８月24日、京都自治労連山城地協第４回定期大会が開催されました。８日の人事院勧告が出た後の大会でもあり、挨拶を行った川俣勝義副委員長は、17人勧の特徴と問題点、安倍改憲に反対するたたかいなど、秋季年末確定闘争の重点を交えながら、山城地協への期待を述べました。

　討論では、青年部への活動の期待や、17人勧の学習会を深め、賃上げめざし奮闘する決意などが述べられ、団結を固め、元気が出る大会となりました。

　議長にはＢさん（府職労連）、事務局長にはＣさん（精華町職）を選出しました。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より

　京丹波町職は８月24日、執行委員会を開催し、当局からの回答が遅れていた春闘要求回答への対応や17人勧、秋季年末確定闘争の取り組み、定期総会などについて討議を行いました。

　執行委員会には、仕事が終わって支所などから駆け付けた役員14人が参加。当局から回答があった要求を職場実態も併せて丁寧に検討、31日の当局との交渉に備えました。また、17人勧を受けての全組合員を対象にした学習会を10月に予定している総会で行うことや、秋季年末確定闘争に向けての相談なども行い、みんなが発言する活発な執行委員会となりました。定期総会の成功、確定闘争などでの要求前進へ京丹波町職は大奮闘しています。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より

　来年４月から実施される国民健康保険の都道府県単位化に向けて、府内の全市町村でもその準備がすすめられています。京都自治労連も参加する京都社保協では、様々な制度が決定される前に「住民要求を届けよう」と、７月下旬から８月中旬を中心に、緊急の国保キャラバンに地域社保協とともに取り組み、府内全自治体への申し入れを行い、首長や担当者と懇談を行いました。

高すぎる国保軽減へ運動強めよう

　各自治体との懇談で担当者は、「都道府県化で住民負担増になってはならない」との基本的立場を表明。一般会計からの法定外繰入を行っている自治体では、ほとんどの自治体が「引き続き施策を続ける」との表明がありました。また、政府が「納付金・標準保険料率」を明らかにするのが年末になるため、事務作業や住民への説明などがギリギリで、懸念が表明されました。

　その一方で、「高すぎる国保料（税）の軽減」については、「国保は社会保障」を否定しないものの、多くの自治体で「負担の公平」の域に留まる内容で、世論と運動の大きな前進の必要性を強く感じました。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より

　９月３日、民主府政の会第２回全体会議が京都教育文化センターホールで開催され、２８６人が参加しました。

府政転換の流れを大きく

　基調提案を行った森吉治同会事務局長（府職労連委員長）は、「安倍政治のもとで、くらしと社会保障が脅かされ、格差と貧困が深刻化し、安倍改憲への国民の不安が広がっている。来年春の京都府知事選は、安倍改憲阻止、くらしと地域を守る大共同でたたかう選挙だ」と述べました。

　そして、「いま求められる府政は、深刻さを増す地域社会と貧困・格差の拡大、一人ひとりの暮らしの厳しさと不安を正面から受け止め、憲法にもとづく権利を保障することで、府民に夢と希望をひろげる憲法実現府政だ」として、府政転換の合意を大きな流れにしよう呼びかけました。

　各分野からの発言では、子どもの医療費助成、中学校給食、地域経済対策、医療・福祉、米軍基地問題など、深刻な府政の現状と力強い住民との共同の広がりの経験が生き生きと語られ、元気が出る集会となりました。

「憲法署名」「いのち守る署名」に全力を

　集会では、11月14日の「みやこメッセ５０００人集会」の成功へ、?「憲法署名」と「いのち守る署名」に全力を挙げる、?「府政転換で京都に新しい政治をつくろう」の大宣伝、?府政転換の学習運動―が呼びかけられ、全力で奮闘することを確認しあいました。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より

京都自治労連
17秋季年末闘争討論集会

日時：９月２３日（土）10時〜17時
会場：京都アスニー（京都市中京区聚楽廻松下町９の２）

京都公務共闘人勧学習会

市内・南部
　９月５日（火）１８：３０〜
　ラボール京都第１会議室
　講師：公務労組連絡会　川村好伸事務局長（公務労組連絡会事務局長）

北部
　９月１２日（火）１８：３０〜
　舞鶴西公民館
　講師：京都公務共闘　松下卓充事務局長（京都自治労連書記長）

京都自治労連第39回女子バレーボール大会

とき：９月１６日（土）10時開会式　10時30分試合開始
ところ：京都府立丹波自然運動公園体育館

全ての単組・分会・職場で17人勧の学習会を!

