選管告示第１号

2017年７月４日
京都自治体労働組合総連合選挙管理委員会
委員長　日比野　雅則

　京都自治労連規約21条に基づき、2017年度・2018年度の京都自治労連役員選挙を次のとおり実施する。

１、選挙すべき役職及び定数について

役職名	定数	選挙区
執行委員長	１名	全府区
副執行委員長	５名	全府区、京都府職労ブロック、政令都市ブロック、都市職ブロック、町村職、非正規雇用・公務公共関係ブロック
書記長	１名	全府区
書記次長	１名	全府区
執行委員	15名	全府区　ただし、京都自治労連役員選挙規程第９条に定める青年部・女性部・現業評議会・公営企業評議会から推薦される４名を含む。
監査委員	４名	全府区

２、選挙日程について

　◎告示：　７月４日
　◎立候補受付、締切：　７月13日午前９時〜19日午前10時（ただし、書記局開局時間中）
　◎受付場所：　京都自治労連書記局
　◎運動期間：　立候補受付から20日10時まで
　◎投票及び開票等：　７月20日第85回定期大会（投票時間等は、大会当日、議事運営委員会からの議事日程報告の承認により決定する。）

３、立候補について

　　立候補しようとする者は、所定の立候補用紙に必要事項を記入して選挙管理委員会に提出すること。

４、候補者の選挙活動について

1. 活動方法
   立候補者の主張、政策論争などは各自作成のビラで自由におこなう。なお、ビラについては配布前に選挙管理委員会に10部提出すること。
2. 禁止事項
   大会中の会場内での支持拡大、宣伝活動は禁止する。大会会場及び同会館内での拡声器を使用した演説は禁止する。

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京都自治労連　第1899号（2017年7月5日発行）より

▼自民党歴史的大敗の都議選結果に大いに励まされたのは私だけではないでしょう。「日本を企業が一番活動しやすい国にすること」を自らの使命だと公言し、憲法「改悪」を叫び、自己陶酔に浸り悦に入る安倍首相の姿はファナティックなファシストそのものです。これからが私たちの真価を発揮する時といえます。

▼都議選挙と同日行われた兵庫県知事選挙は結果はさておき、地元神戸新聞の出口調査は大変興味深いものがあります。有効回答者数が７８２５人ですから、大変大規模な調査です。

▼投票で重視した政策の第１位は「社会保障・医療18・７％」、第２位「子育て・少子化対策」と「景気・雇用」がともに17・５％。生活そのものに関わる３項目だけで53・７％。過半数の住民、有権者が自治体首長を選ぶ優先政策としています。

▼この課題に直接応えるのは私たち自治体労働組合の役割です。「住民の繁栄なくして、自治体労働者の幸せなし」―このことを決して忘れてはいけませんね！（Ｉ）

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京都自治労連　第1899号（2017年7月5日発行）より

　６月１６日から１８日の３日間、京都自治労連結成70周年記念事業として「岩手フィールドワーク」を実施しました。10単組30人が参加し、大槌町、大船渡市、陸前高田市の３自治体を訪問しました。

　東日本大震災から６年が経った被災自治体の現状を自分たちの目で直接見て回るとともに、現地の自治体職員から復興に向けた様々な取り組みを直接お聞きし、自治体労働者の役割はなにか、その中で自治体労働組合が果たす役割はなにか等について、学び、考えあう機会となりました。３日目には陸前高田市職労の方々と一緒にグループディスカッションも行いました。

６月１６日
行政は地域住民のためにある住民の拠り所は職員の存在

　伊丹空港からいわて花巻空港に到着後、貸し切りバスで大槌町へ移動。車内で岩手自治労連・高橋昭博副委員長から３・11当時から現在に至る状況について報告を受けました。
　職員は３・11のすべてを背負っており、当時を思い出すと辛くなるが、こうして話すことで気持ちが落ち着く。行政とは地域住民のためにあるもの。住民から厳しい言葉を言われる事もあるが、裏を返せば頼りにしているという事。住民の拠り所が職員の存在。この3日間で、『３・11』はまだ終わっていない、自治体労働者の仕事とは何か、自治体労働組合だからこそ出来ることがある、これらを一緒に考えてほしい。

岩手自治労連の勇気の決断：大槌町

　大槌町に到着後、大槌町保健福祉課・小笠原純一課長から報告を受けました。「震災を経て、『生かされた側』として話をしたい」とし、自治体職員が何をするべきかについて、また組合委員長を務めた経験から労働組合の役割はなにかについてもお話しいただきました。

