亀岡市職員組合は９月９日の午後、新保育指針学習会を開催し、26人が参加しました。

　保育所保育指針が改定され、来年度４月１日から施行されます。大阪保育研究所の杉山隆一さんを講師に、改定の内容や保育現場への影響などのお話を聞きました。

　新指針では、子どもの育ちを重視する内容とはなっていないが、新指針の良さをいかしながら、いまの自分たちの保育を見つめ、子どもたちの豊かな発育を保障する保育実践の大切さが語られました。学習することで不安が解消されたなどの感想も多数寄せられました。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

　９月16日、丹波自然運動公園体育館にて京都自治労連第39回バレーボール大会（女子９人制）が行われました。

　京都市職労、福知山市職、舞鶴市職労の３チームが出場し、総当たりで対戦。試合序盤は一進一退の展開が続きますが、京都市職労は正確なアタックや相手のミスを逃さずに着実に得点を積み重ね、１セットも落とさずに２連覇を果たしました。

　優勝した京都市職労チームは、10月13日〜15日に千葉県成田市で開催される全国大会へ出場します。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

　私たちの賃金・労働条件、更には地域経済にも大きく影響する17人事院勧告は、月例給と一時金の引き上げが示されたものの、その額は生活改善には程遠く、多くの問題・課題が残っています。京都自治労連は、全ての組合員の参加で学習・議論を行って、秋季年末闘争で低額勧告を上回る前進を勝ち取ろうと訴えています。

　９月５日、京都公務共闘17人勧学習会が開催され、公務労組連絡会事務局長の川村好伸氏を講師に17人事院勧告の特徴・分析と問題点を学びました。

　川村さんは、４年連続引き上げ勧告は運動の成果としたものの、その内容は本府省業務調整手当改善（霞ヶ関の本省の役職手当）に18・９％も割いており、棒給表への反映はわずかで全く不十分なものと断じました。重ねて、「給与制度の総合的見直し」による現給保障を来年３月で終了するとしている点に「賃下げを押し付ける暴挙」としました。

諸手当にはほとんどふれず、退職手当に見直しも

　さらに、住居・通勤手当など生活に密接な諸手当については、民間より低いと認めつつも改善勧告なし。長時間労働・人員不足の実態についても、管理職員のマネジメント強化、人事評価制度の推進など、「問題解決にむけ正面にたった内容はない」と問題点を明らかにしました。

　また、17人勧後、内閣人事局が退職手当について、検討状況としながらも、官民格差是正を調整率引き下げで行い、それに経過措置を設けないと発表したことを批判しました。

学習を力に、とりくみを旺盛に行おう

　学習会には、府職労連、京都市職労、宇治市職労、城陽市職労、精華町職も参加、職場に戻ってのとりくみの決意もありました。12日には舞鶴でも京都公務共闘の学習会が開催されました。単組、地協での学習会も計画されています。

　学習会で17人勧の内容を周知し、要請署名など府人事委員会への働きかけを強化し、確定闘争を旺盛に行い、「低額」勧告を上回る前進を勝ち取りましょう。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

（１）月例給

本市職員（事務・技術職員）と市内民間従業員（事務・技術関係職種）の平成29年４月分給与を役職段階、学歴、年齢を同じくするもの同士で比較（ラスパイレス方式）

 （２） 特別給（ボーナス）

昨年８月から本年７月までの１年間における民間の支給月数と本市職員の支給月数を比較

　京都市人事委員会が13日勧告を行いました。主な内容は?月例給は改定なし?一時金０・１月引き上げる、などです。
　昨年に引き続き、扶養手当は引下げを阻止、長時間労働、人員問題について人事委員会が行ったアンケートを公表し、長時間労働・人員配置問題にこれまで以上に踏み込んで言及しました。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

　「文化パルク城陽の売却問題」「東部丘陵地の問題解決」などが大きな争点としてたたかわれた城陽市長選挙は９月10日、投開票が行われ、「新しい城陽民主市政を築く市民の会」の岡本やすよ氏は、前回より１７７５票得票増の６７８９票を獲得しましたが、及びませんでした。

　城陽市職労は、岡本氏を推薦し、民主市政実現へ奮闘しました。京都自治労連も推薦し奮闘しました。

　　岡本やすよ　　６７８９票
当　奥田　敏晴　１７１８６票

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

　京都総評は９日、第84回定期大会をラボール京都で開催しました。17年度運動方針を圧倒的多数の賛成で可決するとともに、17年度新役員を選出しました。

　開会あいさつを行った梶川議長は、安倍９条改憲を阻止する３０００万人署名運動を全力で取り組もうと呼びかけました。また、「安倍働き方改革」反対の取り組み、来春に迫った知事選挙で府民のいのちと暮らしを守る府政への転換に全力でたたかうと決意を述べました。