京都自治労連　第1902号（2017年8月20日発行）より

　人事院は８月８日、国会と内閣に対して、２０１７年度の勧告・報告を行いました。その内容は、４年連続での賃金と一時金の改善になったものの、生活改善には遠く及びません。ほとんどの単組では、「給与制度の総合的見直し」の経過措置は今年度末までです。各単組で17人勧学習会を開催するなど、職場・地域からのたたかいを強めましょう。

４年連続の月例給、一時金引き上げ

　４年連続の「プラス勧告」となったことは、官民共同でたたかった17春闘の反映でもあります。しかし、官民較差は前年を下回り、「給与制度の総合的見直し」実施による２％賃下げのすべての回復には至っていません。また、18年３月末での「給与制度の総合的見直し」経過措置期間終了に伴う賃下げ回避措置を何ら設けず、政府の公務員賃金抑制政策に沿った政治的で不当な勧告です。

　さらに、昨年に続き「給与制度の総合的見直し」推進として、国家公務員の中央省庁勤務者だけに支給される「本府省業務調整手当」引き上げの原資に、官民格差の６３１円のうち19％にあたる１１９円を使っており、「霞が関」優遇、地域間格差拡大の差別的配分であり断じて認められません。一時金の増額部分を、昨年と同様に勤勉手当に充てたことは、能力・成績主義強化の勧告といえます。

　「雇用と年金の接続」では、今年度末の定年退職者から年金支給開始年齢が63歳に引き上げられるもと、定年延長の検討だけにとどめ、生活関連手当の支給など、賃金改善を見送ったことは許せません。また、公務員の定年引上げは「骨太方針２０１７」にも挙げられ60歳時の給与の在り方を検討するとしており、さらなる公務員賃金の抑制につながりかねません。

人員増と臨時・非常勤職員への処遇改善は急務

　長時間労働の是正では、「マネジメント強化や業務の合理化等を進めてもなお恒常的に長時間の超過勤務を行わざるを得ない場合に、業務量に応じた要員が確保される必要」の言及にとどめています。長時間労働の是正は、人員増があってこそ達成されるものです。人事院は、厚労省のガイドラインにもとづく勤務時間の適正な把握と業務量にふさわしい人員の確保こそ意見表明すべきです。

　臨時・非常勤職員の処遇改善について、「人事院の非常勤職員給与指針改正内容に沿った処遇改善にむけ各府省の指導」との言及に留めたことは極めて不十分です。臨時・非常勤職員は、最低賃金水準ぎりぎりでの労働を強いられており、均等待遇実現と抜本的な処遇改善が急務となっています。

　確定闘争は、本番を迎えます。９月23日の京都自治労連秋季年末闘争討論集会や、京都公務共闘が計画している17人勧学習会への参加、全単組での17人勧学習会を具体化して確定闘争への出足を早めましょう。

17人勧の不当な「原資」配分

17人勧に対して、都市職、町村職の仲間からコメントを寄せていただきました。

力を結集して17秋季年末闘争に勝利しよう！
宮津市職執行委員長　藤原節夫

　８月８日の人事院勧告は、４年連続の月例給・一時金の引き上げとなったものの、相変わらずの超低額勧告でわれわれ自治体労働者にとって生活改善につながるものではありません。また、再任用職員、非常勤職員の給与、喫緊の課題である長時間労働の是正についても、「検討」などとして具体的な改善が示されず、勧告をする意味がないような内容です。17秋季年末闘争に向けて、職場での討議と学習を深めて、京都自治労連に結集する組合とともに、情報を交換、知恵を出し合いながらたたかいを進めていきたいと思います。ともにがんばりましょう。

「知を力」とし、人勧以上の成果を勝ち取ろう
精華町職書記長　井久保悟

　今年の人事院勧告は、「給与制度の総合的見直しによる現給保障の廃止」「一握りの霞が関職員への調整手当の前倒し支給」「生活改善につながらない低額勧告」という、私たちの期待を裏切るものです。将来に展望が持てる給与体系の確立のためには、人勧制度を打ち破るたたかいが重要になります。私たちは、「知を力」とするため、現在の人勧制度の問題点をみんなで十分に学習し、人勧を上回る成果を勝ち取れるよう、学習活動を大いに進めていきたいと思います。

京都自治労連　第1902号（2017年8月20日発行）より

　８月７日、京都地方最低賃金審議会が府内の最低賃金を現在の８３１円から25円（３・01％）引き上げ、８５６円にするよう京都労働局長に答申しました。

　京都自治労連は、「最低賃金時給１５００円をめざし、直ちに１０００円に」の要求を掲げ、官民合同でたたかってきました。昨年の24円を上回る25円の引き上げは、こうした取り組みの反映です。

　しかし、時給８５６円で年間２０００時間働いても、１７１万円程度にしかなりません。世界の最賃は、１０００円以上が当たり前です。同時に、中小企業への政府による「直接的な賃金引き上げにつながる新たな対策が必要」（同答申）です。安倍政権に強く求めましょう。
　最低賃金は10月から改定の予定。府内には、非正規職員の時給が８５６円を下回る自治体もあります。すべての単組で、最低賃金を大幅に上回る１０００円以上の引き上げを求めて運動を強めましょう。