　その後、小笠原さんの案内で大槌町内の災害公営住宅や旧大槌町役場などを視察しました。

　町長や臨時職員を含めて職員39人が犠牲に。庁舎倒壊のおそれがあったため、役場の外に対策本部を設置したが、そこに津波が襲ってきた。避難所に指定していた防災センターは、センターごと津波に飲み込まれる悲しい出来事も起きた。

　現在の職員平均年齢は28歳。復興基本計画は平成30年までとし、「復旧・再生・発展」と位置づけて進めている。復興まちづくり懇談会をつくり、１年で60回、月５回の住民との直接対話の場を設け、より現実味のある中身にしようと住民参加で復興計画を作ってきた。

　私たち自治体職員とは何か。自衛隊や警察官、消防士とは違う役割がある。全体の奉仕者として災害後の住民生活や地域の再建・再生に責任を持つのが自治体職員。「津波てんでんこ」という言葉があるが、まずは自分の命を守る事が大事。

　支援物資は住民優先、職員はすべてが後回しという状況下で、岩手自治労連の「被災した地域や住民を守れるのは自治体職員。その職員を支える形で復興支援を行う」との決断が職員の心の拠り所になった。組合として派遣職員を含めた交流会など職員コミュニケーションづくりも行った。労働組合の横のつながりを生かしていってほしい。

６月１７日
一番の復興は「生業」の復活　三鉄から見た被災地の姿

健康で働き続けるために組合が後押し：大船渡市

　２日目は、大船渡市職・佐藤克敏委員長、金野道程副委員長からお話を伺いました。お二人からお話を伺った後、「盛」駅から三陸鉄道に乗車し、「三陸鉄道から見る被災地の復興」として、三陸鉄道職員の熊谷松一さんをガイドに海岸線を走る列車から復興状況を視察しました。

〈佐藤委員長〉
　当時の状況を振り返ると、河口から２キロ離れたところまで津波が押し寄せた。実家や家族の安全を確認することが出来ないまま災害対応にあたっていた。

　復興住宅や住民コミュニティの再建を進めている。市民の復興意識は26年度調査で「遅れている」45％、27年度では35％に。一番の復興は「生業」の復活。復興拠点エリアに商業施設の「キャッセン大船渡」を建設、４月末にオープンした。

　かさ上げ、巨大な防潮堤の建設が進む中で、海が見えないまちに。またかさ上げする土や費用も掛かる。浸水したためにかさ上げしていない土地もあり、その土地の利活用をどうするのか、被災自治体の多くが抱える課題。被災地の多くは震災からそのままの姿が残っており、復興は道半ば。

〈金野副委員長〉
　２００２年の三陸町との合併以降、２０１１年まで10年間で職員92人が削減された。他の自治体も同様だが、職員削減の弊害が復興の遅れに影響している。当局が時間外手当を６月から支給すると提案（３〜５月は無支給）してきたが、交渉で押し返して支給させた。ただ、当時の組合活動の記憶はほとんどない。

　震災後、職員が健康で働き続けるために、職員のメンタルヘルスケアを組合として位置づけた。職場の労働環境や人員要求をはじめ、自治労連共済の見舞金など組合員の生活再建を支援した。

６月１８日
住民のために、住民とともに、暮らし、生業、賑わいの復興へ

復興は「人」がすべて　組合のつながり生かして：陸前高田市

　３日目は、陸前高田市建設部・阿部勝部長、子ども子育て課・千葉達課長のお二人からお話を伺いました。予備知識との点から、前日17日に、お二人が出演した「ＮＨＫスペシャル」（２０１６年３月８日放送）を視聴しました。（お二人とも組合委員長の経験者との事でした）

　報告を受けた後の昼食では、陸前高田市が新たなご当地グルメとして売り出し中の「ホタワカ御前」をいただき、市街地視察を行いました。午後からは３日間の感想交流などグループディスカッションを行い、陸前高田市職労の組合員の皆さんにも参加していただきました。

〈千葉課長〉
　組合の再建をどうするのか。役員が数名亡くなり、そもそも集まれるのか、から始まった。組合として優先させたのは、職員の多くが犠牲となり、多忙を極める業務の中で、被災者でありながら被災者になれなかった職員のメンタル面の課題。震災後３〜４年は頑張らないといけないとやってきた中で、今その反動が出てきているのではと感じる。

　復興は「人」がすべて。職員が頑張れる環境が必要。人とつながることが大切。組合として出来る事は何か。しんどい気持ちも含めて自分の思いを率直に出せる場であってほしい。横のつながりが出来るのは組合だけ。