　議長に梶川憲（再）、事務局長に池田和弘（再）らを選出しました。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

府人事委員会への要請署名を全職員から集めよう！

京都自治労連青年部
第52回定期大会

日時：10月14日（土）13時〜17時
会場：京都平安ホテル　（京都市上京区烏丸通上長者町上ル）

府政ウォッチング
米軍と自衛隊の一体化の実態

９月１７日（日）
　京都駅八条口東口「祭時計広場」前集合
　集合８時　出発８時15分
　
スケジュール
　京都駅八条口→福知山自衛隊駐屯地→京丹後・米軍基地→舞鶴自衛隊基地→京都駅八条口着（19時ごろ）

参加費：6000円（バス代・弁当つき）
主催：平和友好連絡会／自治体要求連絡会／米軍基地いらない府民の会
申し込み・問い合わせ：京都自治労連まで

２０１７年秋期１０月開講
ラボール学園京都労働学校　受講生募集中

知っておきたい労働組合法入門講座
講師（敬称略）
　岩永 昌晃（京都産業大学准教授）
　小畑 史子（京都大学教授）
　植村　 新（和歌山大学准教授）

　公正な労働条件や労使関係を実現するために、労働組合は重要な役割を果たしています。労働組合法は、そのような労働組合に関する法ルールを定めています。労働組合法の基本的な内容や関連する判例を学ぶことにより、労働組合に対する理解を深め、労使関係のあり方を考えます。

開講日：第２・４金曜日　全６回　【10／27、11／10・24、12／８、１／12・26】
開講時間：19時〜21時
受講料：7500円【資料代含む】

ラボール学園　※詳しくはHP・講座案内書をご覧ください。昼の講座もあります。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より

勧告が賃上げと景気回復の好循環に

　京都府と京都市の人事委員会勧告に向けた作業が終盤を迎えています。両人事委員会勧告は、公務関係だけでなく、民間労働者の賃金・労働条件、地域経済にも大きな影響を及ぼします。
　京都総評（梶川憲議長）は８月31日、両人事委員会に、「人事委員会勧告作業に対する申し入れ」を行いました。申し入れには、たくさんの民間の労働組合も参加し、民間労働者の賃上げにつながる勧告を行うよう強く求めました。

賃上げの流れ、さらに大きく

　申し入れの冒頭、梶川京都総評議長は、「勧告に向け、民間の状況を直接聞いていただきたいと申し入れを行っている。17春闘では、大企業が賃上げを渋る中でも、京都の中小企業では、労使の努力で賃上げを勝ち取っている。勧告が、この流れをさらにさらに大きくするものでなければならない。全体の好循環につながる勧告を」と述べました。

　要求項目は、?人事院勧告を上回るとともに、府内の労働者の賃金底上げに資する立場から、独自性をもって勧告作業にあたること。?臨時・非常勤職員の勤務条件の改善につながる勧告を行うこと。?「給与制度の総合的見直し」を中止するよう勧告すること。

民間組合から切実な声次々と

　同席した民間の労働組合からは「保育や福祉現場は人員確保が大きな問題。劣悪な賃金・労働条件の改善が急がれる。勧告は、大きな影響を与える。諸手当も、公務が下がれば下げられる」（福祉保育労）、「建設労働者の平均年収は、４００万円を切る。賃上げしないと消費が伸びず、建設業は成り立たない」（京建労）、「中小企業の社長さんは、『大企業並みにはならないが、せめて公務員並みの給料を出したい』の思い。それだけに人勧は大きな影響がある」（全国一般）、「生活水準の維持が困難な状況、社会保険料引き上げで大変。全労働者の賃金の底上げになる勧告を」（化学一般）、京都自治労連の松下書記長は「人事委員会勧告は、府内の自治体の賃金・労働条件に大きな影響を与える。生計費原則に立った勧告を」と強く求めました。

　人事委員会当局からは、「責任をもって申し入れ内容は委員に伝える。経済の不透明感もあり、影響を受けている。現在集計作業中、務めを果たせるようにしたい」などがありました。

　各単組で人勧の学習会や確定要求書作りを行うとともに、府内各地域から官民共同の秋季年末確定闘争に力を入れましょう。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より