京都自治労連　第1902号（2017年8月20日発行）より

　８月７日から９日、原水爆禁止２０１７年世界大会が長崎市内で開催され、京都自治労連から府職労連、京都市職労、舞鶴市職労、執行部代表の計16人が参加しました。執行部代表の古谷執行委員からの報告です。

　世界大会は、核兵器禁止条約が採択された感動と、この条約を力に核廃絶の運動をさらに広げようとの思いで熱気に包まれました。核兵器禁止条約の画期的な内容が語られた主催者や国連、世界各国からの報告に参加者は新たな運動に向けた確信を深めました。

世代をこえた核廃絶への願い

　大会は「すべての国が速やかに核兵器禁止条約に参加し、完全廃絶に取り組む世論を大きく発展させよう」と呼びかけました。しかし、広島・長崎の地において核兵器禁止条約に署名しないと明言した安倍首相に対し、被爆者・国民の怒りと失望は膨れ上がっています。

　唯一の被爆国である日本で、条約に賛成する政府をつくろう、９条改憲を狙う安倍政権を退陣させるために市民と野党の共同を発展させようなどの発言が相次ぎました。

　高齢をおして参加した被爆者の懸命の訴えに、若い世代が応え、力強いエネルギーが胸を打ちました。被爆者とともに核廃絶に向けた新たな運動が前進する一歩を踏み出したことが実感できる世界大会でした。

参加者の感想

心揺さぶられた核廃絶への熱意：舞鶴市職労　Ａさん

　初めて参加しました。世界各国代表のヒバクシャをはじめとする草の根運動への敬意と新たな運動への決意に対し、参加者全員が核兵器禁止条約の運動の成果を喜び合い、称え合い、希望に向かって力強く歩んでいこうとの姿に心揺さぶられました。日本に限らず世界中にこれだけ核廃絶を求める仲間がいることを知り、私も貢献していきたいと思いました。

学び、知り、聞いて考え方が変わった：京都市職労　Ｂさん

　初めて参加しました。被爆者の方が言われた「歴史を知って未来を見据える」との言葉と「私たちは微力ではあるが、無力ではない」との言葉が印象に残りました。参加するまでは核兵器を世界から全てなくすのは無理では、と思っていましたが、私の考えは変わりました。もっと知り、学ぶこと、そして今自分が出来る行動をしなければと思いました。

京都自治労連　第1902号（2017年8月20日発行）より

　今回の「組合に入ったよ」は宇治市職労のＣさん。お盆明けの暑い日に組合書記局を訪ねると、学校施設の補修中とのことで、作業着のまま職場から駆けつけてくれました。

この街で働き、暮らしていきたい

　「宇治は暮らしやすいですよ」。Ｃさんは、生まれも育ちも宇治市です。親戚から「市の嘱託職員として一緒に働かないか？」と声をかけられ、10年以上前から働いてきました。「決められた仕事をこなし、終ったら遊びに行く毎日でした」と当時を振り返ります。

　Ｃさんが仕事への『想い』を強く持ったのは、５年前に起こった豪雨災害での復旧作業に係わったことといいます。「正規雇用の職員と一緒に復旧作業にあたりました。みんな一生懸命でした」「復旧していく街の姿をみてうれしかったし、今後の防災のことも考えさせられました」。Ｃさんは、宇治市を住みやすい街にしていきたいと想いを強くしたようです。

結婚で思いあらたに宇治市に役立つ仕事を

　宇治市で役に立つ仕事をしていきたいとの想いを強く持ったＣさんは、宇治市環境嘱託労組の結成にも積極的に参加。「ここで働き続けたいと思いましたから、賃金や労働条件は大事かと…仕事の提案もできました」とうれしそうに話します。

　Ｃさんは、結婚を機に正規職員の採用試験挑戦を決めたそうです。「生まれて初めて勉強した！という感じ」「面接では無茶苦茶緊張して、なに聞かれたかよく覚えていません」。

先輩の技術とノウハウを一日も早く覚えたい

　採用されたＣさんは、学校用務員として中学校に勤務。「中学校で先輩と２人勤務です。先輩のノウハウはすごいです」とＣさん。用務員の仕事の「幅」の広さに驚いたそうです。「学校施設のすべてを任されるわけですから、修理や補修、維持管理と仕事の幅は広いですね。技術を身につけなければと頑張ってます」。

　二の腕がたくましい、頼りになる新人です。

京都自治労連　第1902号（2017年8月20日発行）より

自治労連第39回定期大会

事前大会　8月26日さいたま市内
本大会　8月27日〜29日浦和ロイヤルパインズホテル

すべての単組で17人勧学習会にとりくもう

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より