　被災地の姿を自分のまちに置き換えて考えてみてほしい。現地に来ないと分からない事ばかり。復興はまだまだこれから。暮らし、なりわい、そして賑わいの復興へ。

〈阿部部長〉
　復興計画は８年とした。山を削り、削った土で12メートルかさ上げし、まちを再生させる。多くの住民が高台への居住を求めている。高台移転や災害公営住宅は地権者の協力なしには出来ない。住民協力の背景は偶然ではなく、これまでの住民協力の力が今の復興への力につながっている。

　ハード事業が完成していく中で、持続可能なまちづくりをどう展望するか。復興に向けて何度も商業者との話し合いを重ね、何を悩んでいるのか、行政は何を支えられるのか考えてきた。新しいまちの形として中心市街地をつくり、なりわいをつくる場にしたい。

　住民の意見や要求をどう市政に反映させるのか。私たちがどちらを向いて仕事をするかによって地域住民の幸福は左右される。住民が主人公になるために、どんな時でも「民主的自治体労働者論」の立場を忘れないでほしい。

終わりに
住民・地域を支える自治体職員　職員を支える労働組合の役割

　自治体職員の役割は何か。「自衛隊・警察・消防とは違い、その後の住民生活や地域を守れるのは自治体職員。だから生きなければならない」との言葉は非常に重く、同時に自治体職員のあり方を深く考えさせられる言葉でした。

　また、「復興は『人』がすべて」との言葉は、職員が頑張れる環境づくり、職員のメンタル問題にとどまらず、そこに住む地域住民とともにまちを作るといった事なども含めて言い表している言葉ではないかと感じました。そして、その中で自治体労働組合が果たすべき役割、私たちに出来ることはまだまだたくさんあることを実感できるものでした。

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京都自治労連　第1899号（2017年7月5日発行）より

　「うちの職場に久しぶりに新規採用者が配属されました」と京丹波町職の西山直人委員長からお聞きして、京丹波町上下水道課にお邪魔しました。入口で待っていると西山委員長に連れられて、緊張気味に登場したのが、今回の「組合に入ったよ」のＡさん。早速お話をお聞きしました。

地元に戻って落ち着きたかった

　Ａさんは京丹波町出身。役場を希望した理由を尋ねると、「大学を中退したので、地元に帰ってきたかった」と…。「高校から京都市内の私学に片道１時間半かけて通っていました」「大学は兵庫で一人暮らしでした」と学生時代を振り返ります。「特殊な学部を選んだせいでしょうか、大学に入ってだんだん勉強する意欲が薄れてしまいました」と。

　大学に見切りをつけて、「故郷に帰ろう」と思い立ち、あわてて就職活動。両親のすすめもあり、準備もしないまま京丹波町の採用試験を受けました。面接で「なんで大学やめたのかストレートに聴かれてドキドキしましたが、正直に答えました」とＡさん。「アルバイトが長かったので採用されてホッとしました」と振り返ります。

「この職場にきてくれてうれしい」と先輩から

　４月から上下水道課に配属されたＡさん。仕事に慣れたか尋ねると、「何から何まで初めてで、今は担当があるわけでなく、先輩がしている仕事のサポートをさせてもらっています」「漏水が発生して現場にとんで行きましたよ」と一生懸命です。

　上下水道課に新採が配属されたのは数年ぶりとのことで、「先輩から『この職場にきてくれてうれしい！』と声かけられてうれしかったです」とニコニコ。

街づくり、文化の継承に役にたちたい

　Ａさんにこれからどんなことをしたいか尋ねると、「今は仕事を覚えて…」と謙遜気味。仕事以外でもいいですよと再度尋ねると、「地域の祭りを盛り上げたいです」と即答。近所の皆さんに若者が帰ってきたと喜ばれたそうで、「地元の行事には積極的に出ていきたいです」「京丹波の伝統や文化を引き継いでいきたいですね」とその言葉強さに使命感をうかがわせます。

　Ａさんは最後に、「採用されて本当に良かった。ここで落ち着いて、町、住民の皆さんのために働き続けたいです」と話してくれました。

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京都自治労連　第1899号（2017年7月5日発行）より

草の根運動が世界を動かす

　広島・長崎の原爆投下から72年。日本から始まった核兵器廃絶を求める草の根運動が、世界を動かす大きな世論となり、「核兵器のない世界」へ、新たなそして確かな一歩を踏み出そうとしています。