　８月27日から29日、埼玉県さいたま市で自治労連第39回定期大会が開催され、京都自治労連から21人の代議員をはじめ各単組から多くの傍聴参加がありました。

イキイキした発言、全国各地から

　大会では、自治体キャラバンで生計費、公契約の課題で懇談したとりくみ、残業実態調査で職場訪問し組合員との懇談すすめ実効ある人員要求を迫ったとりくみ、非正規職員の雇用確保・均等待遇実現のとりくみ、自治労連共済拡大と一体になった若年層組合員の拡大など、全国各地の生き生きとしたとりくみが報告されました。また、鹿児島県の公務職場での組合員拡大が進み、県組織の鹿児島自治労連が立ち上がった報告もありました。
　大会前日には、青年部、女性部、現業評議会、職域別の各部会の事前大会も開催され、京都から90人を越える組合員の参加がありました。

京都自治労連からは３人の代議員が討論で発言しました。

全分会での人員闘争を追求給食民間委託の撤回めざす
宇治市職労委員長　小野　敦

　賃金・人員闘争は９月の秋季年末闘争分会学習会から始まり、要求交渉は全分会・組合員参加の闘争を追求している。組合員の組合への意識も高まる。給食全面委託化は撤回させ、現在は６校が直営。今年３月、委託業者が破産し、さらに入札不調で、給食が提供できない事態になったが、直営の奮闘で安全に給食が提供できた。あらためて直営の重要性が、委託反対のとりくみなどを通じて広がっている。闘争をすすめ、給食直営を取り戻したい。

憲法が生きる京都府政をめざし
京都府職労連書記次長　増田　勝

　地域医療指針から公立病院改革が出され、地域の病床削減がすすめられようとしている。公立病院の役割を重視し、地域住民の要求にあった病床確保を住民と共にすすめる。
　府職労連は、奨学金・ブラックバイトの解決をめざす運動をすすめ、奨学金返済を支援する制度を実現させるなど住民要求を府政に働きかけてきた。改憲許さず、憲法が生きる京都府をつくるために来年４月の京都府知事選挙で奮闘する。

憲法・地方自治法を生かし住民生活を守る
京都自治労連書記長　松下　卓充

　憲法・地方自治法が施行70年を迎える中、「ポケット憲法」「ブックレット戦争と自治体」を作成し、広く配付、「全単組憲法学習会」を提起。自治体職員が職場で、地域で、憲法が自らのものになるよう学習を工夫している。
　「公共サービスの産業化」で、保育や給食などに加え、窓口業務の民営化がすすんでいる。地方自治の本旨である住民福祉の増進にむけ、住民との共同を重視しながら運動を展開する。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より

　今回の「組合に入ったよ」は、宮津市職の仲間を紹介します。宮津市役所の社会福祉課保護係で、ケースワーカーとして日々住民と向き合い奮闘されているＡさんをたずねました。

生まれ育った宮津で働きたい

　生まれも育ちも宮津市のＡさん。地元の高校卒業後、東京の大学に進学することを決めます。「社会勉強も兼ねて宮津を出てみたいと思って。あと単純に東京への憧れですね（笑）」。

　東京に出たものの、「地元に戻って働く」と決めていた通り、大学卒業後は「白バイに憧れていたので交通機動隊になりたい」と京都府警に就職。しかし人生そう上手くいきません。「なぜか上司に希望していない別の部署に推薦されたり…。宮津近辺での勤務も望んでいたのですが…」と苦笑い。思いきって退職し、宮津市内の民間企業で営業などを経験、現在に至ります。

　市役所への就職は「生まれ育った宮津市の役に立つ仕事がしたい、地元に貢献したい、と強く思っていました」とＡさん。地元に戻ると「おかえり」「よう帰ってきてくれたなぁ」と声をかけられ、すぐに地域のお祭りなどに誘われました。「やっぱり地元は良いですね」。

人生にかかわる仕事に責任と誇り

　Ａさんは社会福祉課の保護係に所属。ケースワーカーとして生活保護を担当しています。「個人情報を扱うなど、受給者の人生そのものに深くかかわる仕事に最初は不安もありましたが、行き詰ったとき、先輩たちが相談にのってくれて頼りになっています」とにっこり。

　就職して５ケ月。やりがいや嬉しかったことなどを伺うと、「担当していた世帯が、生活保護から抜けて自立されました。その方に合った自立支援となるよう、上司をはじめ、他の職場の方々にもどんな制度があり、活用できるのかを教えてもらいながら、情報共有・連携してこられたと思います。様々な場面で市民生活を支えていることに責任を感じています」。

　最近、職場の先輩に誘われ、エアロビクスに参加。「思った以上にしんどくて汗の量がすごいですが、運動後は気持ちが良いですし、爽快感があります」と笑顔に。「その後のビールが最高においしいですね（笑）」。

　最後に抱負を。「宮津市にもっと貢献したいと思っています。どの職場に行っても市の業務はすべてつながっているので頑張っていきたい」と力強く語っていただきました。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より