女性部は１月14日に単組代表者会議と旗びらきを開催し、９単組30人が集まりました。

　花垣ルミさんの被爆体験について紙芝居を見たあと、お話を聞きました。花垣さんは被爆者であることは知っていたけど、逃げ回った時の経験は誰も話してくれず大人になったそうです。58年後、孫がお人形で遊んでいるのを見て、突然記憶がよみがえります。大切なお人形を家に置いて逃げる途中、よく似たお人形が燃えるのをみて恐怖に襲われたこと、鶏や猫、犬が燃えてごろごろ死んでいる惨状を母親に「見ちゃだめ」と言われ、逃げたことなど。その後も２年くらいかかって断片的に思い出し、以後は２００５年のニューヨークＮＰＴ会議にも参加されるなど、被爆者の語り部として幅広く活動されています。参加者から「自分ができることを考えたい」など感想が出されました。

　昨年の「自治はた」に続き、２０１７年度も元気に活動していきます。

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京都自治労連　第1888号（2017年1月20日発行）より

テーマ：食の営みが、からだをつくる心をつくる　―安全でおいしく、ふれあいのある給食を子どもたちに―

とき：２月１８日（土）
　全体会　10：00〜12：00
　分科会　13：00〜16：00

ところ：京都テルサ

記念講演
　食を通して社会と繋がる　普通に食べる幸せをみんなで
　講師　枝元なほみ氏（料理研究家）

親しみやすい人柄と、美味しく作りやすいレシピが人気。テレビの料理番組や雑誌で活躍。また、農業・漁業生産者との交流や東日本大震災の被災地とつながってのもの作りなど活動は多彩。

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京都自治労連　第1888号（2017年1月20日発行）より

京都自治労連
第194回中央委員会＆組織集会

日時：２０１７年２月１１日（土）10時〜17時
会場：ラボール京都　４Ｆ第８会議室

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17年女性部旗びらき

日時：１月14日（土）13時15分〜15時30分
会場：ラボール京都４階

記念講演
　「核兵器は一瞬ではなく、その後の人生を苦しめる」
　京都原水爆被災者懇談会　花垣ルミさん

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京都自治労連　第1887号（2017年1月5日発行）より

　１９４７年11月５日に自治労連京都府連合会として誕生した京都自治労連は、今年結成70年を迎えます。同時に日本国憲法と地方自治法も施行70年。その歴史と運動を振り返りながら、憲法を生かす地域と職場づくり、そしてこれからの運動について語り合っていただきました。

• 前・京都自治労連執行委員長：山村　隆さん
• 舞鶴市職労・保育士：Ａさん
• 宇治市職労・保健師：Ｂさん

憲法を実践する地域と職場をつくろう

Ｂ　宇治市に就職して３年目になります。「地域をつくる」という保健師の仕事に興味がわき、学べば学ぶほど地域に密着した保健師の仕事に惹かれました。現在、母子家庭を担当していますが、様々な家庭の中で「貧困」という現実を目の当たりにすることもあり、保健師という役割の難しさを感じています。

山村　私は１９７０年に京都市に就職しました。公務員を長く続けるつもりは無かったのですが、続けてきたその原動力は労働組合運動を通じて公務員の面白さや労働組合の可能性を感じたことでした。

Ｂ　憲法との関係でいえば、憲法25条を守ることが大切だと学んできました。保健師として住民の健康を守る、その意味を日々考えていきたいと思っています。

山村　古い話になりますが、岩手県沢内村（現・西和賀町）で、村長と保健師が中心になって全村民の健康と命を守ることを徹底する行政が進められました。自治体は住民の命を守るという原則の中で、健康予防に力を入れ、住民が病気にならないためにどうするかを追求した取り組みです。

Ｂ　その取り組みは素晴らしいですね。

山村　自治体労働者が民間労働者と違う点は、自治体労働者は地域住民と一体であるということです。地域住民のために働く私たちが、どうすれば自分たちの仕事を通じて地域と住民を豊かにできるのかを考えることが大切です。憲法を実践していれば格差や貧困は生まれていなかったと思っています。

Ａ　保育士として10年目になります。昨年「保育園落ちた」とのブログがクローズアップされ、先ほど「貧困」という言葉も出てきましたが、保育にたずさわる中で貧困世帯が増えていると感じています。

