改革」ストップ、長時間労働の是正、職場から予算人員闘争を推進、?大企業優遇、国民生活破壊の攻撃に、住民生活向上と地域経済回復をめざして、住民との共同の運動を広げる、?原発ゼロ、安全・安心の地域社会づくり、?米軍基地撤去、核兵器廃絶、平和と民主主義を広げる共同の運動を広げる、?自治体労働者、労働組合の要求を明確にして、京都府知事選挙勝利、民主的自治体建設の取り組み、?11月の京都自治労連結成70周年を増勢で迎えることを全単組の目標にして、あらゆる取り組みを組織強化につなげる。

　執行部の方針提案を受けての討論は、16単組、23人の代議員が発言を行いました。どの発言も、執行部提案を積極的に支持し深める立場からの発言で、困難な中で職場・地域から奮闘している発言が相次ぎ感動が広がりました。

新委員長に福島功さん（府職労連）

　今大会は、２年に一度の役員選挙が行われる大会で、新委員長に自治労連副中央執行委員長の福島功さん（府職労連）を選出するなど、新たな執行部体制を確立しました。

　大会は、すべての議案を満場一致で採択し、「憲法を職場と地域のすみずみにいかす」「仲間を増やし、結成70年を迎える」ことを確認し、団結頑張ろうで大会を締めくくりました。

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京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

見える組合活動で仲間を増やし、京都自治労連結成70年を迎えよう

　大会の討論では、16単組23人の代議員が発言。各単組、分野からこの一年間の職場・地域における様々な取り組み、たたかいの経験について感動的な発言が相次ぎ、大会参加者は集中して聞き入りました。

　発言は、執行部提案を支持し発展させる立場からのもので、異常な超勤実態を改善させるために取り組んだ「超勤実態アンケート調査」に大きな反響が寄せられた経験、保育所や学校給食の民間委託に住民や保護者とともに共同した反対運動を展開した経験、「共謀罪」反対など安倍暴走政治をストップさせる取り組み、官民一体となった賃金闘争の経験、青年を中心に70周年記念事業として取り組んだ岩手フィールドワークの報告、そして困難だと思われた職場で、新しい仲間を組合に迎え入れた経験など、ドラマチックな発言となりました。

「じちはた」成功が力　女性の要求実現へ：京都市職労

　京都自治労連女性部は７月６日に大会を開催、14単組46人が参加した。この間すべての女性の要求実現をめざす活動を進め、昨年京都で開催された「じちはた」は手作りバック製作など各単組からのべ２０９人の参加で組織強化につながった。討論では超勤実態調査や保育所民営化反対の運動、イチゴ狩り、ソフトバレーなど多彩な取り組みが報告された。憲法と平和を大切に、安心して働き続けられる職場づくりに頑張る。

学習と交流で仲間増やし成長したい：与謝野町職

　京都自治労連青年部では沖縄平和ツアーの取り組みで現地に行かないと知ることができない事実等を目の当たりにした。この現実を周りに伝え、継続して平和活動に取り組む。春闘学習会ではなぜ公務員が「春闘」に取り組むかを学び、岩手フィールドワークには多くの青年が参加し、自治体職員の姿勢を考える良い機会となった。スプリングフェスタなど交流を通じて仲間を増やし、学び、成長できる青年部を作る。

組合員の声を出発点に要求活動を展開：与謝野町職

　組織状況はほぼ全員加入だが、加入しない新採職員がおり、影響が出ないか懸念している。要求活動は組合員の声を集約、執行部で整理、そして理事者に要求提出、交渉を行っている。人事評価制度は「一方的に進めるな」と申し入れ、組合も参加する検討委員会で協議している。動物死骸処理に係る手当や保育園へのパソコン配置など改善させてきた。土日の日直体制見直し（勤務日数減）を求めて協議を進めている。

総会を開催し、学習会にとりくむ：伊根町職

　今年度は久しぶりに総会を開催する。京都自治労連の援助を受けて学習会も計画・予定している。京都縦貫道が全線開通し、北部への交通は便利になった。ぜひ伊根町へ足を運んでほしい。