　今年３月、国連本部で「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」が開催され、１１５を超える国々と２２０人を超える市民社会の代表が参加し、核兵器禁止条約の内容などを話し合いました。

　６月15日から７月７日まで開かれている第２回会議では、条文案が審議され、採択される予定です。結果は、秋の国連総会に報告され、発行までの手順が決められます。

背を向ける日本政府に批判の声

　この会議には、核保有国やその同盟国に加え、日本も参加していません。しかし、保有国が入らないから意味がないことではありません。「核兵器は違法」が国際ルールになれば、廃絶へのプロセスが始まることになります。

　それだけに、唯一の被爆国である日本政府が、背を向けている姿は、国内外から大きな批判の声が挙がっています。

　今年の原水爆禁止世界大会は、核兵器廃絶に向けて、世界が大きく動き出す中で開催されます。すべての単組で、世界大会への代表派遣、学習会、「ヒバクシャ国際署名」に取り組み、みんなの力で歴史の扉を開きましょう。

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京都自治労連　第1899号（2017年7月5日発行）より

　府職労女性部は６月17日、要求交流や母親大会など夏の課題を議論する女性部委員会を兼ね、「まなびにランチを添えて」ステップアップセミナーを開催し、38人が参加しました。

　午前は、子育て中の若き弁護士・毛利崇さんに「憲法から『働き方改革』を検証する〜女性の働く実態、超勤改善の道は？〜」と題して講演を行ってもらいました。

　毛利さんは、過労死を生むほどの働き方でも我慢する精神力をよしとする日本の働き方に警告を発し、今回の「働き方改革」は、少子化で労働力不足の中、労働生産性をあげるための「働かせ方改革」であり、看板と中身に大きな違いがあると指摘。

　そして、「憲法第25条の国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利には、労働の権利も含まれており、労働環境を整えることは生存権を保障する国の役割」と強調しました。参加者からは「日本の長時間労働がなくならない理由がよくわかった」「本当のことを知ることが大事」など感想が寄せられました。

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京都自治労連　第1899号（2017年7月5日発行）より

　非正規雇用が広がり、低賃金で消費が冷え込み地域経済が疲弊しています。最低賃金の大幅引き上げが求められています。最低賃金の時間額１５００円をめざし、今すぐ１０００円以上にすることが、待ったなしの課題。世界の最低賃金の常識は１０００円以上です。

中小企業への支援も

　また、地域の中小企業が「大幅に上がった最低賃金を支払う」ことができるように、政府は支援をすることも必要です。アメリカやフランスでは、中小企業に対する減税や社会保険料に事業主軽減などを行って支援しています。

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京都自治労連　第1899号（2017年7月5日発行）より

　第49回京都保育のつどいが、６月25日に京都華頂大学で開催され、民間・公立の保育士、学者・研究者、保護者など参加しました。

　記念講演では、日･中･韓共同の絵本「へいわってどんなこと？」を刊行されている絵本作家の浜田佳子さんが、子どもを取り巻く情勢と絵本にこめたおもいを講演。「絵本のページに『へいわってぼくがうまれてきたこと』と載せました。この言葉を伝えたい」と、国が子どもを大切にしようとしない今、おかしいことは言い続ける、そして命を大切にしていきたいと語られました。

　午後からは５つの講座と３つの分科会があり、議論を深めました。

民間の保育所とも交流　貴重な経験ができた

　京都自治労連の仲間も京都市職労、舞鶴市職労、宇治市職労、向日市職労、大山崎町職などから約80人が参加しました。京都市職労のＢさんは、実行委員会に入って開催準備・運営にかかわってきました。「民間保育園の人たちとも交流できて貴重な経験ができました。来年は記念の50回、ひとりでも多くの方に参加してほしいです」と話してくれました。

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京都自治労連　第1899号（2017年7月5日発行）より

　６月24日、第24回近畿ブロック将棋大会が西宮市職員会館で開催され、京都大会を優勝した舞鶴市職労が出場しました。上位２チームに全国大会出場権が与えられる中、大阪（混合）、滋賀（栗東）、兵庫（西宮）との総当たりで対局しました。

　しかし、１勝２敗で全体の３位、惜しくも全国大会出場を逃しました。

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京都自治労連　第1899号（2017年7月5日発行）より

京都自治労連　第85回定期大会

とき：７月20日（木）９時〜
ところ：ラボール京都大ホール

すべての単組から要求と経験を持ち寄ろう

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公務労働者の賃金・労働条件改善署名、退職手当引下げ反対署名を全職場で

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京都自治労連　第1898号（2017年6月20日発行）より