山村　子どもの貧困という点で、さきほどの憲法25条に書かれている「健康で文化的な最低限度の生活」とは何かを考えることが大切だと思います。

Ａ　障がいを持つ子どもも含めて受け止める公的保育が必要です。しかし民営化が相次ぐように住民福祉を支えるべき自治体が公共サービスの利益を求めるようになっています。

山村　保育所民間委託の動きの中で、乙訓地協の仲間とともに子どもの実態調査に取り組んだことがあります。声をあげること、世論を広げていくことは大切ですが、その土台となる地域の実態を直視できるのは自治体労働者の活動です。それが憲法を実践していく一歩になると思います。

Ａ　憲法が守られていれば、実践されていれば、と強く感じます。

山村　もう一つ大切なことは、地域のことはその地域に住む住民が決めるという憲法に規定された地方自治を実現していくことです。平成の市町村合併は憲法の実践と真逆のものだと思っていますし、その後地域がどうなったのか、忘れてはいけないと思います。

運動に誇りをもって仲間とともに前へ

山村　自治労連運動の原則は、地域と暮らしを守るために団結することです。賃金要求を掲げることは大切ですが、地域住民が豊かでなければ自治体労働者は豊かになれません。そのことを忘れずに取り組んでほしいと思います。

Ｂ　私は自分が役員を引き受けることで、若い職員が組合をより身近に感じてもらえるようになればと思い、一昨年から執行委員になりました。組合への信頼も厚く、組合があることで労働環境が守られていると実感しています。

Ａ　現在は書記長として組合専従をしていますが、組合があって、先輩たちが困難な中でもたたかってきたからこそ、今の私たちの賃金や権利、労働条件があるんだということを身に染みて感じています。その一方で地域に出ること、憲法や政治課題に取り組むこと、この意味を組合員に伝えきれていない現状があるのではと思っています。

山村　乗り越える力はつながりと学習です。きちんと学び、みんなの連帯が強まれば理解してくれる、一緒に支えてくれる状況は生まれてくると思います。地域や住民生活の実態を知る活動などは自治体労働者としての質を高めてくれますから、そのことが変革する展望を見出す力になりますし、自治体労働組合運動の面白さでもあります。

Ｂ　話をする中で住民がおかれている生活実態を感じられる職場にいるんだと実感しました。ただ仕事をこなしていくだけでなく、どうすれば良くなるのかを考えながら取り組んでいければと思います。一緒に取り組む仲間を増やしながら仕事も組合も頑張ります。

Ａ　専従として現場から離れたからこそ見える保育職場の良さや解決できる課題がわかり、良い経験になっています。子どもや保護者にとって居心地の良い保育所を、そして一人でも多くの組合員さんとともに活動する１年にしたいです。

山村　結成当初から地域と住民生活を守ることに軸足を持ち続けてきた京都自治労連の運動に誇りをもって、健康で笑顔を忘れずに頑張ってください。「思い込みを捨て、思い付きを拾う」、失敗をおそれずチャレンジしてほしいし、新しい自治労連運動をつくっていく皆さんの活躍に期待しています。

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京都自治労連　第1887号（2017年1月5日発行）より

　安倍政権は、アベノミクスの目標である「企業が世界で一番活躍する国づくり」をめざして、２０１５骨太方針に掲げた「公共サービスの産業化」を強引にすすめ、本来、自治体が責任を持つべき公共サービスを民間企業の儲けの場に変えようとしています。

　京都においても、あらゆる分野での民営化が強まり、とりわけ保育や学校給食など、住民生活に密着し、安全で安定したサービスの提供のために頑張ってきた分野で、「民営化」「民間委託」などの動きが現れています。このような中で、「公立保育園を守ろう」「自校方式の学校給食を守ろう」と各地で運動が広がっています。

　今回は、「保育園の民営化」が問題となっている向日市と、中学校給食の開始をきっかけに、子どもたちに愛されてきた小学校自校方式の学校給食を「民設民営」のセンター方式に変えることが問題となっている宮津市を訪ねました。