詳細決めず自衛隊と職員派遣の協定締結：舞鶴市職労

　月１５０時間、２ケ月で２００時間など時間外労働が深刻。時間外を抑えろとの所属長の指示で正確に超勤申請ができていない実態があり、質していく。
　原発に関する行動マニュアルが全職員に示されたが内容は原発の安全性を訴えるのみ。職員がどう動くのか明らかにさせる。
　災害時に自衛隊基地内の保育サポート施設に保育士を派遣するとの協定が労働条件など詳細を決めずに海上自衛隊と結ばれた。

共済拡大、新採全員加入で団結強める：大山崎町職

　第一に、健康告知に該当する仲間のために、みんなで自治労連共済に加入しようと呼びかけ、70％加入を達成した。執行部が一丸となり団結が強まった。第二に、今年度の新採が全員加入となり大変喜んでいる。加入して良かったと思ってもらえるように今後の活動を頑張りたい。第三に、保育所統合問題が浮上しているが、子どもたちに影響を及ぼさないよう保護者とも力を合わせて公的保育を守っていく。

分会要求確立し委託拡大ストップ：宇治市職労

　人員闘争では分会での議論、要求書確立、所属長交渉という流れで毎年闘争を行い、健康で働き続けられる職場づくりをめざして奮闘。その中で、清掃職場でのこれ以上の民間委託を中止させる成果もあげてきた。
　組織拡大では今年も新採１００％加入に加え、未加入者の加入が相次ぐ状況をつくることができた。福利厚生・組織強化の課題では個人賠償責任保険で２８８人が加入、今後も拡大50％をめざしていく。

無期転換５年を機に待遇改善と組織拡大へ：府職労連

　来年で有期雇用の無期転換５年を迎える。３０００人の職員のうち、１６００人が有期雇用。うち３００人が30年４月で５年。夏季交渉で当局は「法律上間違いのない運用を行う」と回答。職場は有期雇用職員なしでは回らない。この機会を待遇改善、組織拡大につなげていく。今年度の組合説明会では労働組合の存在意義やこれまでの成果を示した。労働者的に物事を考える人が多く、働き方の改善、組織強化に努めたい。

地域と共同した平和活動に参加：南山城村職

　加入率１００％は誇れる所で結束力は強い。職場によっては業務が多忙となり、超勤を減らす事が難しい。業務負担を減らすために臨時職員を雇っているが労働条件が悪い。組織化とあわせ改善に努力したい。要求書は提出するが、回答が無い状態が続いている。労働条件・権利を守るために頑張る。平和活動は、平和の集い実行委員会に参加し、地域の他団体と共同して８月に講演会や演奏など工夫している。

自治体職員、労働組合のあり方学んだ：京都市職労

　６月の岩手フィールドワークに参加し、自治体職員や労働組合の役割、住民主体のまちづくりを学んだ。
　被災当時、住民から厳しい言葉を受けたが、その背景は私たちが頼りであることの表れ。そして「住民を支えるのは自治体職員。その職員を支える労働組合活動をしよう」と着替えなどの物資提供、昇給停止やメンタル不調の改善に取り組んだことなど組合の役割、大切さを実感した。７月21日に報告会を実施する。

組合の意義を学習で再確認：京丹後市職労

　４月から９年ぶりに組合専従となった。決意を新たにしている。13年前に合併して以降、自治労との競合が続いている。今年は新採36人中23人が加入。昨年から増勢しているが、事務職の組合加入に苦戦している。７月12日に定期大会を開催し、新体制を確認。組合の意義を組合員に再確認してもらうべく、笑工房の方を招いて学習会を実施した。「当局に約束を守らせるのが組合」との話に、原点に戻って奮闘していく。

給食センター民営化反対住民共同で運動強化：宮津市職

　学校給食の民営化問題について。アレルギー食にも対応してきた自校方式からセンター方式へ変更する方針が出ている。現業協議会が当局へ申し入れてようやく職員に説明されるという状況。「よりよい学校給食を考える会」を立ち上げ、住民との懇談会では自校方式を残してほしいと多数の声が寄せられた。計画見直しの請願は議会で否決されたが、今後も諦めずに地域住民と連携して、民営化反対の運動を広げていく。

指定管理の壁のりこえ要求改善めざす：宇治野活労組

　結成４年目。賃金・労働条件改善に向け、春闘・夏季・確定要求書を提出し、交渉を行っている。アクトパル宇治は、宇治市の指定管理を受け、１００％市の委託料で運営。労働条件は市の嘱託準拠だが、勤務時間が長く矛盾が大きい。市議会で取り上げてもらうなど改善を求めている。無給だが、介護、育児休暇を勝ち取った。戦争法や共謀罪反対の課題は洛南地協に結集して宣伝などに取り組んでいる。

