今年１１月５日、京都自治労連が結成70周年を迎えるにあたり、記念事業として「岩手フィールドワーク」を実施します。

　２０１１年３月１１日の東日本大震災から６年。自治労連として集中的にボランティア支援を行った陸前高田市をはじめ、被災自治体の視察や現地の職員から当時の被災状況とその後の復興に向けた取り組みなどの聞き取りを交えながら、学び合い、考えあう企画です。一人でも多くの組合員の皆さんに参加いただきたい取り組みです。

京都自治労連　第1894号（2017年4月20日発行）より

８時間働いたら暮らせるルールを

　５月１日（月）は、メーデーです。１８８６年、５月１日にアメリカの労働者が、８時間労働制を求めて35万人が参加するストライキでたたかったことを記念し、５月１日を世界の労働者が連帯する世界統一行動デーとして行われてきました。

　今年のメーデーは、共謀罪にみられる安倍暴走政治ストップ、憲法改悪阻止を掲げるとともに、「働き方改革」については、欺瞞性を明らかにして８時間働いたら暮らせるワークルールをアピールするメーデーです。大幅賃上げ、大幅増員をはじめとする職場の要求を掲げて、職場の仲間、新規採用の仲間を誘って参加し、楽しいメーデーにしましょう。

第88回全京都統一メーデー各地の開催予定

すべて2017年5月1日開催　全京都統一メーデー実行委員会調べ

京都自治労連　第1894号（2017年4月20日発行）より

　新年度を迎え、自治体職場に新しい「顔」が活躍し始めました。

　府内各自治体に就職された新しい仲間を紹介する「組合に入ったよ」コーナーもスタートです。

　第一回目は、いち早く組合加入の報告を受けた与謝野町の新人二人。組合の共済説明会に駆けつけたところでお話を伺いました。

生まれも育ちも与謝野町

　説明会後の遅い時間に取材を受けてくれたＡさんとＢさん。二人とも与謝野町で生まれ育ちました。Ａさんは保育士。「非正規雇用でしたが、何年か与謝野町の保育所で働いていました」という経験者。子どもが好きというＡさんは、「自分が生まれ育った町で働きたい」と正規雇用の採用試験を受けました。

　「私も非正規ですけど、商工観光課で働いていました」とＢさん。与謝野町が行なっているイギリスのアベリスツイスとの国際交流事業のお手伝いをしていました。「大変でしたけど、企画・参加した皆さんがいい人ばかりでやりがいを感じました」と話します。「町の事業で与謝野の子どもたちが元気になれたらいい」と採用試験を受けました。

覚えること一杯―緊張の毎日

　早速、Ａさんは保育所に配属され、４歳児クラスを、Ｂさんは新しく再編された観光交流課に配属され奮闘中です。「二人とも経験があるから楽勝ですね？」と問うと、Ａさんは「いえいえ、やはり正規雇用になって役割、事務など新しく覚えることが一杯です。年下の先輩保育士にアドバイスいただきながら…感謝です」と顔をキリッとさせました。Ｂさんも「課が再編されて、先輩の皆さんも大変な中、皆さん、声をかけてくれます。私も勉強することが一杯です」と緊張の面持ち。

住民が笑顔の町がいい

　近況で話が盛り上がった後で、二人にこれからのことを聞きました。Ａさんは「『子ども園』など、与謝野の保育が大きく変わろうとしていますが、子どもの笑顔と保護者が安心して子どもを預けられるようにがんばりたいです」、Ｂさんは「先輩たちと一緒に与謝野町が元気になる事業ができたらなぁって…?若い人たちが笑顔で住み続けられたらいいな?と思っています」とニコニコ。同席していた先輩二人も話を聞きながら、終始ニコニコした取材になりました。

京都自治労連　第1894号（2017年4月20日発行）より

京都弁護士会主催集会に１７００人の市民

　京都弁護士会が主催し、日本弁護士連合会が共催する「共謀罪（テロ等準備罪）の制定を阻止する市民集会」が４月16日（日）円山音楽堂で行われ、１７００人を超える市民が参加しました。集会後、参加者は京都市役所までパレードを行い、「共謀罪は廃案に」「一般市民を狙う共謀罪に反対しよう」等と訴え、市民や観光客でにぎわう繁華街を京都市役所までパレードしました。

?対象にならない人が一般人?

　集会では、京都弁護士会の木内哲郎会長が、歴代の会長とともに登壇し「弁護士会は、共謀罪法が廃案になるまでたたかう」と決意を力強く表明しました。

　続いて、日弁連共謀罪法案対策本部副部長の海渡雄一弁護士と京都大学の高山佳奈子教授が共謀罪の問題点について講演。海渡弁護士は、講演の中で共謀罪が労働組合に与える影響について触れ、「『社長の譲歩が得られるまで、今夜は徹夜団交だ』などと相談しただけで、組織的強要の共謀罪になり逮捕されかねない。イギリスでもアメリカでも、この法律は労働組合や反戦活動の弾圧に使われてきた」とその危険性を力説しました。

　高山教授は刑事法研究者の立場から、「誰でも、警察がターゲットにすれば対象者になってしまう。これでは、『対象にならない人が一般人』だ」等と厳しく共謀罪を批判しました。