子ども犠牲は許さない第２保育所は公立のままで：向日市職労

　向日市の市立第２保育所を訪ねたのは、昨年11月20日の日曜日。「『公立第２保育園を守ろう』をアピールするお散歩パレードが行われる」と聞いてかけつけました。

立ち上がった保護者・職員

　パレードでは、「第２保育所を守ろう」「民営化反対」などと訴え、約１時間にわたって住宅街を歩きました。向日市保護者会連合会が作成した漫画入りの『知ってほしい向日市立保育所のいま』のチラシをポストインしたり、通行人に配布しました。

　ハンドマイクでの訴えは、お父さん。「公立の第２保育所を守りましょう」「障害のある子どもも安心して預けられる市立保育所を守りましょう」と、かわるがわる訴えます。

　道中では、「頑張って」などと窓を開けての激励もあり、元気が出るパレードとなりました。

　バギーカーを押して０歳の子どもさんと参加した保護者のＣさんは、「４歳の子も第２保育所で、この子も『２０１７年４月からお世話になろう』と思っています。ベテランから若手の先生もおられ、安心して預けられる保育所です。ぜひ、市立のまま建て替えてほしい」と語ります。

　例年取り組んでいる「保育の充実を求める請願書名」も、「今まで以上に集めなければ」と、第２保育所独自に保護者や職員で「署名活動実行委員会」を立ち上げ大奮闘、全体で１万２３４７筆（一昨年は３８６５筆）を集めました。

疲れた先生より元気な先生に

　Ｄさんは、４年生、２年生、４歳の３人の子どものお母さん。「私は、『民間だから悪い』とは思っていません。頑張っているところも、たくさんあると思います。しかし、民営化して今の保育をやってもらえる保障はなく、非常に不安です」「障害児を受け入れるといっても、どの程度の障害まで受け入れるのか。保育士の労働条件でも現状では、ベテラン保育士が公立よりも民間保育所は少ない。働き続けることができない労働条件の現れです。疲れた先生より、元気な先生にみてほしい」とＤさん。

子どもたちが犠牲になることがあってはならない

　保育士のＥさんとＦさんは、「４年前に、市立第３保育所が閉所になり、子どもたちは他の保育所へ散り散りになった。子どもたちがたいへん戸惑った。この時のように、子どもたちに犠牲を押し付けることがあってはならない」「非正規職員の雇用問題も考えられます」「市民の皆さんの力も借りて、第２保育所を守りたい」と言葉に力が入ります。
　向日市は、「子育てするなら向日市」と言われるぐらい、保護者や保育士が様々な運動に取り組み、市民の協力も得て向日市当局を動かし、全国に誇れる保育水準をつくってきました。向日市の宝である保育が、大きな岐路に立たされています。２０１７年、市立第２保育所を守る保護者と市民、保育労働者の共同した取り組みが広がっています。

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子どもたちの大好きな自校給食守ろう：宮津市職

　宮津市の小学校給食は、子どもたちに大変好評で、府内でも質の高い内容です。ところが宮津市は、現在の自校方式をやめて、小・中学校すべてを民営化の「給食センター」方式に変えようとしています。そんな中で、宮津市職や与謝地方教職員組合、宮津地労協、新婦人なども参加する「宮津市のよりよい学校給食を考える会」が結成され、子どもにとってどんな給食が良いのかを、市民みんなで考える運動が始まりました。

　６つの小学校の給食調理員の皆さんや「考える会」代表のＧさんに集まってもらいました。

"美味しかった"の笑顔に支えられ

　皆さんに「給食調理員としての働きがいや嬉しかったこと」を尋ねると、「?おばちゃん、今日の給食美味しかった?と子どもたちが笑顔で声をかけてくれる。こんなうれしいことはない。『もっと美味しいものを作ろう』と自分を向上させてきた」「?美味しい匂いがたまらない?と給食を楽しみにしてくれている」などと目を輝かせて次々と話が出てきます。

　また、宮津の学校給食は、地元の野菜や魚を使用し、子どもたちが学校で栽培した野菜や果実も使用するなど、「食」に対する感謝や喜びの気持ちをはぐくんでいます。そして、各学校による食材の地元発注で、子どもたちと地域をつなぐとともに、地域経済の振興にも役立ち、農家や漁師の皆さんにも喜ばれています。毎月「みやづ食の日」として、宮津産の食材を使った統一献立を実施。説明資料を基に学習するなど、給食が故郷を知るきっかけになっています。