正規への転任制度で組織拡大も前進：京都市生涯学習振興財団労組

　この間財団は、司書資格を持つ正規職員を10年間採用せず、３年有期の嘱託職員を採用してきた。組合として、正規職員への転任制度を要求し、昨年はこの制度を利用して３人が正規職員に採用、うち１人が組合に加入した。労働条件は京都市に準じるため、「京プラン」による経費削減でサービス向上の体制が取れない状況が続くが、一人でも多くの仲間の加入を呼びかけ、要求や悩みを解決するために頑張る。

保育民営化反対で奮闘　自治研活動の大切さ実感：向日市職労

　公立保育園の民間移行問題で６園あった公立園は４園となり、さらに１園が民間となる事が決まった。保護者との署名運動など取り組んだが悔しい。子どもたちの保育環境の整備を申し入れている。組織拡大では現在１人の加入にとどまっているが、乙訓地協歓迎会に４人が参加。引き続いて声をかけ続ける。自治研集会等で手話言語条例と職員採用のレポート報告を行ったが、自身の課題整理の良い機会となった。

現業不採用を跳ね返す運動を全国規模で強化：府職労連

　府職労現評議長、京都自治労連現評副議長として発言。総務省の技術的指導という名の現業不採用をはね返すべく奮闘している。京都自治労連現業評議会では様々な取り組みを実施している。３月４日には中央行動で署名提出、決意表明を行った。全国的に給食センター廃止等で任命替えや非正規雇い止めが起こっている。現業職員の賃金・労働条件改善、新規採用を求めて運動進める。

力あわせて賃金改善、休暇制度拡充勝ち取る：宇治環嘱労

　この間の活動を報告する。賃金改善をはじめ、夏期休暇や傷病休暇などの拡充を勝ち取ってきた。組織体制の見直しに伴って、嘱託職員が６人減員となった。組合結成から５年が経つが、組合員の中からこれまで毎年１人以上必ず宇治市の正規職員に採用されている。非正規雇用という不安定な立場から抜け出すために賃金改善など力をあわせて頑張っていく。引き続いて支援をお願いしたい。

メンタル問題で交渉若手職員を支える活動を：福知山市職

　窓口で職員を呼び出し、大声で怒鳴られる状況に対して上司や同僚が見て見ぬふりする職場実態がある。対応した職員一人が疎外感を感じ抱え込むことはメンタル面でも問題として交渉で取り上げた。若手職員への聞き取りや声かけなど、組合として支えていく活動を進めたい。
　岩手フィールドワークに参加し、家族や仲間を失い被災者となりながらも復興に向けて奮闘した仲間たちの姿に触れる事ができた。

要求アンケートに回答多数組合への期待に応えたい：綾部市職労

　ここ数年、新採の組合加入が続き活気が生まれている。若手を中心に他単組の青年部の集まりに参加し、交流も出来ている。昼休みには組合書記局に若手が集まって交流しており、これが世代間の交流につながっている。
　この間取り組んだ要求アンケートには組合員数を大きく上回る１４２人の回答が寄せられ、職場要求や組合に対する期待や応援を感じている。この声を交渉で当局にぶつけていきたい。

職員・組合員の雇用確保に全力：舞鶴市職労

　こうむ公共一般舞鶴支部は結成10年を迎え、これまで賃上げや有休など勝ち取ってきた。一時金の支給めざす。養護老人ホーム「安岡園」が来年４月から民営化。職員の雇用先確保など交渉を行い、民営化後の施設への引き継ぎも含め複数選択肢を示すとしていたが、突然法人での雇用希望は直接申し込むことを通知してきた。すぐに申し入れて通知が最終ではないことの言質をとった。素早く対応できるよう注視する。

窓口業務の委託阻止学習と運動強めたたかう：京都市職労

　組織拡大は現在１４１人、新採は１００人の到達。研修期間中のアンケートで22人が加入した。これまでの歴史の中で画期的。その後も各支部で説明会が行われ加入が広がっている。
　現在、公共サービスの産業化の名の下に民間委託を見すえた窓口業務の実態調査の業務委託が進められている。地方自治の本来の目的を崩し、民間企業の金儲けへの加担を阻止しなければいけない。学習と運動を強めてたたかう決意だ。