京都自治労連　第1894号（2017年4月20日発行）より

京都自治労連　第195回中央委員会

●日時　５月11日（木）10：30〜15：30（予定）
●場所　ラボール京都４階第８会議室
●内容　夏季闘争方針案提案等
●学習会
　「自民党改憲草案の危険な中身と地方自治」
　講師　毛利崇弁護士

?５・３憲法集会in京都?に参加しよう

５月３日（水・祝）14：00〜
円山野外音楽堂（祇園・円山公園）

共謀罪の制定を阻止する市民集会in京都

日時：　４月１６日（日）13：30〜15：00
　　　　　（開場12：30、解散予定17：00）

場所：　円山公園音楽堂（京都市東山区円山町）

講師：　海渡　雄一さん（弁護士、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長）
　　　　　高山佳奈子さん（京都大学教授、共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明呼びかけ人）
　　　　　各政党、各界からのアピールも予定

主催　京都弁護士会　　共催　日本弁護士連合会

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

　「住民に喜ばれる仕事がしたい」「地域やまちづくりに関わりたい」――期待に胸ふくらませた新規採用の仲間たちが、職場にやってきました。各単組では心を込めたあたたかい歓迎とともに、組合説明会など組合加入を呼びかける取り組みが行われています。

スタートダッシュ好調　加入報告が相次ぐ

　府職労連は４月３日早朝から青年部の協力も得て、研修所前で「ご就職おめでとうございます」と爽やかに声をかけてパンフレットなどを配布。昼休みの弁当販売とコーヒーサービスは大好評で対話も弾みました。アンケート回収の呼びかけなど昼休みと夕方の行動で、組合加入届の提出が昨年を大幅に上回るなど、スタートダッシュが好調です。５日に予定する組合説明会を待たずしての相次ぐ加入に、府職労連全体が元気になっています。

　宇治市職労は４日に組合説明会を実施。これまでの組合の取り組みなどを紹介し、会場に駆け付けた配属先の先輩組合員が「組合に入って一緒にがんばろう」と声をかけると、さっそく加入申込書を持った新採が、次々と受付に列をつくりました。

一番乗り！南山城村職で全員加入

　南山城村職からは、さっそく全員加入の嬉しい知らせが届きました。

　京都市職労は４月３日にロームシアター京都前で発令式宣伝を実施。今年は全国の経験に学んでお揃いの黄色のスタッフジャンパーを着こみ、本部役員以外にも青年部や保育士など、職場から多くの組合員が宣伝に参加。５日から昼休みのコーヒーサービスなどの宣伝に取り組みます。

　３日には与謝野町職、京丹後市職労、４日には大山崎町職、向日市職労で組合説明会が行われ、続々と加入報告が届いています。新しい仲間を組合に迎え、元気に生き生きと魅力ある取り組みをすすめましょう。

迷わずストレートに声をかけよう

　電通の過労自殺事件やブラック企業問題など、働き方の問題が新採職員の関心事の一つにもなり、労働組合への期待や役割が高まっています。新採職員はもちろん、一人でも多くの未加入者に迷わず組合加入を呼びかけましょう。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

　新規採用職員のみなさん、就職おめでとうございます。ようこそ自治体職場へ！

　私たち自治体労働者は、住民の方々のため日夜業務に励みます。しかし、私たちも民間の労働者と同じく、労働を対価に給料をもらうサラリーマンです。時には過酷な長時間労働やサービス残業、人間関係で悩むことだってあります。過酷な労働環境では、良い住民サービスは提供できませんよね。そんなことにならないために労働組合があります。

　労働組合は労働者のための組織であり、悩みを要求に変え、改善へ導く手段であり、悩みを共有できる居場所です。自分の労働環境や条件を守るために、ぜひ労働組合に加入ください。たくさんの仲間が心から皆さんを歓迎します。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

　今回で５回目となる南部合同新歓は、４月19日にセントノーム京都にて開催されます。

　各単組から実行委員を選出し、これまですでに３回の実行委員会を重ねています。

　毎回その場で組合加入につながる経験をつくっていますが、今回も「みんなが楽しめる企画をつくろう」「力をあわせて組合加入を広げる機会にしよう」と準備が進められています。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

　京都も自転車保険加入の条例化がすすむ中で、組合員とその家族を守る組合のとりくみとしてスタートした「個人賠償責任補償」。

　短い募集期間でしたが、「補償範囲が広い」「どこよりも安い」と好評で、３月末の締め切りで目標を大きく超える７２６人が加入していただきました。

　次回の新規・継続加入もよろしくお願いします。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

▼国家主義を教育分野に持ち込んだ教育基本法の改悪、一般刑法犯罪や?将来の犯罪?も盗聴対象とする「盗聴法改悪」、プライバシーを侵害し報道の自由を奪う「特定秘密保護法」、憲法の平和原則を真っ向から否定する「戦争法である安全保障関連法」、そして今、戦前の思想・言論弾圧の根拠となった凶暴な治安維持法の復活ともいえる「共謀罪」。

▼天下り天国の文科省主導で、道徳教育で戦前の「教育勅語」を教材として使用することを肯定、小学校道徳の教科書検定で、「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ」（「学習指導要領」）との点が足りないと指摘し、教科書会社が「パン屋」を「和菓子屋」に書き換える。

▼更に新学習指導要綱では中学の保健体育の武術に「銃剣道」を追加。

▼時間外労働の「月１００時間未満」を認める「働き方改革」ではなく「働かせ方『改革』」。そして森友学園問題。盛者必衰、もう退場だ！
（Ｉ）

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より