充実した食物アレルギー対応

　アレルギーといっても様々です。お寿司の献立の時は、シイタケ、卵、雑魚がダメな子がいる。シイタケと卵、卵と雑魚、または一つの食材だけと様々。全く別の物を作るのは簡単だけれど、できるだけ同じ内容になるようアレルギー食材を抜くだけでなく、「代替え食」を用意するそうです。たとえば卵はコーンで、牛乳は豆乳で代替しており、こうした対応ができるのも「子どもたちの顔がわかる自校方式だからこそ」と強調します。

給食センター方式では、心配事がたくさん

　「調理完成から食べるまでに時間がかかり、保温はできても本来の味を届けられない」「多様化、複雑化しているアレルギー除去食が本当にできるのか」「配達中の事故や交通渋滞、降雪時の遅れなど、緊急の対応ができるのか」「『食育』や地域とのつながり、地域の業者への発注ができるのか」「発注業者も決まっていない段階で、『水準の維持を確認』というが、本当か」「民営化が最もコストが低いというが、詳細の説明は何もない」など、次々と出てきます。

　また、嘱託職員の調理員は小学校だけで10人が働いており、「民設民営」は雇用問題でもあります。市の計画ではセンター方式が始まるのが２０１８年９月から、「年度途中から次の仕事が見つかるのか」、「18年度に経験ある人員がそろうか」との心配の声も聞かれます。

　こんな大事なことを、現場の職員の意見や声を全く聞かずにすすめていることも問題です。教育委員会から方式変更の決定に至るまで、給食調理員への説明は一度もされていません。保護者への説明会も全く開かれていないのです。

　これほど、市民や職員を無視したすすめ方はありません。子どもたちを第一に考えているといえるのでしょうか。

　「宮津市のよりよい学校給食を考える会」では、給食問題の学習会を開催し、今回の問題をチラシにして、新聞折り込みを行うなど取り組みを強めています。

大好きな仕事を取り上げられなければならないのか

　「私たちは、本当に給食調理の仕事が好きです。子どもたちの成長にかかわることができ、?おばちゃん美味しかったよ?の笑顔に励まされ、『もっと美味しいものを、もっと腕を磨こう』と頑張ってきました。『調理員の仕事が天職だ』と思っています。感謝もしています。民設民営の給食センターができれば、大好きな仕事を続けることはできません。これまで培ってきたキャリアを生かすこともできません。なぜ、大好きな仕事を取り上げられなければならないのでしょうか」。

　調理員の皆さんの訴えが深く心に響きました。

　宮津の宝物を大切にしてこそ、宮津のまちづくりにつながります。民設民営の給食センター化は、かけがえのないものを自ら捨てる愚かな行為です。

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京都自治労連　第1887号（2017年1月5日発行）より

京都自治体労働組合総連合
執行委員長　池田　豊

　明けましておめでとうございます。

 古典など全く馴染みのない私ですが、同僚の薦めで「ＮＨＫ古典講読平家物語」（74時間）を再びきいています。

　有名な冒頭部分をきいて安倍晋三首相を思いました。

　祇園精舎の鐘の声、
　諸行無常の響きあり。
　沙羅双樹の花の色、
　盛者必衰の理をあらはす。
　おごれる人も久しからず。
　ただ春の夜の夢のごとし。
　たけき者も遂にはほろびぬ、
　ひとへに風の前の塵に同じ。
 
　今の政治と安倍首相にみる「盛者必衰の理」を私たちの声と住民との連帯の力で現実のものにしましょう。そして「ひとへに風の前の塵に同じ」は世紀末的雰囲気ではありますが、当時新たに台頭してきた坂東武士たちと重なり、地域と住民の自治の力を感じさせ今日的です。

　憲法がいき、平和な地域こそ私たち自治体労働者の願いです。

　ともに知恵を尽くし、力を合わせましょう。

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京都自治労連　第1887号（2017年1月5日発行）より

要求前進を全組合員の確信に

　昨年の賃金確定闘争は、３年連続のプラス改定となった人事院勧告、京都府人事委員会勧告などを追い風に、多くの単組で給料表・一時金を改定させ、差額支給を勝ち取りました。