市民要求かかげ中学校給食実現へ：宇治市職労

　昨年12月の市長選では子ども医療費の無料化拡充、中学校給食の実現など市民要求と運動を広げて取り組んだ。敗れはしたが、中学校卒業まで医療費無料化が実現、中学校給食の実現へ議論が進んでいる。
　賃金闘争では配偶者扶養手当引下げの根拠が曖昧と追及し継続協議に。退職手当削減反対、現給保障期間の延長などこれ以上賃下げさせないたたかい強める。
　宇城久地区労での労働学校に青年層の参加めざす。

知事選勝利めざし憲法生かし語る運動を：府職労連

　20年ぶりに現勢回復。青年中心のＤＶＤ作成や青年アンケートなど、分会役員が直接対話を進め加入に結びついた。みんなで作る70周年事業はのべ７００人が参加し、ナナマルフェスタでは組合員を主人公に要求実現と交流を深め、新たな歴史に踏み出す決意。
　20時退庁の依命通達でサービス残業や休日勤務が増えている。憲法を暮らしに生かす府政のあり方を語る運動をすすめ知事選挙で勝利をめざす。

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京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

　16単組23人の発言は、方針を豊かに補強・発展させる内容であった。大きく４点を報告する。

憲法を語り、学ぶ運動すすめる

　１点目は、憲法を守り、その理念を生かしていく運動を推進する点について。安倍政権は「戦争する国づくり」に向け、憲法審査会への自民党改憲案の提出や国会での改憲発議を狙っている。私たち自治体労働者にとって憲法改悪は住民の権利抑圧や住民を再び戦場へ駆り出す役割を担わされる問題と捉える必要がある。

　毎月の９の日宣伝や他団体と共同した平和のつどいの開催をはじめ、戦争法や「共謀罪」法の廃止などの運動に全力をあげる決意が多くの代議員から語られた。全単組で憲法学習に力を入れ、職場で憲法に触れ、語る運動を強め、憲法を守り、職場と地域に生かす運動に取り組んでいく。

賃金・職場要求闘争の強化を

　２点目は、賃金・権利闘争、要求闘争について。あらためて強調したいのは生計費原則にたった賃金闘争を春闘期から位置づけ、粘り強く要求闘争を進めることが重要となっている。

　当面する課題として、17人勧や「総合的見直し」の現給保障が来年３月末に終了することを受け、賃下げとなる職員を生まないたたかいを強化する。また、地公法・自治法改正で、総務省が示したマニュアル案は民間委託の推進や給与の上限設定などが書かれ、処遇改善が目的との国会答弁や附帯決議に反する内容となっている。非正規職員の組織化とあわせて、これらの問題点を明らかにするために全単組での学習強化を進める。

　職場訪問活動を継続し、長時間労働の解消と人員増など、要求闘争を組織拡大と結び付ける運動に取り組む。アベ「働き方改革」を許さない運動に全力で取り組むことも強調する。

公共サービスの拡充はかる

　３点目は、地方自治をめぐる課題について。保育所や現業職場、学校給食、窓口業務など、急速に民営化の問題が進んでおり、骨太方針２０１７では「窓口業務の民間委託の全国展開を進める」とされている。公共サービスの産業化を許さず、市民との共同を強め、公務公共サービスの拡充を図る取り組みを進める。

　外郭団体や指定管理職場での雇用・処遇改善に向け、組織化とあわせ、指定管理者制度のデータベース化に力を注ぎ、運動につなげる。

　２０１８年４月の京都府知事選挙は府民の暮らしを支える府政の実現に大いに奮闘する。

組合員・共済拡大を一体にして取り組む

　４点目は、組織拡大強化の課題について。70周年を増勢で迎えようとの提起をすべての単組が受け止め、豊かな経験が語られた。粘り強く声をかける活動を進めたい。また、組合員同士の助け合いである自治労連共済が果たしている役割を共有し、組合員拡大と一体となって取り組んでいく。

　憲法・地方自治を守り、暮らしと地域、職場に生かす運動は、私たち自治体労働者、自治体労働組合の課題。憲法の基本理念を生かし、積み重ねてきた運動を、単組・職場・地域で実践し、自治労連運動の底力を発揮することを呼びかける。

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京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より