　各単組では独自課題も前進させました。賃金ラインでは、昇格改善や前歴是正改善、人員課題では育休代替の正規職員配置に係る職種拡大、非正規課題では臨時・嘱託職員の賃金改善や経験加算給の改善、介護休暇などの運用改善などを勝ち取りました。

　これらは各単組が組合員の生活実態・職場実態をつかみ、要求を掲げてたたかったからこその前進です。

知は力！学習と行動の17春闘を

　17春闘では、すべての労働者の生活改善につながる賃上げ、働き続けられる職場の実現に向けて運動を強化しましょう。多くの単組で「総合的見直し」実施による現給保障期間が２０１８年３月で終了します。終了後に賃下げとならないよう、賃金ライン改善、京都府給料表への切り替えなど、春闘段階から要求を掲げて追及していくことが重要です。

　ラスパイレス指数を口実にした賃下げ圧力や、「制度は国、水準は地域民間水準」との総務省からの指導が強まることが予想されます。また、現在の私たちの賃金決定のウエイトは人事院勧告による影響が多くを占め、その動向は民間賃金に左右されます。

　これらをはね返し、前にすすめる力は組合員の団結と学習運動、そして一人でも多くの組合員の行動参加です。学習を力に、春闘期から民間賃金引上げに向けた官民共同の運動強化、全単組での要求提出と交渉、春闘を起点にした生計費に基づく賃金闘争へ力をあわせましょう。

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京都自治労連　第1887号（2017年1月5日発行）より

歴史をひもとき平和のまち・人づくりを学ぶ

　昨年11月20日、女性部が「平和の街づくり・人づくり・ものづくりの歴史を訪ねて秋の京都平和ウォーク」を開催し、20人の参加がありました。京都市北野界わいの平和、防災、まちづくりなど史実の拠点をめぐりました。

　最初は、立命館大学平和ミュージアムの見学で、京都の平和教育などを研究されている早川幸生氏（元立命館大学講師）から戦中戦後の平和行政・教育についてのミニ講演。戦中の京都市動物園の悲劇をつづった紙芝居を紹介しながら、戦争の悲劇を後世に伝えるとりくみが話されました。その後、戦争に巻き込まれていく市民のくらしなどボランティアガイドさんの説明で館内を見学。レトロな「山猫軒」でランチ交流したあと、早川さんの引率で、北野界わいの等持院、平野神社、北野天満宮へ。アジア諸国との交流、明治から昭和初期の地域教育、まちづくりなど多岐にわたるテーマで「平和と人づくり・まちづくり」を考える散策となりました。

母親運動、ママの会〜女性たちが声をあげ、手をつなぐ

　女性部は、毎年、平和を考えるツアーや母親連絡会と一緒に府内各地での平和キャラバンや終戦の日などに赤紙宣伝をとりくんでいます。「いのちをうみだす母親はいのちを守り育てることを望みます」と始まった母親運動。最近では「安保関連法案に反対するママの会」など多くの女性・団体との職場、地域での共同が広がっています。石川恵美子女性部長は「南スーダンへのＰＫＯ部隊派遣では、嗚咽をこらえる家族の姿があります。でも、今は思いを封じ込めず、平和を求めて声をあげる市民・団体が増えています。平和でないと女性の要求も実現しません。引き続き、憲法を改悪して戦争準備をしようとする危険な動きを学び、知らせ、とりくみを広げたいと思います」と語っています。

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京都自治労連　第1887号（2017年1月5日発行）より

鍋、刺身、釜飯…ダイナミックに?国鳥?を食す！

　酉年の「酉」は「鶏」のことを指しますが、皆さんは「トリ」と言えば何を思い浮かべますか？焼き鳥、からあげ、親子丼…。って食べ物ばっかり！

　そんな食いしん坊なアナタに紹介したいのが「キジ」料理。日本の国鳥に指定されているキジは、古くは平安時代から食用肉の最高級として食べられてきたもの。料理の種類も鍋に釜飯、刺身にたたきなど豊富です。お酒にも合います。京都府内では笠置町がキジ鍋を名物料理にしています。

　トリ年の今年、キジ料理のフルコースなんていかが？

パーティーで好評　子どもも大好き　鶏手羽元の甘酢煮

　安くて、簡単、大量につくれて好評の手羽元甘酢煮を紹介します。（大きな鍋で大量に作れば、一段と美味しく）

?材料（４人前）手羽元８本、ゆで卵４個　
?調味料　　醤油カップ0.5杯（100?）、砂糖カップ0.5杯、穀物酢カップ２杯（400cc）、醤油、砂糖、酢の割合が（１：１：４）を目安に。ショウガ　※我が家では、いつも適当です。

　●作り方
　片手鍋に?の材料と?の調味料を入れ、上から灰汁トリシートをかけて、鍋蓋は煮こぼれ防止に少し開ける。中火で15分〜20分ほど煮ると出来上がり。鉢に盛り付ければ豪快な甘酢煮の完成です。
　酢を使用しているので、日持ちもＯＫ。煮汁が残れば、再度、ゆで卵を入れて同じように煮ると、煮卵の出来上がりです。

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京都自治労連　第1887号（2017年1月5日発行）より

　安倍政権は「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げ、財政削減のための公共部門の合理化・効率化と大企業本位の経済成長のための「人口減少対策」強化、東京一極集中の是正などを「地方創生」戦略としてすすめています。

　この安倍政権がすすめる「地方創生」戦略とはいったい何なのでしょうか？

　京都自治労連は、「京都ですすむ『地方創生』と広域連携を考える」と題して北部地域連携都市圏、伊賀・山城南定住自立圏の２つの計画の経過と特徴を検証し、提言を加えたパンフレットを作成中です。その作成にあたっている京都自治労連・川俣勝義副委員長に語っていただきました。

大企業が利益うむ地域・自治体づくり

　自民党は２０１４年総選挙の政権公約で、「道州制導入までの間、地方創生の視点で自治体再編をすすめる」としています。道州制を視野に入れながら大企業が効率的に利益を上げることのできる地域への再編が狙われています。

アメとムチで自治体に「知恵出せ！」

　人口減少や地域の活性化について、「自治体の特徴を活かした対策案を出せ」といってきています。それを国が評価し交付金を出すと…。ある自治体では地域の特産品を活かした地域経済活性化案を出しましたが、「ストーリー性がない」と抽象的な理由で却下されたと聞いています。一方で、広域連携の事業には交付金が付けられるなどの選別が行なわれています。また、「集約とネットワーク化」というキーワードで、中小規模自治体の集約・切り捨てを推しすすめ、病院、教育施設などが自治体をまたがって統廃合され、自治体の自治の弱体化、独自施策の難しさを加速させています。

首長からも職員からも不安、不満の声

　京都自治労連では毎年、自治体キャラバンを実施して、各自治体と意見交換を行なっていますが、自治体首長からは、自治体の未来に対する不安や国の介入などに不満が出ています。ある自治体は、「国の言われるように合併したが、住民サービスが低下した。職員や施設を増やしたくても予算が組めない。これが更に加速するのではないか」「がんばる自治体は応援するといっているが、もう目いっぱいがんばっている。グローバル化、規制緩和などの国の施策で少子化、一極集中化などが起こっているのに、『地方で知恵を出して何とかせよ』というのは筋違い」など、厳しい意見も出されています。

住民本位の自治体づくりを住民と共に

　今回、「地方創生」にかかわって『京都ですすむ「地方創生」と広域連携を考える』のパンフレットを作成します。

　京都でも様々な広域連携の動きがおこっていますが、住民はもちろんのこと、自治体職員にも十分に知らされていません。北部の連携都市圏、南部の定住自立圏は、自治体をまたがる広域連携の手法ですが、基礎自治体の役割を後退させ、新たな合併へとすすむ恐れもあり、住民生活にも大きな影響をもたらすものです。当該自治体でも推進には温度差が大きく、不安の声が上がっています。

　人口減少、地域経済の問題自体は大変重要な課題ですが、国の誘導する「地方創生」ではなく、住民が一緒になって十分議論し、住民が安心して暮らし続けたいと思える自治体づくりをすすめていきたいと思います。

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京都自治労連　第1887号（2017年1月5日発行）より